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老人党リアルグループ「護憲+」は、日本国憲法の基本理念である国民主権、平和、人権を護りたいと願い、「護憲」の視点に立った「世直し」を志す老人党有志グループです

コラム「護憲+語憲」 :パンドラ (07/24)

闘う民進党 そして野党連合

安倍政権に対して不満を持っている人達の受け皿がないと言われている。
野党第一党の民進党はどうだろう。

安倍内閣が弱っている今、蓮舫代表の戸籍開示という愚を犯し、連合は残業代ゼロ法案を受け入れた。もう、敵に塩を贈っているとしか思えない。
この法案は今は年収一千万以上とか言われているが派遣法がそうであったように何年か後にはもっと年収の少ない一般
就労者まで広がっていくだろう。

以前「小沢さん一人を守れないでどうして民主党は国民を守る事が出来るでしょう」と言っていた市議の方がいらしたが
正にその通り。
二重国籍でイチヤモン付けて来たらそれを論破するだけの
理論武装して代表を守ってほしかった。

民主党を諦めているわけではない。「もり、かけ問題」でも
頑張ってくれたし、安倍政権を追い詰めるにも力を尽くしてくれた。だからこそ歯痒いのだ。確かに民進党の中には?と思う人もいる。
政策においても同じ?を感じるものもある。
「尊厳ある生活保証経済調査会」の中間報告で増税案を
ぶちあげた。この政党は国民の生活を本当に分かっているのだろうか。子育て世代は共働きで自分達の生活を支えるだけで精一杯。若者、特に非正規で働く人達は車も買えず、結婚も出来ない。年金生活者は、10個百円の卵に群がり、10円でも安い食材を求める。
そんな人達に思いを馳せる事が出来るのだろうか。
それは「格差」という言葉では言い表せない現実である。

税収を再分配させる政策というのはわかる。
経済成長に頼らない欧州型の大きな政府というのもわかる
でも、それは今ではないだろう。
非正規で働く人達も人間らしい生活が出来る社会、社会保障を充実させ、働く人達のためになるような政策を実行して欲しい。それは特別会計を取り崩したり、無駄な税金の使い道を減らしたり、訳の分からないお友逹に巨額な税金を使うのを止めさせたりするだけではダメなのだろうか。
労働分配率を上げ、大企業の内部保留金を吐き出させるとかしたら企業が海外に拠点を移すなどと騒ぎ出す人達がいるの
だろうか。

そして野党連合。野党統一候補を擁立して、国民主権、基本的人権、平和主義を軸に出来る部分で手を繋ぎ安倍政権を倒すために闘ってほしい
国民も本気で闘う民進党、野党連合なら支持する事を厭わないのではないか。マジョリテイだけれど生活が苦しい、明日の暮らしも不安に陥っている人達が投票所に足を運びたく
なるような政策をお願いしたいそしてその政策を実行して欲しい。

 
お知らせ

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「護憲+」は2016年8月1日をもって、第十四期に入りました。詳しくは、「趣旨」をご覧下さい。☆☆


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