コラム「護憲＋語憲」 ：名無しの探偵 (05/30)

憲法改悪はできない憲法になっている。

１，はじめに
私事（住居移転中）で、現住所を移転しており事務などに忙殺されていて、コラム投稿ができる状態ではなく、コラムという投稿にはなっていないと思うが、今までの蓄積から『改憲問題」に関して、一言することにする。
２，まず、自民党の改憲案であるが、憲法規定を精読するなら、憲法学の一部の見解である「憲法改正無制限説は法論理的に成立不可能である。これは憲法自体に規定がある。憲法前文である。曰く「これは人類普遍の原則であり、、、、。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。この前文規定がなかったとしても論理的に言うと、「憲法改正」となっており、具体的に論証するならば、憲法の「根本規範」とされている、三大原則の基本的人権の尊重、国民主権の原則、平和主義（憲法前文と第９条）を改悪する「憲法改正」は法論理的にできることはありえないのだ。無制限説は背理なのである。
３，こういう論理構成が憲法規定から論理的に帰結できると解釈する。
しかるに、自民党（５５年体制で、結成）は、憲法制定後かなり後で、現憲法はGHQから押し付けられたものであり、日本国が自発的に制定したものではないとして、「押しつけ憲法」論を主張してきた。その後自民党改憲案を提唱して、現在に至る。
だが、自民党は、特に安倍政権以降で、事実上の憲法改正に匹敵する法制改革を推進してきた。とりわけ、見過ごすことができない、法制定が、安倍元首相の、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」であり、それに基づく安保関連法案の制定であった。
４，現在、安倍政権を継承すると言って、首相に就任した高市早苗、米帝属国を推し進める政権は憲法改悪を早急に進めると豪語している。

５，結語
最初に言ったように、現憲法は、憲法前文の平和的生存権の重視と、憲法９条の、１項の戦争の法規、武力の不保持、２項の「交戦権の否定」にあるように、先の戦争の反省の上に、制定されたものであり、国民の悲願の達成であったと言ってよい。当時の国民の戦争はこりごりだ、平和憲法制定を歓迎すると言う多数の国民の「意思決定」に基づく、国民代表の国会審議による、自発的な憲法制定だったのである。
解散総選挙で、高市政権は「圧勝」となったが、憲法制定権力と言われている、当時の国民の意志決定に反する自民党改憲案の憲法改正構想は、憲法上、容認できないのである。その理由を一部言うと、憲法が存在するので、国民は、侵略戦争に加担させられず、戦争反対を堂々と主張できるのであり、戦争反対の論陣を自由に表明する権利が保障されているのである（憲法規定、「表現の自由」の章）。
以上、