国土交通省地方整備局、格差拡大
　
　　　　　　　　　　　　　　（ごまめの翁）


国土交通省には全国で８つの地方整備局があり、その実態が内部告発で表に出てきた。

地方整備局は、省庁からの仕事を弘済会や協会と称する社団法人に随時契約で依頼し、その作業はそのまま民間会社に丸投げするということで、国家から受けた仕事の中間搾取だけというのが天下り公益法人団体の実態ということだ。

国家とは不思議な団体だ。丸投げで民間会社に作業を頼むのであれば、国家が入札により直接民間会社に依頼すれば良いと思うのだが、何故に複雑怪奇な手法をとるのだろうか。

Ｎｏ．１は地方整備局の実態。

Ｎｏ．２は受注した内容を丸なげで民間に発注する、巧妙な随時契約の実態。

Ｎｏ．３は、天下り先の弘済会が地方整備局が依頼もしていない職員名簿を勝手に作り、それを地方整備局に売り付けている実態。

小泉首相は特殊法人を削減と言っていたが、実際は増えている。私の感じだが、政府が法案を通して何か行政を施行するならば、官僚は新しい法人を設立して新しい天下り先を創っているとしか考えられない。考えると国民は国家に頼み事をしない方が賢明かも分からない。

公務員の人員削減も、前回のマガジンで紹介したように各省庁はそっぽを向いているので、これもかけ声だけに終わりそうだ。


Ｎｏ．４は新聞の切り抜きと、貯蓄残高ゼロ所帯のパーセンテージと平均貯蓄額を映像にしてある。

平成１１年は、所帯当たりの平均貯蓄額は1,287万円　貯蓄ゼロ所帯7.9%
平成１７年は、所帯当たりの平均貯蓄額は1,544万円　貯蓄ゼロ所帯23.8%

解りやすくするために、日本の所帯数を1000所帯に圧縮して例えるならば、238/1000所帯、約４分の１が全く貯えは無くその日暮らしになる計算。それでいて貯蓄の平均残高が減るどころか増えている。

新聞切り抜きは授業料減免の高校生が11人に1人に増えていることを伝えるもの。

この二つ現象を検証しても、貧富の差が数値の上でも広がっているのが顕著で、日本の国は重傷だということだ。