老人党リアルグループ「護憲+
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趣旨

『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2016年8月1日より第十四期(*)に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、2009年9月に誕生した民主党政権が、やがて旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選を経て、大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。


こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、支持率が安定していると見るや、安倍首相の執念である「改憲」=「強い国家作り」に向けた歩みを開始しました。

NHK人事への介入、大手メディアのトップとの度重なる会食、高市総務大臣の「電波停止」発言などによって、メディアの萎縮・自粛を促して批判を封じ込め、内閣法制局の人事に手をつけて、憲法解釈の歯止めを取り去り、2013年12月に「秘密保護法」を強行採決。

2014年7月には、多くの反対の声を振り切って「改憲」の本丸ともいえる「集団的自衛権の行使容認」を、「憲法改正」の手続きを取ることなく「閣議決定」しました。

2014年12月には、「消費税10%先送りの信認を問う」として、衆議院解散総選挙を断行し、勝利を得ると、「集団的自衛権の行使」も信任されたという手前勝手な解釈で、2015年7月16日、衆議院本会議で「安保関連法案」を強行採決しました。

こうして、個別の施策に対する反対は根強いにも関わらず、選挙では経済政策を前面に押し出す戦術で自民党が圧勝するというパターンが繰り返され、2016年6月の参院選では、自民党単独過半数に加えて、ついに「改憲の発議」が可能となる三分の二議席を改憲勢力が占めるに至りました。

こうした状況下、今現政権が「改憲」の入り口として目論んでいるのは、実質先取りが済んでいる「九条改憲」ではなく、「緊急事態条項」の明記だともいわれています。この「緊急事態条項」は、内閣総理大臣の専制的支配、絶対的統治を可能にする、危険極まりない規定であることは、多くの人が指摘するところです。

終戦から71年。憲法誕生の歴史的背景を知る世代が減っていく中で、「立憲主義」を踏みにじり、「ナチスに学べ」と言わんばかりの手法で、時代を過去に戻すような勢力が、選挙という手続きを経て、政権の座を安定的に手に入れていることに、強い危惧を感じずにはいられません。

一方、安倍政権の強引な政治手法が明らかになるにつれ、これまで平和運動を担ってきた中高年世代にも「積極的に政治に関与すべき」との認識が生まれ、また若い世代の中からも、「政治は自分達一人ひとりのもの」の視点に立って、政治にきちんとコミットしようとするうねりが生まれ、育ち、広がっています。

これまで私たちは、憲法の意義を広く訴えることを主眼としてきましたが、それに加え、これからは私たちも、市民の間に生まれた機運を是とし、立憲主義を尊重し、市民と共に政治を作っていこうと志す政党や政治家が、選挙に勝つ力量をつけるよう、積極的に応援、支援していきたいと思います。

更に、「改憲のための国民投票」が現実味を持つことになった今、現憲法の意義や、「自民党憲法草案」や「自民党政権下での改憲」の問題点・危険性を広く伝えて、憲法論議を活発化させると共に、「改憲のための国民投票手続き」の検証とルール改善についても、取り組んでいきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲+」は、第十四期も以下の活動を行っていきます。


 1.憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を確認し、その価値を共有する人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

 2.「憲法尊重・擁護義務」を踏みにじる安倍政権に代わる、立憲主義・憲法秩序を守る真っ当な政党や政治家を応援、支援し、選挙に勝てるよう後押しをする。

3.自民党の「新憲法草案」を検証し、この政権が望む「憲法」の意味、危険性、問題点を指摘し、憲法論議の活発化を促す。また、「憲法改正のための国民投票」の可能性を踏まえ、「国民投票法」の具体的検証、ルール改善に取り組む。

4.上記のために、積極的に掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、意見広告への参加、議員との対話、議会への請願、違憲訴訟など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

5.翼賛体制を支えるメディアや、「言論の自由」に対する規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

〔*第十四期:2016年8月1日から2017年7月31日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

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