コラム「護憲＋語憲」 ：見習い期間 (06/14)

決定的なすれ違い

　生活の基盤となる物質の不足やクマの出没といった直接的な身の回りの脅威に直面している中、国会では「皇族数確保」の議論が進められ、首相は欧州を外遊している。足元の国民の生活が見えておらず、危機感がないと思われても仕方がない。

「皇族数確保」の問題は10年近く前から課題として検討が進められ、最終的に皇室典範を改正する必要がある。時間を要する法改正を行うに当たっては今から着実に対処しないと間に合わないという意識があるのだろう。

　日本国内に大きな課題があっても、国際社会での約束を直前でキャンセルすると「日本は国際協調の場を軽視している」とみなされ、将来的な日本の国益（貿易交渉や安全保障の協力など）を大きく損なうリスクがある。そのため、どれほど国内が大変な時期であっても、首相は外交の義務を果たさざるを得ないという側面があることも理解できる。
　そもそも、国際会議の日程を日本の国会審議などの都合だけで動かすことは困難である。

　もっとも、ナフサの不足対策（経済・産業政策）やクマの出没対策（自治体への支援や環境整備）といった生活に直結する問題は、主に行政（内閣や各省庁、地方自治体）が現場の指揮を執り、予算や現行法の枠組みを使って日々対応にあたるものであり、立法府である国会がなにもないところから法制定して対処するものではないだろう。

　仕組みとしては合理的に動いているとしても、国民への見え方としては政府の説明や配慮が不足していると感じられるのはなぜか。
　国民への丁寧な説明が不足したまま華やかな外交の映像だけが報道されるため、国民が感じる「日々の生活の危機感」と政府が発する「外交の重要性」の間に大きなギャップ（温度差）が生まれ、結果として「危機感がない」ように見えてしまうのではないか。
　ナフサ不足やクマ被害については、現場が迅速に対応している事実を政府としても把握していると伝え、外交で首相が不在になるのであれば、その間も残されたメンバーで政権運営を続ける旨を明確に発信するべきだろう。また、皇室のあり方や必要性に疑問を抱いている国民も少なくないだろうから、根本的なところから説明し、議論をすること自体への理解を求めることも必要と感じられる。

　国を代表する外交も重要だが、それと同時に「今、目の前の生活に不安を感じている国民」に対して政府がどれだけ寄り添い、安心感を与えられるかという『発信力』も、政治における極めて重要な安全保障の一部だと言える。