社会保険庁の改革

　　　　　　　　　　　　ごまめの翁

タウンミーティング問題や教育基本法などで、社保庁問題は時たまニュースで流れるだけで忘れている。

先日、本当か嘘かは定かでないが、教育基本法も民主党案を自民党の中で自党より良い法案だと言うことでこれを受け入れかけたが、公明党が頑固に反対したといっていた。社保庁の改革も国民には知らないところで決まって、気が付いたら終わっていたということになりかねない。

２年間この問題を追っているサタデーズバッドが12月16日（土）にこの問題を取り上げていた。文字にすると複雑になるので、番組ではこれをテロップに纏めていたので、それを参考に分かりやすく作り直してみた。凡人の私は文章で見るよりイラストの方が要点を押さえているので分かりやすく好きだが、読者の皆さんはどうなのだろう。

ファイル１は厚労省と社保庁が過去に無駄遣いした金額（６兆円以上）が、何に使われたかを書いてある。これらは特別会計の中に入っていて、議員の預かり知らぬところで使われているらしく全容が掴みにくいらしい。

ファイル２は自民党が考えた官僚が無駄遣いしやすい構造と、それを改善し無駄遣い出来ない案だと言っているもの。上の二つは無駄遣いしやすい旧法の解釈。下の段二つは現在の自民党の改革案の骨子だそうだが、これでは改革と言われる代物ではない。

分かりにくいと思うが、この二つの映像の説明をすると：
国民が積み立てているお金を官僚の裁量で使うようになったのは、三つの法案があるかららしい。年金などの積立金はこの法案がある以上、官僚がどのような使い方をしても犯罪にはならないらしい。
（１）国民年金法
第７４条：政府は、第１号被保険者及び第１号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
（２）厚生年金保険法
第４章　福祉施設　第７９条：政府は、被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。これによって具体的には（１）グリーンピア、年金福祉施設の建設、（２）ＣＭや広報費用、などが可能となった。
（３）財政構造改革法(時限立法)
これは「国の財政上の特例措置」を決める法律だそうで、ここでは（１）ゴルフボール、カラオケセット、（２）職員宿舎、公用車など、に使い分けているようだ。

ファイル２の下段、二つの現在出されている自民党の改革案の骨子だが、「国民年金法」と「厚生年金保険法」は条文を改正して（１）教育及び広報を行うこと、（２）相談その他の援助、（３）利便の向上に資する情報を提供すること、と使用目的を明記。また「財政構造改革法」(時限立法)は、「１９年以降は恒久措置を講ずるものとする」としている。

自民党はこのように条文を変えて無駄遣いを出来ないようにするといっているが、憲法９条でイージス艦が持てるのだから、「教育及び広報を行うこと」では、それを施行するため教育及び広報法人、「相談その他の援助」ではカウンセラーセンター法人など、天下り法人を作りそうだ。また「便利向上に資する情報を提供すること」などは全く何をいっているか分からない。

「財政構造改革法の恒久措置化」については、どのようにも解釈できるような曖昧ものにしたのではないかと疑いたくなる。

参考各法案：
国民年金法
http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM
厚生年金保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
財政構造改革の推進に関する特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO109.html