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老人党リアルグループ「護憲+」は、日本国憲法の基本理念である国民主権、平和、人権を護りたいと願い、「護憲」の視点に立った「世直し」を志す老人党有志グループです

コラム「護憲+語憲」 :笹井明子 (07/01)

真っ当な国会、真っ当な政治を取り戻そう

高市首相は、6月15日から17日まで、フランス・エヴィアンで開催されたG7サミットに出席したが、最も近しいはずのトランプ米大統領からも、他の国の首脳からもほとんど相手にされず、ポツンとひとり孤立している姿がSNS上で何度か報じられ、国益や国際秩序の視点を欠いた、彼女の貧弱な政治姿勢、外交姿勢が浮き彫りになる、私たち国民にとってとても残念な結果に終わった。

G7から戻った高市首相は、帰朝報告をすることもなく、国会審議に入ったが、G7以前から問題となっていたサナエトークン・中傷動画問題で、長々と無意味な前置きや二転三転する答弁を繰り返したあげく、国会答弁に代えて「陳情書」を提出をしたいという前代未聞の申し出をし、国会軽視だと野党の猛反発を受けたまま今に至っている。

現在国会では、中傷動画疑惑で政権自体の正当性に疑問が持たれている中で、国論二分法案を連発する高市政権に野党が反発し、全法案審議に応じない方針を決定。全野党議員が欠席するという異例の状況下で、「国旗損壊罪」「議員定数比例45削減」「副首都構想」「皇室典範改正」という、私たち国民が望んでもいない法案を、与党だけで衆院採決の強行や閣議決定をして、今国会で強引に成立させようとしている。

こうした稚拙で強引な、議会制民主主義を否定するような国会運営を、自民党議員たちも、実は必ずしも是としているわけではなく、高市総理の支持率が高い間は黙って従っておこうという姿勢だ、と解説する「政治ジャーナリスト」もいる。

そうであるならば、私たちは、高市首相が、内政、外交共に政治家としての資質や矜持が欠如した、「とんでも」であること、高市氏の自己中心的な振る舞いを許容し続けていたら、日本は民主主義国家としての尊厳を失い、国力は落ちて、国際的にも信頼を損ねるとの危機意識を持って、高市首相や今の自民党政治の問題を積極的に指摘し、真っ当な国会、真っ当な政治を遂行しよううと覚悟を決めた野党議員たちや、心ある与党議員と共に、日本の政治に真の民主主義を取り戻したいと思う。

 
お知らせ

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「護憲+」は2025年8月1日をもって、第二十三期に入りました。
詳しくは、「趣旨」をご覧下さい。
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