0104 ＮＨＫの検証討論番組を見て 厚顔の美少年 2008/06/18 11:47   昨晩（６・１６）１０時から総合テレビでＮＨＫ職員の株式インサイダー取引についての討論番組があったが見られた方も多いと思う。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080617AT1G1604716062008.html 出席者はＮＨＫ側から福地会長・今井副会長、視聴者側から評論家の立花隆氏とジャーナリストの嶌（しま）信彦氏が出席されての討論番組であった。討論の具体的内容は割愛するが、第三者委員会から提出された調査報告書に基づき両氏からＮＨＫ側にいろいろ厳しい質問が投げかけられ有意義な番組であった。先日ＮＨＫは最高裁での番組改編裁判では逆転勝訴したが、判決は改編の根本原因には踏み込んではおらず、依然としてＮＨＫの「不偏不党」は闇の中であり、現在でも払拭されていない。このような状況の中にあって公開討論番組がタイミングよく組まれたことは、視聴者への目くらまし番組でないことを信じ、ＮＨＫが信頼を得る第一歩になることを期待したい。 しかし敢えて注文をつければ、上記日経ニュースが「受信料で給料をもらっていることを自覚してほしい」と視聴者の声も紹介しているように、ＮＨＫ職員は受信料をまるで税金収入のように錯覚し、それを当然と思っているのではないかと思う。また「勤務時間中の株取引は皆様の受信料でできております」と言わんばかりの、この非常識と鈍感さを先ずは払拭して欲しいものである。 そして今や視聴者への「ＮＨＫの番組は視聴者の皆さんの受信料で作られています」とのラジオ放送はお門違いであることに気ずくべし、今後それは社内放送で職員向けに流し「視聴者（顧客）意識」をより徹底すべきである。そして視聴者向けには「ＮＨＫの不偏不党は視聴者皆さんの受信料で守られています」とのアナンスがより適切である、討論番組でも問題にされていたが、これぞジャーナリズムの「操」であろう。 最後に政府の要望する受信料値下げは不偏不党の観点から受けるべきではない。その代わりに視聴時間で視聴料を算出する従量制にした方が公平負担に沿った料金体系になり、視聴者にも納得して貰えるはずである。 0103 テレビ朝日への要望 厚顔の美少年 2008/06/10 21:31   自民党が６月４日の「報道ステーション」番組での古館キャスターの「よく笑っていられますね」との所見に対して、引き続きテレビ朝日へ役員会と役員連絡会の事前撮影を拒否し続けているのであればhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000005-ykf-ent 逆に報道の自由・表現の自由を楯に撮影禁止の解除を求め、併せて「自由民主党」という党名の意義を問うべきである。まさか中国の言う自由と民主主義と大同小異ではないはずである。 0102 テレ朝報道への自民党の抗議について 厚顔の美少年 2008/06/09 23:59   今晩（６／９）のテレビ朝日の報道ステーションを見ていたところ、番組の途中から古館一郎キャスターが４日に放送された同番組の「自民党役員連絡会開催前の映像」で、議員が談笑している風景を捉えて「よく笑っていられますね」と言ったところ、自民党の感情を害したらしく、抗議を受けたことを報告し、視聴者の判断を仰いでいた。 実は当方も当日の問題になった映像を見ていたが、映像自体はいつもの風景であり、「よく笑っていられますね」との古館氏の所見も何ら違和感を感じなかった。今国会の後期高齢者医療制度やイージス艦事故の原因未解決、宙に浮いた年金未解決など諸問題を勘案すれば、思わず知らずでてくる言葉ではないかと思う。 これは報道の自由、表現の自由の問題であり、何らテレビ朝日側が規制されるべき問題ではないことは当然である。しかし自民党はこのことを理由に６日から党役員会、役員連絡会の冒頭撮影をテレビ朝日には許可しないことにしたと６月７日の朝日新聞は小さく報じている。 仮にそれが事実であれば、政権与党である「自由民主党」の名を汚すだけであり、政党名に偽りありである。一議員が撮影を禁止すると言ったのであればまだしも、自民党執行機関の役員会が決定したのであれば、閉ざされた自民党のイメージが植え付けられ、支持率は下がることはあっても上がることはない、更に落ちるだけであろう。 0101 ＮＨＫ職員の株取引で一言 厚顔の美少年 2008/05/28 06:33   ＮＨＫニュース・日経ニュース↓等によれば、ＮＨＫのインサイダー株取引の真相究明のために設置された第三者委員会（委員長、久保利英明弁護士）は、27日に「関連団体を含むＮＨＫ職員81人が勤務中に株取引をしていたとする調査報告書を福地茂雄会長に提出した」と報じている。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT1G2703L27052008.html これでは「ＮＨＫの番組は皆様の受信料で作られております」どころか「勤務中に株取引ができるのは皆様の受信料のお陰です」であり、受信料の公平負担を宣う資格はないではないか。 また公平負担というのであれば、ＮＨＫテレビを観る時間は人により長短があり、視聴時間を分単位で計算し「視聴料」として従量料金制にすべきである。諸物価高騰のおり視聴者の目線は鋭くなっている、今時「受信料」という大雑把な計算で、極論すれば観ても観なくても一律半強制的徴収を公平負担と言い変えられては、庶民感覚からずれており視聴者は納得できないであろう。ガソリンも満タンと半分では同価ではあるまい、よのなか従量制が常識のはずである。 尤もその前に経営委員長自身が放送法を遵守し不偏不党を確立することが先決である。そうでないと視聴料が政権政党への政治資金の色を帯びてしまう。 0100 自衛隊海外派遣の恒久法には反対 厚顔の美少年 2008/05/26 07:58   ５・２５の読売新聞社説↓は５・１２の社説に続いて、また自衛隊の海外派遣の恒久法制定を唱えている。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080524-OYT1T00715.htm １２日にも当スレッド００９８投稿で読売の恒久法制定には反対したが、第一、先般名古屋高裁でイラクへの自衛隊派遣は違憲との判旨が示され確定したばかりであり、裁判無視の２度目の社説である。ここに至っては読売の裁判遵守のモラルの低さを疑わざるを得ない。それでも敢えて恒久法の制定を唱えるのであれば、先ず名古屋高裁のイラクへの自衛隊派遣違憲判決への反論も同時に載せて欲しいものである。 そもそも自衛隊の海外派遣の発端は、イラクがクエートに侵攻した際の湾岸戦争で、日本は１００億円超の資金援助をしたが、感謝も国際評価もされなかったことに自民党政治家が耐えられず、その後の９・１１米国同時多発テロ後の米国のアフガン報復戦争時には、米国高官に「ショウザフラッグ」と言われ、続くイラク攻撃に際しては「オンザブーツ」と言われて小泉首相は憲法９条を楯に米国の要求を拒否できず、そればかりか憲法９条をすり抜けるためテロ特措法・イラク派遣法の時限立法まで作って米軍に協力してしまったところに端を発している。