コラム「護憲＋語憲」 ：名無しの探偵 (07/11)

高市首相の改憲の着手は、現憲法の破壊になるだろう。

１，（はじめに）
府営住宅を出る最中であり、コラム投稿もままならない、現状です。前回で、論点は書いたので、高市改憲の着手の問題点の指摘と改憲されたら、どうなるのかの二点に焦点を当てます。自分に起きている厄介事で気が付いたのですが、訴訟提起も現在の司法では困難であり、その問題から始めます。
犯罪者が公営住宅に来てから、住人は１０人ほど、逃げ出しました。自分も掃除をしていて、脅迫されました。管理者の府庁に訴えると無視されたので、怒り心頭早速田舎に移住します。役人の態度がなっていないからです。裁判所の相談に行くと、空港のような「持ち物検査」を要求されました。狂った司法になっています。（私見ですが。）
２，さて、脱線しましたが、高市早苗の政治が安倍政権以上に高飛車であり、特に「台湾有事で、存立危機事態」発言はアメリカのトランプ政権も超える異常な、宣戦布告の如き、中国敵視であり、これまでの自民党の中国との友好関係を粉砕する暴言だと思っています。中国と台湾は対立状況にはなく、国民党軍の台湾への移住の後で、平和的に共存していると考えています。そういう見解が有力説です。
３，こうした中国と台湾の共存と「一つの中国」という日中共同の合意が確か田中角栄さんの政権の時に確定していたと思います。（記憶で書いています。間違いなら指摘願います。）
しかし、高市政権は上記のような、「存立危機事態」発言であり、その後のアメリカと中国の宥和関係の現在を通り越して、中国と一線を超える敵対関係を構築していて、自衛隊の「専守防衛」以上の国防軍的な武力の増大と防衛費の増税も企図しています。
こうした高市政権は、改憲の着手に取り掛かっています。もしも、敗戦後に制定された平和憲法が自民党改憲案の通りに「改正」されたらどうなるのかの「見通し」を想定するべきと思います。

今回では、憲法の戦後史を執筆中の私から見て、憲法改悪後（自民党改憲案を元にして）の問題を二点ほど、指摘します。
①一番目は、冤罪事件の多発してきた日本の司法の問題です。
実は、憲法論では、学者があまり指摘していませんが、憲法の「人身の自由」の章では、憲法規定は戦前の反省から、思い切った規定を制定しており、中でも憲法３８条の１項、２項、３項は最重要な規定であり、とりわけ３項は最も重要な規定であり、人身の自由の拠り所です。曰く「何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ又は刑罰を科さられない。」となっています。（１項と２項も極めて重要な規定です。）
ところが、例の「袴田事件」では、捜査官の証拠の捏造があり、袴田巌さんは、冤罪の無罪を勝ち取るまでに５８年もかかってしまいました。一言、追加すると、刑事訴訟法とその実務では憲法規定に即した規定を緩和しており、曖昧な規定で、被告人の無罪推定の原則を歪めています（私の解釈ですが。）
こうした現憲法が改悪されると戦前のような憲法になり、国民の人権保障は戦前のようなものになるでしょう。ただ、戦前では、陪審制が規定されていたので、この点のみ、司法は民主化されていました。大正デモクラシーの成果の一つでした。
⓶もう一つは、日本の立憲主義の問題です。つまり、立憲主義とは、憲法の原則で、権力の制限をしており、権力が悪政を敷いて、暴走するなら、それを主権者国民が抑制して、監視していく原理のことです。ただ、憲法には、この原測の実現規定は、違憲立法審査権と国家賠償法の二つなどしかありません。実際に、この二つの法制で、原告の国民は勝訴判決は少なく、主に最高裁で敗訴になってきました。国賠訴訟も同じような結果です。
３，（結語）
以上のような、日本の政治と判例などの戦後の事件史でしたが、最期に、指摘したいのは、高市首相の改憲の着手の以前に、政府自民党の法律制定などで、事実上で、憲法改悪は既成事実化されています。安倍政権化での、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」がその最悪な問題でした。
高市政権は、この安倍晋三政権を引き継ぎと言って登場しました。実際に、現在は中傷疑惑問題で、失脚寸前ですが、高市内閣が退陣しても、自民党の改憲着手は継続します。高市を「圧勝」させる現代日本では、明るい未来は予想できません。国民の自覚と憲法の改悪を実現させない「国民の不断の努力」に期待する他はないでしょう。

以上。