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コラム「護憲+語憲」 :蔵龍隠士 (09/19)

民主主義 偶々の己 背景も覗いてみよう⁉

九大箱崎キャンパス火災 元院生の男性 放火し自殺か 身元判明、福岡東署 西日本新聞 9/16
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/450029/
 〇福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性(46)と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。
 署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。
 男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、9月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。
 九大によると、男性は大学院に進学し、2010年の退学後も研究室を使用。大学院は、9月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。
    ◇      ◇
■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」知人に訴え 非常勤職失い複数のバイト
 福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性(46)は、2010年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」−。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。
 複数の関係者によると、男性は15歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、1998年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま2010年に退学となった。
 ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。
 大学側によると、男性は15年以降、研究室を1人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。
   ◇    ◇
 そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。
 月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています(昨年6月1日)
 3、4月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、5、6月の月収は14万5千円とつづった。
 10万円借りることができました。なんとか過ごせそうです(同月4日)
 男性は同月から昼間に週4回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。
 昼のバイトを始める時73キロあった体重が、現在61キロ(今年3月12日)
 昨年12月からは夜も週4回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。
 研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう(7月27日)
 この頃は夜のバイトを週6回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。
 時の経過とともに、事態は悪化しています(8月9日)
 大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。
   ◇    ◇
 「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。
 大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、1万5910人(15年度)に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年5月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。
 男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。(学舎と)一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」
=2018/09/16付 西日本新聞朝刊=


 九大箱崎キャンパス前をよく通っていたから、第1感で、そういうようなご不幸かもしれないと思った。九大が、糸島半島への移転をもうじき完了するからである。 いかにも残念なことである。
 常勤職に就いていれば、援助があれば、等々は、勿論だが、ちょっと(好転する機会)間違いがあれば、結果は違っていたかも。

 『非正規雇用の割合は37.3%と高水準』も、由々しきことだ。定年後の高齢者が、再就職していることが、大なる原因ではあるまい⁉ 政府は、家庭から、安価な女子労働力を狩り出しているのだから。従って、都市部では、保育園や嬰児を預かる施設、機会も足りない。
 しかし、非正規労働、不安定雇用は、それ自体、大問題である。…将来不安を払しょくできない。或いは、結婚にも困難を伴う⁉
 知人にも、中学校の臨時教員を続ける者がいた。ぜんそくの持病があって、その発作で急逝。…その連れ合いも、自裁してしまった。

非正規雇用の割合は37.3%と高水準 : 定年後も働く高齢者が増加 [2018.04.16]
https://www.nippon.com/ja/features/h00175/
  ★勿論、安価な女性労働者も多く含まれることだろう。

 
お知らせ

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「護憲+」は2018年8月1日をもって、第十六五期に入りました。詳しくは、「趣旨」をご覧下さい。☆☆


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