まったく自民党の政治家は憲法９条の真の価値が分からず、然るに誇りも持てず、権力者（米国）に弱い、勇気のない男達である。 ところで５・２２の朝日夕刊に「平和度、日本は世界５位」との見出しで、英国の調査会社が世界１４０カ国の「世界平和指数」という調査をして、国別順位が紹介されていた。 それによれば、日本は１４０か国中５位でＧ８の先進８カ国では唯一ベスト１０に入り、１位はアイスランド、米国は９７位、最下位は米軍が侵攻したイラクだそうである。この情報は朝日以外にも検索できたので調査方法も含めて紹介しておきたい↓。 http://kate713.exblog.jp/8913049/ http://plaza.rakuten.co.jp/hankura/diary/20080522/ たかが調査と馬鹿にするなかれ、政治の究極の目的は人類の平和と幸福のはずである。 日本が５位に評価されているのも、憲法９条が戦争参加を防止してきたところに負うところが大きい。 それを今の政府与党は自衛隊の海外派遣を恒久法化し、自衛隊員を危険に晒し、また解釈改憲で集団的自衛権を認定し戦争に参加ができる様にし、最終的には国民投票で憲法９条の改正をもくろみ、自衛軍を創設し堂々と交戦権を持たせ、米国の軍事戦略の一翼を担おうとしているのである。その米国は現在世界平和指数９７位で、またイラクを世界平和指数最下位の１４０位に落としめているのである。 果たして日本は米国の軍事戦略に組み込まれ世界の人類の平和と幸福に貢献し、日本自身も世界平和指数５位の現状を維持できるであろうか。とんでもない錯覚である。日本はあくまで侵略戦争と原爆被災の反省に立ち、憲法９条を堅持し、民生支援で世界の平和と幸福に貢献するとのフラッグを掲げてこそ、世界のリーダーの一員として政治的発言力も増し信頼される国になれるはずである。そうすれば敗戦国として国連常任理事国への道もみえてくるはずである。 0099 ５・２０読売の社説「内閣支持率低迷　何をなすか」 厚顔の美少年 2008/05/20 12:53   今日の読売の社説は『内閣支持率低迷　「何をなすか」を鮮明に示せ』と福田内閣に注文をつけ、次のように述べている。 『読売新聞の５月世論調査で福田内閣を「支持する」は２６・１％に下落し、「支持しない」は６４・７％に達した。ガソリン税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度に対する反発が主因といえる。全世代で「不支持」の人が増加した。支持率は、昨年９月の内閣発足以来、ほぼ一貫して落ち続けている。何が原因なのか。』と報じ、支持率低下の原因を分析している。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00838.htm?from=any 原因分析は概ねそのとおりであろう。しかし「あら！遅かったわね」と言いたい。 ここまで支持率が落ちた最大の原因は読売新聞はじめ一部のメディアが政府与党に迎合し、その政策を支持して来たことを政府が世論の支持と錯覚したことである。一方メディアも自分の主張が世論であると言わんばかりの自負と傲りがあったのではないか、まさに贔屓の引き倒しの結果が直近の福田内閣の支持率でもある。 真の世論を無視した政策を実施すれば内閣支持率が低下するのは当然であろう、政府もメディアも世論を見損じている証拠である。このことは４月２８日の0097の投稿「 ４・２８読売新聞の社説 」でも述べたとうりである。そして今の世論は「早く衆議院を解散して民意を問え！」であることを読売は捉えていないようである。 0098 ５・１２の読売の社説は邪説だ 厚顔の美少年 2008/05/13 11:22   社説の論旨は 「インド洋での海自の給油活動の根拠である新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限が切れる。今秋の臨時国会で、新テロ特措法に代えて恒久法を整備するには、残された時間は決して長くない。早急に与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な検討を開始すべきだ。」という内容である。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080511-OYT1T00725.htm?from=any 「恒久法の整備」など冗談じゃないと言いたい。理由は次の通りである。 ・米国のイラク侵攻理由は「大量破壊兵器の存在」であったが、嘘の情報操作であった。 ・イラクでのテロ発生は米国のイラクへの侵攻が招いているものであり、米軍が撤退すればなくなるものである。９・１１同時多発テロに対するアフガン侵攻とは次元が違うはずである。 ・そのイラク戦争に日本の給油が転用され、米軍のイラク特措法違反が明らかになり法治国家日本の威信が損なわれたにも拘わらず、日本政府は何ら抗議していない。 ・先般の名古屋高裁での自衛隊のイラク派遣は違憲との判決を政府は「傍論」と全く無視の態度である。そのような政府が自衛隊の海外派遣の恒久法案化などとんでもない発想である。 ・自衛隊員もその親や妻も憲法９条に守られて海外派遣されないことに「安心」して「専守防衛」に徹したいと思っていることを忘れるなと言いたい。 自衛隊に海外派遣や集団的自衛権をもたせたいのは自衛隊員よりもシビリアンコントロールする側の文民政治家の一部と読売新聞はじめ一部のメディアではないのか、何の目的で何の利益のためにそのような法案が必要なのか自省自問すべきである。 ・敢えて自衛隊の海外派遣に関する恒久法を作りたいのであれば、安倍内閣は憲法改正のための国民投票法を強行採決したのであり、２年後に憲法９条を改正して、その上で海外派遣するようにするのが正当な手続きである。解釈改憲やなし崩しの法案で自衛隊の海外派遣を実現し憲法９条をすり抜けようとする考え方は日本国憲法の硬性憲法↓の性格を骨抜きにしようとする発想であり、テロ特措法や新テロ特措法はその考え方に沿ったものであり、読売の唱える恒久法もその延長線上に位置するもので看過できない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AC%E6%80%A7%E6%86%B2%E6%B3%95 更に社説では民主党の同調を期待しているが、民主党は憲法改正のための「国民投票法」には反対したことを忘れるなと釘を刺しておきたい。 0097 ４・２８読売新聞の社説 厚顔の美少年 2008/04/28 16:24   今日の読売の社説は昨日の山口２区補選の結果を冷静に分析している。それも独自に選挙の出口調査をして、その結果を認めざるを得なかったせいであろう↓。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00719.htm?from=main1 しかし政府与党の杜撰な年金行政やガソリン暫定税率延長を含む不合理な道路特定財源問題への批判は選挙前の各種世論調査でも常時過半数を占めていたはずである。 それにも拘わらず読売は社説や記事で政府自民党を擁護し、政策批判はしてこなかった。しかし新聞社の総意として政府自民党を支持することと、その政策の是々非々を問うことは全く別なはずであるが、その分別が読売にはできないようである。