コラム「護憲＋語憲」 ：見習い期間 (03/22)

誰のための法案なのか

　先の衆議院選挙の結果はあらゆるところに影響しているようだ。日本に選択的夫婦別姓を意地でも導入させないため、総理の持論である「旧姓使用の法制化を検討する」と第6次男女共同参画基本計画に明記した。
　昨年12月に開かれた基本計画策定に向けた会議では強い異論が出ており、閣議決定が今月までずれ込んだ。結果として、自民党が衆院選で圧勝したことを背景に押し切ったかたちだ。

　どうしてこれほどまでに夫婦同姓制度を維持しようとするのだろうか。現在でも結婚によって姓を変えるのは9割以上が女性である。これは男女不平等ではないか。
　公的証明書に旧姓を単独で記載できるようにしても、結婚によって改姓するのは女性であるという根強いステレオタイプの解消からむしろ遠のいてしまうとすら感じる。

　今まで積み重ねてきたマイノリティの権利獲得への歩みを台無しにするような重大な決定がなされているのを隠すかのように、連日スポーツイベントの話題が大きく取り上げられ、総理大臣が外遊している様子が華々しく報じられている。
　強者には率先して従い、自分よりも立場が弱い者には自分で努力してなんとかしろと切り捨てる。これが憲政史上初の女性総理大臣による振る舞いとは思いたくもない。権力を持つ男性に媚び、男女の差別を生み出す構造を無視する姿勢は、現在に至っても家父長制を再生産している。

　改姓する側の9割を女性が占める中で旧姓使用を法制化して拡大したところで、旧姓使用にかかる事務的負担が女性に偏るだけであり、かえって男女平等が妨げられることは想像に難くない。
　「自分の姓を自分で選ぶ」という自己決定権の余地がない、反対意見をかわしたいがための便宜的な妥協案を認めてはならない。真の男女共同参画社会実現のために、今後の動向を注視する必要がある。