政治マガジン（目で見るニュース）第三期Ｎｏ．1４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ごまめの翁）

政府税制調査会の石弘光会長が、25日の総会後定率減税の全廃について「今の段階では景気を理由にして廃止を延ばす根拠はない。取りやめるべきだという議論になっていくと思う」と述べて、消費税についても述べていた。

「低率減税の廃止」、「控除の廃止・縮小」、「消費税アップ」。どうも抵抗勢力でもなく政治献金もしない庶民に、まともに負担がかかってくるようだ。

税金と言うものの種類がどのくらい有るのかと調べてみると、有るはアルワ国税・地方税、直接税・間接税、私たちは税金と言う社会の中を泳いでいるようだ。

Ｎｏ．１は国税・地方税、その中の直接税間接税を取り上げてみた。まだ有るようだが書ききれない。興味がないかも分からないが御覧になって頂こう。

次に税制調査会名簿を御覧になっていただこう。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm

税制調査会委員名簿　（平成17年10月15日現在）
税制調査会特別委員名簿（平成17年6月1日現在）
税制調査会基礎問題小委員会委員名簿（平成17年6月1日現在）
税制調査会金融小委員会委員名簿（平成17年10月4日現在）
非営利法人課税ワーキング・グループ委員名簿（平成17年6月1日現在）

以上の五つの税制調査会の名簿が有り、どれが増税を考えている調査会かと見ると一番新しい（平成17年10月15日現在）Ｎｏ．２がそのようである。

最後に、増税や各種控除が無くなり、支払う税が増える中で、高額所得者から零細業種、生まれた赤ちゃんから税を納めねばならない消費税を検証してみた。

年俸750万円の所得(我々から見ると高給取り)の12%の消費税をシュミレーションしてみる。Ｎｏ．３を御覧になって頂こう。

上段は750万円・家族4人が生活に使う金額の消費税についての説明だが、国が試算した、このクラスの家庭の消費税額から逆算すると、消費税を支払った金額から見ると370万円を生活のために消費したことになり、残金として380万円あり余力が有るのがよく分かる。

続いて、中段の表は950?250万円の100万きざみの階級的年収者を検証。5%消費税と12%消費税を比較している。

ブルーの枠の数字は、収入全額に消費税をかけた金額と国が試算した生活に必要な金額(370万円)の消費税額で、生きていくために必要な食費などは、ゆとりの有る家庭と生活困窮者とは2倍も3倍もの差はなく、低額所得者は、どこかで始末をしているか、主婦が働いて一家をフォローしているか。そして福利厚生の支出は全く無い家庭が有るのかも分からない。

消費税が12%になった場合、中段の赤丸の様に国が試算した441.000円を最低生活水準の消費税額として計算すると、低所得者は12%以上負担することになり、高額所得者は少々税率が上がっても影響は少なく、低額所得者ほど負担を押し付けられた事になる。税制調査会のメンバーを見ると、みなさん裕福なご家庭の様で庶民の方は全く居ない。と言う事は庶民の事は全く見えていないだろう。黄門様の様に諸国漫遊しては如何ですか。

下段の表は国が試算した一人の消費税額から生活費を割り出してみた。その額は925.500円になる。私達老夫婦から見て、住宅が持ち家だったらギリギリの金額だろう。処が、国民年金受給者は満額で6万7000円で、その差額を政治家はどう考えているのだろう。老人も現在は二極化して布袋さんと姥捨て山の年寄りにハッキリ別れている。

権力者は神代の昔から、弱いものを虐めて生きてきた。ドラマではないが、ぐうたら城主に悪代官。私達庶民は、収入が無いと、支出を減らす事を考える。しかし国家権力ともなると、政治献金は絶対貰えない庶民を増税のターゲットにする。

給与の源泉徴収は、昭和15年に戦費の調達で始まり、その時代から給与所得者が狙われたと言わざるを得ない。この源泉徴収される税金は直接税に分類されているが、感覚的には間接税に感じられる。これが税調や政府の思うつぼで、消費税と同じく改正された時には文句を言うが、慣れると庶民はお金を持って税金を支払っていないので税を納めていると云う感覚がない。それが政府の思うつぼだ。

消費税も外税から内税になると、レシートに消費税額が明示されていなく金額の後に消費税等と書いているだけで額は記載されない。国民はまんまと消費税値上げを無条件で受け入れたと同じではないか。

兎に角サラリーマン諸君、12月にもらう給与明細をみてびっくり仰天しても後のまつりだろう。