世論が「非」とする政策まで「是」とし、政府与党に耳障りのよい論評をするようでは贔屓の引き倒しであり、それらの結果が今回の補選の結果であろう。読売の政府自民党への盲目的な溺愛が政府自民党の感覚を麻痺させ政策ミスを続けさせていると言っても過言ではない。そして社説等での主張が政府を動かしているような錯覚と自己満足に陥ってしまっているのであろ。 そのことは今日の社説↓の最後で、補選での敗北に懲りずに政府自民党を擁護し次のように暫定税率の復活を促していることでも明らかである。 「ガソリン価格が下がった後で行われた今回の選挙結果は、国会攻防に影響するという見方もある。だが、与党は、動揺せず、暫定税率を復活させるため、税制関連法案を粛々と衆院で再可決しなければならない。」 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080427-OYT1T00700.htm 一方政府与党は上記の読売の主張に呼応するかのように、今日の協議会で暫定税率の復活の意思決定したようであり、どうも政府は読売の論評等を世論と錯覚し、読売は政府与党を動かしているのはこの読売だと自己満足しているように読者には見えるのである。 更に次の論評も与野党の協議の実態を無視したものであり、読売の渡辺恒雄氏主導と言われる先の福田・小沢大連立会談の残照を引きずり、全く世論無視の感覚と言わざるを得ない。 「民主党も、一般財源化の実現に向け、与党と協議を続けるべきではないか。審議拒否をしても政権担当能力を疑われるだけだ。」 しかし今や国民は読売の見解とは異なり、杜撰な年金行政や道路特定財源の無駄使いや流用、後期高齢者医療制度等々諸悪の根元は自民党の長期政権による政官業の利権政治と癒着にあると見ているのである。 新聞が世論を無視した主張に気づかず、それでも政府与党を動かしていると満足し、悦に入っているようでは国民のひんしゅくを買い、読者を失うだけである。 0096 ４・２５読売新聞社説 厚顔の美少年 2008/04/25 14:45   今日の読売の社説は先日イエーメン沖で日本郵船所属のタンカーが不審船に襲撃されたことについてその対応策を述べている↓。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080424-OYT1T00642.htm?from=any 社説では「輸入原油の９割を中東に依存する日本にとって、現場はホルムズ海峡とともに、重要な海上交通路（シーレーン）だ。エネルギー安全保障の観点からも、海賊対策を考える必要がある」と述べ、先の臨時国会で新テロ特措法案審議の際、しきりに政府自民党が唱えていた「シーレンの安全確保」を主張し、ここまでは結構である。 しかし政府自民党は国会審議中に、給油のもう一つの目的として、給油の見返りに外国艦船に日本のタンカーの安全航行とシーレンの安全確保もして貰っていると答弁していたはずであるが、今回の不審船の襲撃で政府与党の答弁は完全に裏切られた。にも拘わらず読売の社説は政府自民党の国会答弁の言質は棚に上げ、自衛隊の海外派遣恒久法を早く制定してシーレンの安全を計れと次のように述べている 「政府の検討課題である自衛隊の海外派ュに関する恒久法には、当然、船舶検査の任務も盛り込むべきだ。現在の船舶検査法では、周辺事態の認定時しか活動できず、警告射撃さえできない。実効性ある海自の部隊運用ができる法律を整備することが、海上交通路の安全確保につながる。」 全く読売新聞の購読者を愚弄する主張である。それとも購読者には見抜かれないと思っているのであろうか。 0095 イラク派兵違憲判決を無視した政治討論番組 厚顔の美少年 2008/04/22 00:45   ４月２０日（日）の午前９時からのＮＨＫの日曜政治討論及び午前１０時からのテレビ朝日のサンデープロジェクトともに、先週の最大のビッグニュースである名古屋高裁での自衛隊のイラク派遣違憲判決を取り上げなかったことは異常ではないかと思えた。仮に出席者の準備が整わなかったのであればやむを得ないが、来週に期待したい。来週もパスするようであれば政治討論番組の価値はない。 0094 名古屋高裁判決への各紙の反応 厚顔の美少年 2008/04/18 13:11   昨日の名古屋高裁のイラクへの自衛隊派遣「違憲」判決について、各紙の社説を読むと概略次のように分類できそうである。 ・判決支持：朝日新聞・毎日新聞・東京新聞 http://www.asahi.com/paper/editorial.html http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080418k0000m070137000c.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008041802004496.html ・判決容認：日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080417AS1K1700817042008.html ・判決不支持：読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080417-OYT1T00786.htm?from=any 産経新聞は論説が見あたらないが、これまでの論調から推察すれば不支持ではなかろうか。 0093 朝日新聞の常識を疑う 厚顔の美少年 2008/04/16 13:51   ４月１５日の朝日新聞５面に「落日の参院自民党」との見出しで記事がでている。その中で村上正邦・元参院自民議員会長への意見拝聴の内容が写真入りで掲載されている。そしてその最後に氏を「３月に汚職事件で実刑が確定し、近く収監される予定」と紹介している。 まだ裁判係争中で被疑者の立場であればまだしも、実刑が確定し収監待ちの犯罪者に意見を聞き、紙面に登場させる朝日の常識と感覚が理解できない。村上正邦の事件は当時KSDによる「国際技能工芸大学」（ものつくり大学）の設立構想を支援する質問を参議院で行い、受託収賄に問われた事件である↓。また議員時代の経歴を見ると自民党でも名うての右派議員のようであるが、よりもよって朝日新聞がこのような人物を敢えて取り上げるとは二重の驚きである。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%8A%E6%AD%A3%E9%82%A6 むしろ自民党の参議院議長経験者に意見を聞くのであれば斉藤十朗氏の方がベターであろう。http://www3.grips.ac.jp/~oral/Japanese/Summary/jsaitou.htm 0092 >Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2008/04/14 13:45   平和の鉄人さん 全体的に仰せのとおりだと思います。 >0087:　厚顔の美少年様 >朝日のみならず読売やNHKの中にも良心的な記者はいると思いますし、彼らは圧倒的な巨大な組織の中で日々ぎりぎりの闘いを強いられていることと思います。 