趣旨

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２6年８月１日より第二十四期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に民主党が自民党に代わって政権を獲得しましたが、民主党政権はやがて旧来の政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていく一方で、「アベノミクス」と称する経済政策は経済を悪化させ、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と共に、国民生活を圧迫し苦しめる結果となりました。

２０１７年以降は、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題に関連して閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に大きな政治不信が生まれました。

２０２０年以降に広がったコロナ禍に対しては、安倍氏はピント外れな対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。
退任後の同年７月に、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去し、「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを告げました。

安倍氏退任後は、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に岸田文雄氏が自民党総裁に就任。「旧統一教会の関係を断ち切る」「裏金事件再発の防止」「派閥のあり方の見直し」等の党内改革を掲げましたが、うやむやのままに終わり、財政引き締め政策、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増、社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、国民に苦しい生活を強いる政策と相俟って、支持率は低迷。２０２４年８月岸田氏は「『政治とカネ』の問題で総裁としての責任を取る」として退陣を表明しました。

２０２４年９月に自民党総裁に選出され、同年１０月に首相に就任した石破茂氏は、「ルールを守り、逃げることなく正面から国民に語る自民党」を宣言しましたが、同氏もまた党内外の既得権益層に阻まれて、従来の自民党政治に変化をもたらすことができないまま、自民党は２０２４年１０月の衆院選、２０２５年７月の参院選と連続で敗北。石破氏は２０２５年９月に総裁退陣を表明しました。

石破氏退陣後の２０２５年１０月４日に行われた自民党総裁選では、「責任ある積極財政」「国家の主権と名誉を守る」の公約を掲げ、自民党の政治資金パーティ収入を受け取っていたとされる「裏金議員」の推薦も受けて、高市早苗氏が勝利し、高市自民党政権が誕生しました。

高市政権の誕生に際しては、長年自民党と連立を組んでいた公明党が政権右傾化を懸念して連立を離脱。２０２６年１月には立憲民主党と公明党の衆議院議員のみにより結党された中道改革連合という新党が誕生しました。

総裁選に勝利した高市早苗氏は、日本維新の会との連立を決め、総裁就任から間もない２０２６年２月に衆院選を実施。結果として、連立与党で352議席を獲得する歴史的大勝を果たし、第2次高市内閣が誕生しました。
なお、この総裁選、衆議院選において、高市陣営が対立候補や対立陣営に対する大量の誹謗中傷情報の流布に関わったという、選挙結果に疑義が生じかねない疑惑が報じられましたが、高市首相による明確な反論・説明がないまま現在に至っています。

高市首相は、外交では就任早々の「台湾有事」発言で中国の反発、関係悪化を招く一方で、トランプ米大統領にはゴマすり一辺倒に終始し、世界各国の首脳からはまともに相手をされていない状態が伺えます。

また、国内政治に於いて、高市首相は、自らは余り国会審議に出席せず、国民の暮らしに関わる政策の具体的議論を棚上げしたまま、「国論を二分する政策をすすめる」として、「国家情報局設置法」、「改正皇室典範」、「国旗損壊罪」、「殺傷武器輸出」等、戦前回帰のイデオロギー的法案と、日本維新の会の顔を立てるだけの「副首都法案」を、数の力を頼んで強引に成立させました。

こうした高市首相の政治姿勢に対し、市民、とりわけ若い世代から大きな批判の声が上がり、現在は「高市退陣」を要求する自発的デモが毎日のように日本のあちこちで起きており、異常に高かった内閣支持率も今は大幅な低下傾向に入っています。

さて、世界全体に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区住民へのジュノサイド、トランプ米大統領がしかけたイラク戦争と結果としてのホルムズ海峡封鎖、と世界情勢は不安定化を増し続け、また頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、第二次大戦後８０年の世界は、人々の生きる基盤が揺るがされる重大な局面、共通課題に直面しています。

私たちは、こうした問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十四期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．従来の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、より良い政治の実現に向けて、後押しをする。

３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。また、SNS等を使った煽り情報の拡散によるポピュリズム政治に歯止めをかけるために、客観的、合理的な情報を収集、分析し、発信する。

４．貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔＊第二十四期：２０２6年８月１日から２０２7年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