趣旨

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２５年８月１日より第二十三期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に自民党政権に代わって誕生した民主党政権が、旧来の政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。

また、「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。

２０１７年以降は、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。

２０２０年以降日本を含む世界に広がったコロナ禍に於いて、安倍氏は、アベノマスクやGO-TOキャンペーンなど、ピント外れな対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。

退任後の同年７月に、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを告げました。

安倍氏退任後、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に自民党総裁に就任した岸田首相は、「自民党と旧統一教会の深い関係を断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断任せで、うやむやのまま蓋がされました。

２０２２年１１月以降には、安倍派を中心とした自民党主要派閥による「裏金事件」が明るみに出ましたが、東京地検は主要議員の立件を見送り、岸田首相も、「政治刷新本部」を設置して再発防止や派閥のあり方を見直すとしましたが、こちらも、うやむやのまま放置される形となりました。

岸田政権の政治全般を見ると、財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税、高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、国民に苦しい生活を強いる政策であり、その結果、自民党が引きずる数々の不祥事と相俟って、支持率は低迷。２０２４年８月半ばに、岸田氏は「『政治とカネ』の問題で総裁として責任を取る」として退陣を表明しました。

岸田首相退陣後、２０２４年９月に石破茂氏が自民党総裁に選出され、１０月１日首相に就任。「ルールを守り、逃げることなく正面から国民に語る自民党」を宣言し期待を抱かせましたが、党内外の既得権益層に阻まれて、従来の自民党政治に変化をもたらすことができずに今日に至りました。

こうして、国民の自民党離れはますます進み、２０２４年１０月の衆院選、２０２５年６月の都議選、７月の参院選と、自民党は連続で敗北。自公合わせても過半数の議席を持たない少数与党となり、新たな政治的枠組みが求められる現状となっています。

その一方で、最近顕著になったのが、ネット社会におけるポピュリズムの拡大で、２０２５年７月の参院選では、人々の不平や不安の感情に付け込み、「日本人ファースト」のスローガンの下、SNSで排外感情を煽ったポピュリズム政党「参政党」が躍進、予想を超える議席を獲得しました。

今後は、旧来型政治の弊害と併せて、こうしたポピュリズム政治拡大の危険性についても注視し、根本対策を考えていく必要があります。

また、世界全体に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区住民へのジュノサイド、世界を混乱に巻き込み続けるトランプ米大統領の暴走、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、世界は、人々の生きる基盤が揺るがされる重大な共通課題に直面しています。

私たちは、こうした問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十三期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．従来の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、より良い政治の実現に向けて、後押しをする。

３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。また、SNS等を使った煽り情報の拡散によるポピュリズム政治に歯止めをかけるために、正確で客観的、合理的な情報を収集、分析し、発信する。

４．貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔＊第二十三期：２０２５年８月１日から２０２６年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