組織の空気があらぬ方向へ一旦吹き始めると止めようがなくなり、社内で反論しても唇寒しのムードが漂い、さらに人は物言わぬようになってくる状態はどの組織にも起こり得る宿命ではないでしょうか。読売はいざ知らず、最近の朝日・ＮＨＫもその分水嶺を越えたように思いますが、どちらも体制の一部が一新されましたので今後の動向を期待しながら見守りたいと思います。 >そうした人々と連帯するためにも、叩くところは大いに叩き、褒めるべきことは褒めるという是々非々の精神が必要なのではないかと考えています。 このことは読者の眼として重要だと思います。かといってメディアへのお任せメニューでは何がテーブルに出されるか分かりません。イントラネット時代は諸刃の剣で民主主義発揚にもなり、為政者のための道具にもなりかねません、おかしいと思ったなら、投手が一塁走者へ牽制球を投げるように、読者もメディアを牽制することが必要ではないでしょうか、同じアホなら言わな損損です。河の水も一滴から、選挙も一票から、世論も一声から、ではないでしょうか、互いに無理をせずにマイペースで行きましょう。 0091 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 笹井明子 2008/04/13 09:05   醍醐聰さんから以下の依頼がきています。古森氏の問題については、こちらのスレッドでも指摘されています。趣旨に賛同される方は、署名をファックスまたはメールで送ってください。また周囲の方への呼びかけもお願いします。 ＝＝＝＝＝＝ 皆様 「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表を務めて いる醍醐聰です。 このところ、全国紙でも大きく報道されていますが、古森重隆氏は NHK経営委員長に就任以来、「選挙期間中の歴史ものの番組は 慎重に」と番組内容に干渉する発言をしたり、自民党国会議員を 「励ます会」に発起人として出席し、NHK経営委員長と断ったうえ で、「応援をよろしく」とあいさつするなど、不偏不党を原則とする 公共放送の監督機関の長としては言語道断の言動を繰り返して います。 そして、さる3月11日の経営委員会では、「国益がぶつかりあう国 際放送ではNHKも国益を主張する覚悟が必要」と語り、NHKを国 策放送機関に変質させるかのような常軌を逸した発言を行いました。 そこで、「視聴者コミュニティ」は京都、兵庫、大阪の市民団体と連名 で、公共放送を国策放送に変質させる言動を繰り返す古森重隆氏 をNHK経営委員から罷免するよう求める署名運動を4月８日から、 始めました。 署名の第一次集約は4月21日です。集約した署名は経営委員の任 命権者である福田総理大臣と国会で同意人事に加わった国会議員 のうち、ＮＨＫ予算を審議する総務委員会委員宛に提出する予定です。 皆様も、次のいずれかの方法で署名にご協力くださるよう、お願いし ます。 �@次の署名用紙をプリントして末尾にある署名欄にご記入の上、「視 　 聴者コミュニティ」の事務局（電話＆FAX：075−642−5354）までFAX でお送りいただく方法（「所属欄」は空白でも結構です。） http://sdaigo.cocolog-nifty.com/komori_himen_yokyu_shomei.pdf �A「古森氏罷免要求署名に賛同」と入力のうえ、氏名、住所を入力さ 　れたメールを「視聴者コミュニティ」の窓口アドレス 　　　shichoshacommunity@yahoo.co.jp 　までメールを送っていただく方法 　（特にお断りがなければ、上記の宛先へ提出する署名簿ではご氏名、 　　住所は公表とさせていただきます。） よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝ 0090 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 平和の鉄人 2008/04/10 23:45   0087:　厚顔の美少年様 >処で最近の新聞・テレビのメディアの論調はおしなべて政府与党の片棒を担ぐ内容が多くなっているように思います。この傾向を許しているのは読者・視聴者のチェックと発信機能が働いていないことにも一因があるように思います。そのような意味で護憲＋に「マスコミ報道を批評する」のスレッドが設けられているのだと思い、恥を忍んで投稿させていただいております。 まったく同感です。 昨今のメディア状況はかなり危機的な段階に入っているように見受けられますね。 個人的には朝日にしても80年代初頭頃より、既に保守化への変貌を徐々に現し始めていたのではないかと推察しておりますが、もっと厳しい批判の中にはそもそも戦争加担の責任そのものをとっていないから、本質は何も変わっていないと断じる人もいるぐらいです。 体制が安泰なうちはラディカルも予定調和として許されるが、政権の末期状況ではむしろ本質が露呈する傾向が顕著になるのかも知れません。 さて、それはさて置きネット時代に入り、幸い市民は自ら情報を発信する手段を手に入れたことで、これまで一方通行でしかなかったメディア側からの情報に対して、批判や論評を銜えることができるようになっています。 インターネットの普及は功罪相半ばするものですが、メディアに対する読者・視聴者のチェック機能をはたらかせるツールとしては有効に活用すべきだと考えています。 この点からもこれまで一方的な情報の押し付けでしかなかったマスコミ報道は、市民のメディアリテラシーの共有化に否が応でも反応せざるを得ない時代に入っているのです。 マスコミ報道が虚偽のものであれば、そのメディアは信用を一挙に失うことになるでしょうし、権力サイドに擦り寄った論調を続けていればやがては購読者や視聴率を減らしていくことに繋がるでしょう。 ただ注意すべきは我々もつい陥りがちですがマスコミをひとつのものとして総じて論じることで、どれも十把一からげにしてばっさりと切り捨ててしまうことです。 朝日のみならず読売やNHKの中にも良心的な記者はいると思いますし、彼らは圧倒的な巨大な組織の中で日々ぎりぎりの闘いを強いられていることと思います。 そうした人々と連帯するためにも、叩くところは大いに叩き、褒めるべきことは褒めるという是々非々の精神が必要なのではないかと考えています。 とは言え、私は当サイトにおいて残念ながらとても厚顔の美少年さんのようにエネルギッシュな書き込みをすることはできずにいますが、総選挙が近々に迫っていると言われる中、もう少し力を振り絞ってできる限りの投稿を心掛けたいと思っております。 今後とも宜しくご教示ください。 0089 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 名無しの探偵 2008/04/10 20:23   下記の社会調査に対する眠り猫さんのコメントは同感であり、重要な問題である。 改憲問題はよく知らずに支持してしまう人たちがかなり多いと思われる。 人権の制約原理を「公共の福祉による」もの（現行の憲法）と「公益や秩序による」もの（自民党の改憲案）と比較すれば後者が明治憲法とほとんど同じような規定になっていると解され、このような改憲が現実となれば基本的人権は形骸化が進むというよりも崩壊する。