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老人党リアルグループ「護憲+」は、日本国憲法の基本理念である国民主権、平和、人権を護りたいと願い、「護憲」の視点に立った「世直し」を志す老人党有志グループです

コラム「護憲+語憲」 :笹井明子 (01/13)

トランプ政権によるアメリカ市民への攻撃

新年早々、トランプ米大統領は、ベネズエラに米軍を送りマドゥロ大統領夫妻を拘束。他国の主権への介入は国際法違反だとの世界中から非難の声もどこ吹く風で、「権力行使の歯止めは自分の『良心』だけだ」と嘯きつつ、次のターゲットとしてコロンビアやグリーンランドの買収・占領にも言及。世界もお手上げ状態となっている。

「アメリカ・ファースト」を掲げ、こうした対外的な攻撃は全てアメリカのためと言ってきたトランプ大統領だが、その暴力性は、アメリカ国内のアメリカ市民にも向けられていることが次第に顕著になってきた。

トランプ大統領は、ソマリア系移民の取り締まりと称し、昨年ミネソタ州にICE(移民税関執行局)を大量投入。ICEは路上で、店内で、時に学校や家の中に押し入って、市民を力ずくで拘束し、抗議者に対しては突き倒し、道路に押しつけ、催涙スプレーを噴射するなど、目を覆うような暴力で鎮圧してきた。

そうした様子はネット上にも度々動画が上がり問題視されてきたが、そんな中、1月7日にミネアポリスで、ICE捜査官による37歳のアメリカ人女性の射殺事件が発生。
市民の怒りは一気に爆発し、1月10日、11日にはミネアポリスのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど各地の主要都市で大規模抗議デモが行われた。

トランプ政権は射殺された女性を「極左ネットワークの一員で、車で職員をひき殺そうとした」と主張したが、映像からはその事実は見られず、ウォルズ・ミネソタ州知事は「明らかな虚偽だ」と反発している。

こうした状況をみるにつけ、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」とは、トランプ氏自身、あるいはトランプ政権に忠実な者たちだけが優先して利益を得ることであって、アメリカ市民であっても、自分を否定し抵抗するものは、力で制圧すべき対象だ、と考えていることが分かる。

自由で闊達、多様性に満ちたかつてのアメリカの明るさを幾分でも知るものとして、危険で不安に満ちた今のアメリカで生きる人たちの日々を思うと、なんとも悲しく、恐ろしく、心がかき乱される。

しかし、ICEへの抗議に上がった多くの市民たちは、今も果敢に「ICEへの抗議」と共に「トランプ政権打倒」のシュプレヒコールを叫んでいる。

もしかしたら、市民に権力の刃を向けたトランプ氏は米国史上初の抗議運動で倒される大統領になるのかもしれない、との見方も出始めている。

アメリカ市民の皆さん、アメリカの自由と民主主義回復のために、自分の命を護ることを最優先にしながら、どうぞ引き続き頑張ってください。遠い日本の地で、心から応援しています。

 
お知らせ

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「護憲+」は2025年8月1日をもって、第二十三期に入りました。
詳しくは、「趣旨」をご覧下さい。
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