
老人党リアルグループ「護憲+」は、日本国憲法の基本理念である国民主権、平和、人権を護りたいと願い、「護憲」の視点に立った「世直し」を志す老人党有志グループです。
コラム「護憲+語憲」 :笹井明子 (04/07)
トランプ大統領と高市首相
このところ「護憲+コラム」では、「トランプと高市」についての論考が続いていますが、引き続き私も一言(二言?)。
トランプ米大統領が、唐突にイラン攻撃をしかけて、間もなく6週間がたつ。 当初トランプ大統領は、イラン最高指導者ハメネイ氏の殺害で、すぐに戦争を終結できると楽観していたようだが、イランは猛反撃。現在もホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格の高騰で世界経済に大打撃が出ている。
NATOをはじめ世界各国が、アメリカの攻撃を「国際法違反で正当性がない」と批判し、トランプの求める「協力」を拒否する中で、ひとり高市首相は、3月18日から21日までの訪米中、一貫してトランプに媚びへつらい、「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と持ち上げてみせた。
この間、イランのアラグチ外相は「日本が接触してくれば、ホルムズ海峡通過を支援する用意がある」と発言するなど、日本に友好的な姿勢を示していたが、日本政府は「個別交渉に躊躇がある」と、イランとの直接交渉に消極的な姿勢をとり続けてきた。
ここにきてトランプの言動が二転三転し戦争終結への見通しを持たない思いつきに終始し、高市首相のゴマすりにも関わらず、「非協力的な国」と日本も名指しで非難したことから、政府もようやく対アメリカ、対イランの対応を見直し始めたようで、4月6日の参院予算委員会で、高市首相は「イラン首脳との対談を適切なタイミングで行うための準備を行っている」と遅まきながらの答弁を行っている。
トランプ大統領は「米東部時間午後8時(日本時間8日午前9時)」を交渉期限とし「イランがホルムズ海峡の封鎖解除に合意しなければ、全ての発電所や橋を失うだろう」と5日SNSに投稿。生活インフラの破壊という戦争犯罪に踏み切るのか、正気を失ったアメリカの独裁者トランプの判断を、世界が固唾をのんで見守っている。
さて、ここまで約2ヶ月に及ぶトランプ大統領の暴走、迷走について観てきたが、日本国内に目を向けると、日本でも、高市早苗という、国会審議を嫌い、記者会見を拒否し、媚びるか見下す形でしか他者に向き合えない独善的人物が、日本の「首相=権力者」の座に就いており、数の力を笠に乱暴な国会運営で「国会=立法府」をほとんど無力化している。 その一方で、トランプの要請に応じる形で「憲法9条」を無視してホルムズ海峡に自衛隊を派遣しようとするなど、「<現実に合わない憲法>の改正」実現の意図をあからさまに示し続けている。
民主主義をないがしろにし、平和を脅かす高市首相のこうした独断性を前に、私たちにできることはないのだろうか。
高市内閣は相変わらず高支持率を維持していると報じられているが、報道とは裏腹に、トランプによるイラン戦争と、トランプ一択の高市首相の言動を耐えがたく感じている多くの市民がいることは、このところ毎日全国各地で行われ、広がり続けている「反戦護憲デモ」でも証明されている。 デモに参加すれば「微力であっても無力ではない」「行動することで何かが変わる」と実感するし、それは間違いの無い事実だ。
また、2023年2月にイスラエルがパレスチナ進攻をしたときに、石破茂氏、中谷元氏らを中心に生まれた超党派の「人道外交議連」が、最近、石破氏を会長に、以下のように多彩なメンバーの新体制で活動することを決定した、という情報も流れてきた。 初会合で石破氏は、「いかに平和をもたらすか、いかに人権を守るかを、しっかり議論し、活動していきたい」と決意を語っている。 https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvideo?q=%e5%b0%8f%e6%b1%a0%e6%99%83&mid=B866F8B4E999A3BA64C3B866F8B4E999A3BA64C3&FORM=VIRE 会長:石破茂(自民党・元総理) 会長代行:舟山康江(国民民主党・参議) 副会長: 中谷元(自民党)/上田勇(公明党)/辻元清美(立憲民主党)/小池晃(日本共産党)/山添拓(日本共産党) 幹事長:谷合正明(公明党) 事務局長:伊勢崎賢治(れいわ新選組) 顧問:岩屋毅(元外務大臣・自民党)/斉藤鉄夫(中道改革連合元代表)
命と平和、人権を大切に思う人は世界にも、日本にも大勢いる。血迷った権力者の一時の暴走を前にしても、私たちは諦めるわけにはいかないし、諦める必要もない。
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