（明治憲法の臣民の権利は安寧秩序に反しない限り尊重されるとされていたが「法律の留保」があり、基本的人権は保障されていなかった。 現在の憲法でも最高裁の判例でまったく観念的で無内容な「公共の福祉」により基本的人権は制限されるということになっているが、憲法そのものを変えて明治憲法のような制約原理になれば法律の留保があるのと同様になり、明治憲法下の権利状況と同様になり、暗黒の時代が始まる。 こうしたことを情報として知らないで改憲に賛成する人たちに伝えていく努力をすることが重要であろう。 0088 読売新聞世論調査で、改憲反対が多数に 眠り猫 2008/04/10 17:20   >参考までに元記事をご紹介しておきますね。同じ結果に対し、どう読むか、どこを強調するかについて、スタンスの違いが見えて興味深いです。 > >http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm >（元記事：読売オンライン4/8） >>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_03_0.html >　（赤旗4/9) 　こんにちは。眠り猫です。 　この件について、学生時代、社会調査のゼミにいたものとして、データの読み方を含めて論評します。 　まず、読売新聞が、この「日本人」と言う名の調査を始めてから１６年のうち、１５年ぶりに、改憲反対という人が改憲賛成をわずかながら上回ったというのが、読売新聞の記事の見出しの趣旨である。 　しかし、正直に言って、０．６％などと言う数字は、統計上の誤差の範囲内である。これをもって、世論が護憲派が多いと断ずるのは早計である。 　しかし、一方で、赤旗の記事中に、グラフをもって示されているように、改憲賛成が減り続けてきたという「トレンド」を見ることが重要である。読売は面接方式と言う、社会調査では最も確度が高いという調査手法を取っている（それなりの問題はあるが余談にすぎない）。その中で、改憲賛成が減りつづけ、改憲反対が増え続けているというデータは、日本人の意識上、現行憲法が根付いてきたというべきであって、読売の記事中で言う、憲法が時代に合わなくなってきたという認識が・・・と言う一文は、自らの調査の内容を否定する間違った解釈である。 　あとは、読売では、自衛軍保持の必要性にある程度の支持が集まったことや、内容もまだ不分明な自衛隊派遣恒久法が必要か否かという設問で、「必要」が多かったということのみを取り出して論じているが、前者は後述するが、後者はまだ何も知らされていない状態での設問で意味は全くない。派遣恒久法が違憲であること。またもし自民党がごり押しで成立させ、自衛隊を派遣した場合に死者が出れば世論が一変するのは、イギリスやスペイン、イタリアでのイラク戦争撤兵の動きや、アフガニスタンからのカナダ軍の撤兵を支持する声がカナダで強まっている動きを考えれば、結果は容易に想像できる。 　なお、恒久法の石破私案では徴兵制まで視野に入れていることを、この調査を受けた人々は知るまい。 　一方、赤旗が「９条の会」の増加を、護憲派の増加と関係づけているのは、必ずしも正しくない。因果関係が不明である。だからまだ仮説の域を出ないものであり、この点は赤旗の勇み足である。 　私が最も問題にしたいのは、「自衛軍を認めるべき」と言う意見が２０％代ながら存在することと、内容も知らずに、自衛隊派遣恒久法に賛成する人が半数近く存在すること、そして現在の日本における基本的人権の危機である。 　自民党の「新憲法草案」を読まれた方はいるだろうか？私も部分的にしか見ていないが、現行憲法の平和主義、基本的人権の尊重などに、微妙な言い回しの変化で、大きな制約を加えようとしている。 　もし、単純に、何の知識もなく、自民党の草案を出された場合、自衛軍を明記しているが平和主義は謳っている（実は穴があり、派遣恒久法と合わせ技で、世界中で「自衛」と名乗り戦争ができるしくみづくりが企まれている）し、人権の項目も、環境権などの新しい権利が加筆され、一見良くなったかに見える。 　しかし、実は現行憲法第１２条、１３条で、人権は、「公共の福祉のためにこれを利用する責任」と、「公共の福祉に反すしない限り〜最大の尊重を必要」としているものに対し、自民党の草案では、「公益および公の秩序に反しない限り」と言いかえられている。 　似たような言葉だが、「公共の福祉」は、国民の最大多数の最大幸福を意味すると考えられるのに対し、「公益および公の秩序」とは、行政府の都合を意味する。 　つまり環境権などを認めたように見えて、実は基本的人権を国民の福祉による制約では無く、行政府の都合で制約できると改訂しているのであり、これは基本的人権の保障に由々しき問題である。 　私は、この点を今後の護憲活動の焦点の一つに据えるべきと考える。 　共産党が繰り返してきた、９条護憲も一つの柱だが、上記のような詳細を知らずに、自民党の草案を出された場合、まず自民党の支持層である約３０％は盲目的に支持し、さらに事実を知らない人々が加われば、得票の過半を占めることが可能となる危険がある。 　既存護憲政党による９条護憲連呼は、一定の役割を果たしているとはいえ、それだけでは、自衛軍備を望み、徴兵制の危険を隠して進められている自衛隊派遣恒久法に賛成する人々を説得できない。 　今後の護憲活動は、９条ばかりでなく、自衛隊派遣恒久法の欺瞞。１２条、１３条護持と、２５条における生存権を主張した反貧困問題と絡めて、幅広く憲法の知識と自民党草案の危険性を広めて、憲法全体をより身近なものとするべく呼びかけを行う活動であるべきである。 　また、最近の自民党と日本会議と右翼が結託しての、表現の自由への侵害（映画「YASUKUNI」の上映問題）や、男女平等への挑戦（つくば市における、ドメスティックバイオレンスに関する集会を、右翼の街宣車が妨害した件）など、個々の基本的人権への攻撃は今も激しい。自民党要人が、「人権メタボ」などと言う暴言を吐くなど、日本において、基本的人権は未だ危うい状況にある。 　このような状況を、単に、「共産党だから」、「左翼の言うことだから」と言って無視させないで、国民自らのものとして考えてもらう手段を講ずるべきであろう。 0087 >Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2008/04/10 14:09   平和の鉄人さん >しばらくご無沙汰しておりましたが、日々精力的な投稿を続けておられる厚顔の美少年さんの朝日、読売など大新聞に対するマスコミ批判はまことに正鵠を射ていると、毎度頼もしく読ませていただいております。 過分な批評を戴き、厚顔恥じ入りたい心境ですが、有り難うございます。 産経、読売新聞ならまだしも、最近の朝日新聞の政府与党よりの社説は目に余るひどいものです。特に暫定税率廃止については、３月末に期限切れとなる「暫定」税率の性格と自社の世論調査の結果も無視して延長論を展開し、政府与党案に迎合しているスタンスには「社会正義」を全く感じることはできません。 しかし社説を除く他のコラムにはまだ朝日の良識が残っている論調も見受けられます。特に約１年にわたって連載されたドキュメンタリー「新聞と戦争」での自社の反省と総括には、戦後朝日が一大転向した「伝統の灯」未だ消えず、とのかすかな期待を抱かして呉れました。