コラム「護憲＋語憲」 ：笹井明子 (11/03)

１１月３日、憲法公布から８０年を迎えて

「日本国憲法」は１１月６日の今日、公布から８０年を迎えました。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と謳う前文と「戦争の放棄」を謳う「９条」を持つ新しい憲法は、戦争の悲惨を体験した多くの日本国民に歓迎され受け入れられてきました。

その一方で、公布から９年後に発足した自民党は、「現行憲法の自主的改正」を党是とし、安倍元首相は「集団的自衛権」という「解釈改憲」を閣議決定。
現自民党総裁の高市早苗首相は、憲法前文を「主権の責任放棄」「おめでたい」と評し、現在は「来年を目処に改憲発議を目指したい」との強い意欲を示しています。

今世界では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド、トランプ米大統領によるイラン攻撃、等々、あちこちで、多くの市民が犠牲となる戦争状態が続いており、「日本国憲法」の謳う理想と、世界で起きている現実との乖離に当惑を感じることが多々あります。

しかし、戦後８１年の今もなお、年代の枠、党派の枠を超えて、国民の間に強く根付く「護憲」の意思は、対米追従一辺倒で外交を乗り切ろうとする高市政権の身勝手な振る舞いを許さず、結果として、日本政府はトランプ米大統領が求めるホルムズ海峡への艦船派遣も「法の制約」を理由に拒否。
また今年９月の国連総会で高市首相は「平和国家としての歩み」と「専守防衛の基本方針」を語るなど、政府によって日本という国が戦争への加担者になることを、「日本国憲法」は現実的に防ぐ役割を果たしています。

さて、前文には、先の言葉に続けて、「われらは、平和を維持し、専政と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」とも記されており、私たちは、「日本が戦争に巻き込まれない」という点だけで由として良いのか、ということも考える必要があります。

第二次大戦後は戦火に晒されることなく、それなりに平和に生きてこられた私たちの日々の暮らしを、日本国内だけでなく国際社会に広げたい。そのために私たちにできることはあるのか。

長年に亘り、戦時の体験談と憲法９条の大切さを「護憲＋」の諸先輩から聞き、「護憲派」と自認してきた者として、そのことを改めて自らに問い、仲間と語り合い、平和を求める世界の人たちと共に、これからも行動していきたい、との思いを新たにした、憲法公布から８０年目の１１月３日となりました。