老人党リアルグループ「護憲+
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趣旨

2003年6月に「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、現行憲法を「改正」し、それに代わる、平和主義否定・国家主義の色彩が濃い「新憲法」を制定する方針を打ち出したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2017年8月1日より第十五期(*)に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、結果、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付ける政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配など、様々な手法を使って一強体制を構築して、安倍首相の執念である「改憲」=「国家主義的国家造り」への歩みを開始しました。

2013年12月には「秘密保護法」、2015年9月には「安保関連法」が、多くの国民の反対をよそに、強行採決により可決成立。

2017年6月には、「共謀罪」が、法務大臣が主旨も目的も明確に説明できないまま、「中間報告」で議論が打ち切られ、強行採決で可決成立となりました。

一方、2017年2月以降には、森友学園、加計学園の学校・学部新設に関して、安倍首相に繋がりのある人間がその繋がり故に不当に利益供与されているのではないかという疑惑が浮上し、真相を解明しようとする野党に対する、安倍首相の開き直りと恫喝の答弁、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言の繰り返しで、国会は混乱と空転の場と化しました。

更に、「森友、加計問題」に加えて、防衛大臣の不祥事とそれを不問に付す安倍首相の対応が重なるに至って、多くの人が、安倍首相の明からさまな身びいきに気付き、安倍首相の姿勢や政治手法は、国会の権威を貶め、行政や政治システム全体を歪めていること、日本が「立憲主義」「法治」国家から「人治」国家へと傾斜していることに、危機感を抱くようになりました。

こうして、ついに、2017年7月2日の東京都議選における自民党の大敗と共に、内閣支持率は急落、安倍一強体制に赤信号が点きました。

こうした状況の中、市民の行動を見てみると、従来から平和運動を担ってきた中高年世代は勿論、若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」、「政治にきちんと関わろう」という「民主主義」のうねりが生まれ、根付き、着実に広がっています。

私たちもこうした市民の一員として、これまで同様、憲法の根本原理や理念の大切さを訴えると同時に、広がりつつある「民主主義の担い手として政治にコミットする」姿勢を共有し、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援して、民意が小池(都民ファースト)ブームのような一時のムードに流されることのないように、真の「受け皿作り」に尽力していきたいと思います。

更に、自民党が近々「改憲」発議を行う動きがあり、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことから、「国民投票」の意義の共有化、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲+」は、第十五期も以下の活動を行っていきます。

1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

2.「憲法尊重・擁護義務」を蔑ろにする安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。また、小池(都民ファースト)ブーム等、民意が一時のムードに流されて本質を見誤ることのないように、注意を喚起する。

3.「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票」の意義の共有化、「国民投票法」の検証、ルール改善に取り組む。

4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

〔*第十五期:2017年8月1日から2018年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

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