趣旨

イラクに自衛隊を派遣し、改憲への歩みを強引に進める自公政権の行為を黙って見過ごすわけにはいかない。そんな思いで２００４年１月にスタートした「護憲＋」は、２００７年８月より第五期（＊）に入ります。

この間私たちは、現憲法に込められた理念の大切さや、社会に蔓延する不正・不合理などについて、多くのメッセージを発信すると共に、現憲法の謳う「平和」・「人権」と真っ向から対立する政策を打ち出し、「国民主権」をあざ笑うかのような強引な国会運営を続ける政府・自民党と、厳しく対峙してきました。

またマスメディアが、ジャーナリズムに求められるべき「事実の伝達」、「権力監視」の役割を充分に果たしていない現状にあって、参加したイベント報告や拡散する情報のデータ･ベース化をとおして、マスメディアとは違った視点で、様々な情報を提供してきました。

更に、講演会・学習会の主催、小冊子発行など、平和な暮らしや憲法のこと、政治のことを考え行動している人たちと、直接出会い、対話し、連携の輪を広げる活動をしてきました。また２００６年１０月には、インターネット界での広い繋がりをめざして、ブログを開設しました。

この間の政治に目を転じれば、２００６年９月に安倍内閣が発足しましたが、強引な政治手法、構造改革の名を借りた国民の負担増、憲法秩序の意図的な破壊など、小泉政権がもたらした政治の歪みを、そのまま受け継いでいます。それに加えて安倍総理は、「美しい国作り」「戦後レジームの見直し」の名のもとに、国家主義的体制作りに並々ならぬ意欲を見せ、多くの国民の反対を押し切って、２００６年１２月には教育基本法の改正を強行し、２００７年５月には、「憲法改正のための国民投票法」を成立させました。

そんな中、２００７年７月の参議院議員選挙に於いて、消えた年金問題の発覚や相次ぐ閣僚の不祥事とともに、格差拡大への怒りや強引な国会運営に対する不信が噴出し、自民党は歴史的惨敗を喫しました。これは安倍政治に対する国民の明確な不信任と受け止めるべき事態です。

それにもかかわらず、安倍首相はそのまま総理の座に居座り、「国民と約束した」と称する「戦後レジームの見直し」を断行する決意を示しています。今もなお衆議院では自民党が圧倒的多数の議席を占めており、安倍総理がこのまま国民の意思を無視して居座ることを決めれば、国民の自由を制限する法案成立や、日米一体となった軍事行動の展開など、改憲の先取り、既成事実化は加速されます。

また自民党独裁体制の崩壊は歓迎すべきことですが、政権のもうひとつの受け皿と言われる民主党には、憲法についてさまざまな考えの議員が混在しています。民主党による政権交代が現実化したとしても、憲法が護られる保障はありません。「護憲＋」を含む「日本国憲法」の理念を是とする人たちにとって、重大な季節はこれからも続きます。

自民党は「国民投票法」を、改憲への道筋作りとして成立させました。しかし「国民投票」は、国民が憲法について、直接自らの意思を明確にするチャンスでもあります。その認識の下、現憲法が国民の手によって国民のものとなるという希望に繋がることを願って、第五期も以下のテーマのもとに活動を継続していきます。

１．日々の暮らしや身近な人たちを大切にすることを原点に、憲法の謳う平和・人権・国民主権の大切さ、「改憲」の先にあるもの、今「護憲」をいうことの意義を広く伝える。

２．政府が知らせたいことではなく、私たちに必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

３．憲法秩序の破壊、ナショナリズムの押しつけ、日々の暮らしを圧迫する政治に、反対の意思表示をし、政治の暴走に歯止めをかける。

４．政・財・官の癒着の構造をただし、公正な社会体制を求め働きかけをする。

５．護憲の意志を共有する幅広い人々との繋がりを作り、育て、その輪を広げる。

〔＊第五期：２００７年８月１日から２００８年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

このサイトへの皆さまのご訪問、趣旨に賛同された方のご参加を心から歓迎します。