このことは社内が全て政府与党一辺倒ではない証しであり、４月から論説主幹が代われば、一気には無理でも徐々に復元するのではないかと、淡く期待している次第です。 処で最近の新聞・テレビのメディアの論調はおしなべて政府与党の片棒を担ぐ内容が多くなっているように思います。この傾向を許しているのは読者・視聴者のチェックと発信機能が働いていないことにも一因があるように思います。そのような意味で護憲＋に「マスコミ報道を批評する」のスレッドが設けられているのだと思い、恥を忍んで投稿させていただいております。 また新聞には事実のみを伝え論評していない記事も多く見られます、紙面と時間の制約もあるでしょうし、故意に論評を避けている場合もあるかも分かりません。しかしそのニュースを自分のなかの、ある種の規範や価値観に照らした場合、読者として「我慢ならない」ものも多いように思います。イントラ時代これらの記事には読者が論評、投稿するよい機会ではないでしょうか、そのような積み重ねと広がりが民主主義を強固にし、メディアに愚民認識を捨てさせ、論調を正常に導く基になるのではないかと、片思いと情熱だけで拙文を厚顔無恥で投稿している次第です。精力的な投稿といわれれば私の場合「厚顔無恥はペンよりも強し」と言ったところだと思います。これまた駄文で失礼しました。 0086 読売新聞世論調査で、改憲反対が多数に 眠り猫 2008/04/10 10:25   　改憲に関する世論調査についての情報です。 　去年私たちが体験した「９条街角アンケート」による世間の生の声にようやく近付いてきた感がありますが、ともかく勇気付けられます。 参考までに元記事をご紹介しておきますね。同じ結果に対し、どう読むか、どこを強調するかについて、スタンスの違いが見えて興味深いです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080408-OYT1T00041.htm （元記事：読売オンライン4/8） >http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_03_0.html 　（赤旗4/9) 　赤旗を引用したのには護憲+の性格上、他意はありません。 　ただ、読売とのデータの読み方の違いを明確にする例を持ってきただけです。 0085 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 平和の鉄人 2008/04/09 23:40   しばらくご無沙汰しておりましたが、日々精力的な投稿を続けておられる厚顔の美少年さんの朝日、読売など大新聞に対するマスコミ批判はまことに正鵠を射ていると、毎度頼もしく読ませていただいております。 今回の道路特定財源の暫定税率問題や日銀総裁人事をめぐるマスコミの一連の報道は、戦後体制の根幹を成すヒエラルキーを形作ってきた政官財の癒着構造に加え、巨大メディアがいかにその支配構造において補完的役割を果たしてきたかという点を知る上で格好の材料になっているのではないでしょうか。 ガソリン税の暫定税率の期限切れに際しては混乱を招くというネガティブキャンペーンを張り、日銀総裁人事をめぐっては野党である民主党の対応ばかりを強調して批判し、まるであらゆる「混乱」の要因は民主党そのものが作り上げているかのような世論誘導を行っています。 ガソリン税の暫定税率廃止は、言うまでもなく特別会計という官僚支配体制の維持装置を解体するための過程として必要不可欠なものであり、日銀総裁人事に関しても同様に官僚の天下り構造を断ち切るというところに政治的主眼がおかれています。 民主党が政官の癒着構造を断ち切るという点を選挙マニフェストの重点に掲げている以上、これら2つの問題とも決して譲れない問題であるのは、責任ある政党として国民に支持を仰ぐからにはきわめて当然のことと言えます。 民主党がこれらの問題を突破口にして政権交代に向け対立点を鮮明にさせていくことは野党の立場として当たり前であり、「国益」的見地から衆参ねじれ現象を憂い政治的「混乱」を収束させようとするマスコミの論調は結局のところ既得権益の立場で物申しているに過ぎないのです。 自民党がその都度、日銀総裁候補に財務省出身者を執拗に立ててくる矛盾点を批判することなく、適当なところで妥協せよという野党への整合性のない批判は、まともなメディアとしての立場を放棄する本末転倒な主張であるばかりか、この滑稽な論調が大新聞の主幹クラスもこの国の支配構造の既得権益の中にどっぷりと組み込まれているのではないかというかねてからの疑念を暗に証拠づけ際立たせる皮肉な結果になっているのです。 0084 似てきた中国と北朝鮮のテレビニュース 厚顔の美少年 2008/04/09 16:30   先の中国のチベット人に対する弾圧政策に対して、ロンドン・パリでの北京オリンピックの聖火リーレーが市民の激しい抗議のデモに遭遇し、その様子が海外メディアを通して日本でも放送された。そして抗議の波紋はアメリカのサンフランシスコにも津波のように押し寄せているようである。 どうやらこの抗議デモは先日の弾圧だけではなく、１９８１年ごろ胡錦濤国家主席がチベット自治区の共産党書記長時代にチベットの独立運動を弾圧したことへの抗議も絡められ、当て付けられているようである↓。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%A1%E9%8C%A6%E6%BF%A4 一方その抗議デモについての中国中央テレビの国内向けニュースと中国外務省の公式コメントも日本で放送されていた。この中国中央テレビと海外メディアのニュースには明らかな違いがある。中国のメディアはロンドン、パリでの抗議デモの様子を正直に伝えていない、アナウンス内容も事実が歪曲されている。一方外務省の公式見解も聖火リレーの妨害はオリンピック精神に反するものだと伝え、何故抗議行動が起こされているか、中国のチベット人への弾圧は棚上げしてノーコメントである。 この抗議デモに関する中国の報道を見る限り、最近の中国中央テレビや中国外務省の発表は事実の隠蔽、歪曲のみならず、アナウンサーやスポークスマンの論調や語調までが北朝鮮のスポークスマンが他国を批判するときの様様子に似て来たように思われる。これも一党独裁国家のやり方であろうが、事実に対してこれだけ世界のメディアとの差があるようではいくら声を大にして正義を叫んでみても信頼は得られまい。 まして胡錦濤主席がかってチベットの民族独立運動の弾圧に手を染めた経歴があるとなれば、これから世界のどこに行っても白い眼で観られざるを得ないのではなかろうか。老婆心ながら中国にはチベットに対して大日本帝国が中国に対してしたようなことをするなと言いたい。その言い方が一番分かりやすいはずである。オリンピック開催までに一日も早くチベット人の逮捕者の釈放を望む。 0083 ＮＨＫ、これぞ不偏不党の第一歩 厚顔の美少年 2008/04/06 21:21   ３月３１日に当スレッドでＮＨＫの福田首相との対談について、「突っ込み不足の首相対談」「首相の対談再放送に異議あり」とのタイトルで、前者では「米国ＡＢＣ放送のテレビキャスターを見習え」、後者では「野党党首にも討論の機会を」与えることが福地ＮＨＫ新会長の言う不偏不党ではないかと苦言を投稿した。 