老人党リアルグループ「護憲+
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趣旨

2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2023年8月1日より第二十一期(*)に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、2012年の衆院選、2013年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、支持率が安定していると見るや、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。

また、当初期待された「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税10%増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。

2017年以降になると、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。

2020年以降、安倍氏は、日本を含む世界に広がったコロナ禍に対して、アベノマスクやコロナ禍さ中のGO-TOキャンペーンなど、支離滅裂な対策を繰り返した挙句、2020年9月、“体調不良”を理由に首相を退任。

退任後の2022年7月、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを迎えました。

安倍氏退任後、1年間の菅首相在任を経て、2021年9月に自民党総裁に就任した岸田首相は、安倍氏襲撃事件当初は、事件をきっかけに明らかになった「自民党議員と旧統一教会の深い関係」を「断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断に任せ、民主主義の根幹を揺るがすこの問題は、うやむやのまま蓋がされようとしています。

岸田政権の政治全般について見てみると、就任当初自らの特技を「聞く力」と語り、従来とは違った政権運営が行われるかと期待された岸田首相でしたが、安倍氏の死去直後に、「思いを引き継ぐ」と宣言。財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税の示唆、少子化対策にかこつけた高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、憲法で保障された「健康で文化的な生活」とは裏腹の、国民に苦しい生活を強いる政策を推し進めています。

直近では、マイナンバーカード普及にやっきになって、健康保険証との一体化による現行保険証の廃止という、個人情報保護の観点からも、健康保険制度を支えるインフラの安定性の観点からも、危うさを抱えた施策を、7割を超える反対を押し切って、強引に実施しようとしています。

長きにわたり続いた自民党による、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、カルト集団と手を組むことさえ厭わぬ党利党略性、数の力で押し切る強権的な政治。こうした政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、国の在り方を問い直し、現政権の早期退場を求めていきたいと思います。

更に、世界全体に目を向けると、日本を含む世界は今、新型コロナウイルスとの闘いに加え、ロシアによるウクライナ侵攻と激動する安全保障体制、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、人々の生きる基盤を揺るがす重大な共通課題に直面しています。私たちは、こうした世界共通の問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲+」は、第二十一期も以下の活動を行っていきます。

1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

2.現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。

3.コロナ・パンデミック、貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

4.翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

.上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔*第二十一期:2023年8月1日から2024年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

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