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老人党リアルグループ「護憲+」は、日本国憲法の基本理念である国民主権、平和、人権を護りたいと願い、「護憲」の視点に立った「世直し」を志す老人党有志グループです

コラム「護憲+語憲」 :蔵龍隠士 (02/17)

民主主義に不都合な真実、負の連鎖横行&継続中!?

新聞紙は、購読者が減っている。NHK迄有料化(収奪に大童)
SNSでは、思慮分別なく、閲覧者稼ぎにご執心…有権者は、自己都合優先(この程度で断を下す!?) これじゃ、ファクトチエックも何のあったもんじゃない。主権者、監視者は、騙されてはならないが、労を惜しんでもならない。平和や人権を求めるなら猶更…
 日米同盟の盟主、トランプ氏がベネズエラで何をしたか、グリーンランドで何を要求したか。帝国主義、植民地主義じゃないのか。先の大戦で、枢軸国はなんと非難されたのか。挙げ句の日米同盟は何なのか。
高市氏は、何をすると解散に打って出たのか。 争点隠しの冬の陣ではなかったか。投票に行くこと自体が困難な雪道、積雪に。燃料、食料確保に難渋する、選挙期間を設定するなんて。主権者の参政権の侵害!?  解散権は、首相の専管事項など封建時代か。改めよ。選挙は、主権者のもの。都合を言うなら、主権者の都合を伺うべき。


東京新聞〈社説〉衆院選とSNS 「人気投票」の落とし穴 2026年2月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/469095?rct=editorial

○衆院解散から投票まで戦後最短の16日間となった今回の衆院選では、インターネットやSNSを用いた選挙戦が重視された。結果にも一定の影響を与えたとみられるが、偽・誤情報の拡散など指摘されてきた問題に加え、高市早苗首相が仕掛けた「人気投票」の是非も問わねばならない。民主主義の進化とは到底言えない状況だ。
 今回、象徴的だったのは、候補者の演説などから印象的な場面を抽出し、刺激的なテロップと音楽で装飾した「ショート動画」がSNS上にあふれたことだ。
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 https://www.tokyo-np.co.jp/article/468341

 若い世代を中心に視聴者が増えており、再生回数は作成者の知名度向上や収益につながる。このため、注目された高市氏個人の関連動画が量産され、圧倒的な人気を集めた。投票の参考にもされ、ネットでの政治活動に力を入れてきた自民党の戦術が奏功した形だ。
 しかし、数十秒間の動画に、税財政の具体的な道筋や、安全保障政策の多角的な検討といった重要な政策課題を深く考えさせる要素が十分にあったとは言えない。
 むしろ「好き」「嫌い」という直感を揺さぶる印象を先行させ、高市氏が仕掛けた人気投票を正当化しただけではなかったか。
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●2026年の衆院選を後世はどう見るか 戦前のドイツや日本にも似た「偽りの安心感」の先に 寄稿・山崎雅弘
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/467817

 自民党圧勝を受け、高市氏は責任ある積極財政、安全保障政策やインテリジェンス(情報活動)機能の強化などの政策転換に国民の信任を得たと語り、憲法改正にも意欲を示した。
 ただ本社の分析では、高市氏は選挙遊説で「投資」に370回、「積極財政」に113回言及する一方、「国家安全保障」は5回、「防衛力」は4回。憲法改正は選挙戦終盤の1回だけだ。
 好きな芸能人の「推し活」にならい、高市氏を推す「サナ活」も話題になったが、保守的な政策を抑え、柔らかい印象を与える選挙戦術が奏功したとも言える。
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●〈時代を読む〉「推し活」を恐れるな 宇野重規・東京大学教授
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/468942

 ショート動画は特定候補の落選活動にも使われた。小選挙区で10回連続の当選を重ねてきた中道改革連合の安住淳共同幹事長は、ポケットに手を入れたまま応援演説に登場する場面などが拡散され、自身も敗因にSNSを挙げた。
 民主主義を支えるのは正確な情報に基づく熟慮と、異なる意見の人たちが交わす冷静な議論だ。画面に映し出される短く刺激的な断片情報に踊らされ、政党の政策や候補者の人格を錯覚することは、民主主義を毀損(きそん)する愚行である。

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 https://www.tokyo-np.co.jp/article/468341
 
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お知らせ

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「護憲+」は2025年8月1日をもって、第二十三期に入りました。
詳しくは、「趣旨」をご覧下さい。
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