今日（４／６）も朝９時からの日曜討論番組を見ていたら、民主党の小沢代表との討論が企画され、突っ込みも申し分なく良かったと思う。それだけに先日の福田首相への突っ込みの甘さが引き立ち、権力への弱さを露呈したことは否めない、しかし機会均等の兆しとして不偏不党の第一歩とみたい。後の与野党の代表とも合同でもよいから公平な党首討論の機会を期待したい。 0082 世論調査を歪曲した見だし 厚顔の美少年 2008/04/04 01:57   昨日（４／３）の読売新聞朝刊には道路特定財源の暫定税率廃止に伴う独自の世論調査の結果と論評が報道されていたが、調査内容と分析に照らせば、明らかに的はずれで恣意的な新聞見出し↓ではなかろうか。 　　　　　 　　　　　　「道路、一般財源化５８％賛成、民主対応５９％評価せず」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080402-OYT1T00625.htm?from=any 民主党が福田首相より先に一般財源化を唱え、福田首相もやむを得ずパクって来て、一般財源化を唱えざるを得なく成って来たゆえ、５８％の賛成が示されたのであり、それを棚上げして「民主党対応５９％評価せず」とは何をか況やである。皆さんのご感想は如何でしょうか 0081 朝日新聞は「正義」に恥じよ 厚顔の美少年 2008/04/02 12:47   昨日から道路特定財源の暫定税率が廃止され、実質ガソリン価格が２５円安くなった。スタンドの対応はまちまちであるが、読売ニュース↓によればでは、値下げしたスタンドには開店前から車列ができ、価格据え置きのスタンドでは閑古鳥が啼いている状態である。 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080401-1819737/news/20080401-OYT1T00356.htm 朝日の最新世論調査でも値下げ賛成は７２％であったが、それを裏付けるドライバーの人気である。また記者のインタビューに答えるドライバーの声からは皆生活防衛に必死な状況が伝わってくる。しかしこれまでの朝日新聞の暫定税率に関する論説は一貫してその延長を唱え、暫定税率廃止は主張してこなかった。 そもそもこの暫定税率は直近５年間まで再々延長され、本年３月末に期限の切れる税金である。今回はそのことの是非が与野党の国会論戦となり、世論も目を覚まされ、各メディアの世論調査でもEキ反対の声が漸増し、直近ではどの調査でも延長反対が６割以上を占めていたはずである。運転免許証の普及率を勘案すれば世論＝ドライバー（納税者）であり、その納税者が道路建設より減税要求（ガソリン値下げ）の意思表示をしているのである。 しかしながら朝日は３月末で切れる暫定税率の性格や世論調査の動向も全く無視し、まるで政府与党案に組みするように、暫定税率の廃止に反対し続けて来たのである。その報道姿勢たるや社会正義に反し、ジャーナリズムの矜持は在るのか無いのか疑わしい、読者としても耐え難いものである。社会正義の何たるかを忘れ、世論を政府与党の施策に誘導しようとするような社説や記事でのフィクサーぶりは醜態である。 昨日４月１日から論説主幹が交代し社説↓の論調も変わるとかなと期待していたが、主幹だけが代わっても委員も代わらなければ、これまでの論調は一気には変えられまい。 http://www.asahi.com/paper/editorial20080401.html?ref=any 何が正義か判断できなくなった新聞人はベテランといえども、さっさと筆を置いてもらった方が世のためである、代わりに夕刊に約１年間「新聞と戦争」シリーズを執筆してきた川端俊一・塩倉　裕・上丸　洋・藤森　研、諸氏のような中堅ジャーナリストにご登場願いたい。 彼らは０８・３・２８に「新聞と戦争」の執筆を終了するにあたって、次のように述懐している。まさに「初心忘するべからず」の心意気を感じさせる、すがすがしさがある。即ち 『８５年春の朝日新聞の入社式で、社長だった一柳東一郎（８３）はこうあいさつした。「権力の抑圧によって筆を曲げるよりは、筆を折る、つまり死を選ぶくらいの気概を秘めた企業だと言うことを、諸君もハラの中に入れておいてほしい」』 　　　　　　　　と当時の社長の言葉を引用し 「伝えるべきことを恐れずに伝える。過去に照らして私たちもそう進みたい」 と結んでいる。「過去に照らして」とは朝日新聞がある時期を境に権力に迎合し、戦争に荷担したことを指すのであろう。 余談であるが、一柳社長の甲子園での夏の高校野球の開会式と閉会式での式辞は何回かテレビ中継で聞いた覚えがあるが、都度感銘を受け、骨のある人だな〜と思ったことを覚えている。 朝日にはまだ一柳スピリッツを受け継いだ骨のあるジャーナリストが埋もれ、残っているではないか、一方では官僚組織と同じようにごますり・ことなかれ主義が蔓延しはじめ、政治家とのコネクションを鼻にかけ、政治に迎合する人間がのさばり、悪貨が良貨を駆逐していると思わざるを得ない。読者として社内の意識改革と人身一新を望む。最後に購読中止はいつでもできる、今暫く論説の動向を見るつもりである。 0080 朝日新聞の緊急世論調査について一言 厚顔の美少年 2008/03/31 22:42   今日（３・３１）の朝日の一面冒頭は福田首相提案の道路特定財源の一般財源化について、朝日が独自に行った緊急世論調査の結果分析の記事である↓。 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200803300217.html 先ず一面見だしの 　　　　　　　　「一般財源化案賛成５８％」　　の記事に異議ありである。 理由は、上記ＵＲＬを見れば分かるとおり、この見出しは福田首相が一般財源化を最初に提案したかのような設定になっているが事実はそうではない。 ・そもそも福田政権になってから「一般財源化」を唱え始めたのは首相ではなく民主党である。他党政策のパクリを首相提案の如く装いアンケートにかける方法は不適切である。 ・その結果世論調査は、あたかも首相が一般財源化を提案し、それに対する賛成が５８％であったかのようなイメージを与えミスリードしている。 ・次にガソリンの価格が下がることについての設問では、下がるに賛成が７２％、反対が１２％である。この結果は暫定税率を継続（ガソリンを下げない）するとする福田首相の提案には７２％の圧倒的多数が反対していることである。即ち首相の提案する暫定税率を継続した状態での０９年度からの一般財源化は７２％に支持されていないということである。 またＵＲＬでの 　　　　「首相の一般財源化案、「賛成」５８％　」 との見出しも不適切な表現であり、世論を欺くミスリードである。 ・以上より今回の朝日の世論調査の結果を総合判断すれば、世輪は民主党の主張する「０８年度から暫定税率を廃止（ガソリン値下）して、その上で一般財源化する」案に大多数が賛成していることが明らかであり、朝日の見出しは不適切であることは明らかである。 ・同時に世論調査の結果は、今回朝日の主張してきた案が首相に採用された形になったが世論の支持は得られなかったと言うことである。理由は暫定税率は３月末に切れる時限立法であるという重要な事実を見損じたということであろう。 ・最後に「首相提案への民主党の対応は・・」との設問は、最近の朝日の論調は政府与党よりであり、恣意的な設問であると思われ不適切である。 以上今回の朝日の緊急世論調査の方法と分析は公正・公平とは言い難く読者失望である。 0079 ＮＨＫ：首相の対談再放送に異議（意義）あり！ 厚顔の美少年 2008/03/31 14:16   今日のＮＨＫ番組を見ると、昨日の「首相に聞く」を今晩１１時から再放送するようである。これまで首相との対談放送を再放送した前例はあるのであろうか、なければ異例のことである。 一国の総理への政策質疑であるから再放送が放送法の不偏不党にもとるとは断言できないが、しかし一方では衆議院の最大多数党の自民党の代表（総裁）でもある。敢えてこの時期に再放送するのであれば、ＮＨＫは他党の代表とも対談しその質疑を放送した方が公正である。敢えてこの時期とは道路特定財源の是非で与野党の政策が真っ向対立し、各メディアとも世論調査に注力し頻繁に発表しているからである。 一方再放送には意義もある、昨日も指摘したように福田首相は野党の暫定税率廃止に反対して次のように低次元の税認識で詭弁を弄しており、それを再度ウオッチングできるからである。 >例えば福田首相は日本のガソリン税は欧米に比べて安いと言っていたが、欧米の場合は道路特定税ではなく一般財源のはずである、税の目的を棚に上げてのガソリン税額の比較はナンセンスである。 > >もう１件は、ガソリン税額が下がればドライブが増え、地球温暖化に逆行し、欧米諸国に説明がつかないと福田首相は言っていたが、道路建設のための税金が地球温暖化防止のための税金にすり替えられた議論である、いつから地球温暖化防止の目的税になったのかと言いたい。 > >欧米へは３月末で期限が切れる暫定時限立法であることを説明すれば十分なはずである。それを地球温暖化にすり替えるのであれば、暫定税率を延長して道路建設を続ける方が交通量が増え、地球温暖化に逆行するはずである。 最後に対談者の質問で福田首相の一般財源論は政府与党の公認ではないことが明らかになったことである。手順を踏んで総理総裁として国民へ発表して貰いたいものである。国民は年金公約同様に「公約違反というほど大げささなものか」と二度と言われたくはないとの思いである。 0078 突っ込み不足のＮＨＫの首相対談 厚顔の美少年 2008/03/31 00:51   昨日午後５時からのＮＨＫと福田首相のテレビ対談を見ていたが、ＮＨＫキャスターの突っ込み不足は否めなかった。 例えば福田首相は日本のガソリン税は欧米に比べて安いと言っていたが、欧米の場合は道路特定税ではなく一般財源のはずである、税の目的を棚に上げてのガソリン税額の比較はナンセンスである。 もう１件は、ガソリン税額が下がればドライブが増え、地球温暖化に逆行し、欧米諸国に説明がつかないと福田首相は言っていたが、道路建設のための税金が地球温暖化防止のための税金にすり替えられた議論である、いつから地球温暖化防止の目的税になったのかと言いたい。 欧米へは３月末で期限が切れる暫定時限立法であることを説明すれば説明が付くはずである。それを地球温暖化にすり替えるのであれば、暫定税率を延長して道路建設を続ける方が交通量が増え、地球温暖化に逆行するはずである。 福地新会長は不偏不党を公言しているはずである、与野党問わず質すべきは正すべきである。 米国ＡＢＣ放送のニュースキャスターの政治対談を見習え。スポーツも政治討論も米国の方が迫力があるということである。これでは受信料をとる価値がない。 0077 朝日の社説、ここに極まれり！ 厚顔の美少年 2008/03/29 23:59   今日（３／２９）の朝日新聞の社説は表題で 　　　　　　　　民主党へ　　「福田提案」を実らせよ と民主党へ呼びかけている。先日の福田首相の道路特定財源の再来年度（平成２１年）からの一般財源化提案を支持し、呼応しているのである。一瞬産経新聞か読売新聞が間違って投函されたのではないかと目を疑い、新聞名を確認したほどである。更に３９面の「ガソリン値下げ胸算用」の欄では４月１日から暫定税率が廃止になった場合のネガティブな記事を載せ、暗に野党の対応を批判している。 http://www.asahi.com/paper/editorial20080329.html?ref=any#syasetu2 ここ数年朝日の社説の右傾化や政府自民党寄りの論調記事が目立つことは巷間言われて来たが、今日その馬脚を完全に顕わしたと言える。その主因はこの３月末で終わると報道された５年間の若宮論説主幹体制にあったことは明らかだ。４月からの新論説主幹に期待したい処であるが、今や朝日は社長の人を見る眼力が問われているよう気がするのである。 処で今日の「福田提案を実らせよ」との民主党への呼びかけであるが、呼びかける相手を間違っていないのか、民主党は道路特定財源に関する自案が世論の大多数の支持を得ているとの各メデイアの調査を受けて、国会対策活動を展開しているはずである。呼びかけるのであれば民主党ではなく「自民党へ」が正当であろう。世論調査の結果は朝日も同じはずである、どうしてその世論調査を無視してまで民主党に呼びかけるのか、裏を返せば機能不全に陥った自民党の政官業の利権政治の延命に手を貸しているようなものである。 また透明度の高いガラス張りの情報がたちまち世界を駆けめぐるこのイントラネット時代に、いつまでも５５年体制時代の与野党の密室談合政治を続けられるはずもなかろう。また続けさすような大新聞のミスリードは止めるべきである。 一方今回の福田首相の緊急記者会見提案後の政府与党内の反応を見れば分かるように、道路特定財源の一般財源化はそれを主管する国土交通大臣も与党自民党の３役も道路調査会長も事前に聞かされてはいなかったとの記者会見での弁である。即ち政府・与党の一般財源化の保障は何も取り付けられていないのである。 一般財源化の最大の抵抗勢力である自民党や国土交通省の諒解すらとれていないうえ、暫定税率は現状維持であり、世論の声を背にした民主党が飲めるはずがないではないか、まして八方塞がりの福田内閣はいつ総選挙があってもおかしくはない状況下にあり、平成２１年度の予算編成時に福田首相がその地位にあるか否か神のみぞ知る処である。 更に福田首相は先の国会答弁で野党に年金問題の公約違反を追求され「公約違反というほど大げさなものでしょうか」と真顔で薄笑いを浮かべながら無責任な答弁をしたことを民主党も国民も忘れてはいないはずである。そこから推察すれば今回の一般財源化の提案も「公約違反というほど大げさなものか」といつ反故にされるか知れたものではないのである。まさに一事が万事である。 そのような状況に照らせば、朝日の民主党への呼びかけは政府与党の延命に手を貸そうとするもので、政官業の利権政治を断ち切るため政権交代を望む読者から観れば不適切である。むしろこの政権交代の千載一隅のチャンスに衆議院解散を積極的に唱える新聞が全くないのも何か異様である。 何れにしろ先日の記者会見で福田首相は「どういう状況にあろうとも、申し上げたことは守っていきたい」と言っているのであり、朝日はそのことを、２８日朝刊１面で「野党と合意が得られない場合でも、０９年度に一般財源化を実現する方針を明確にした」と自己解説しているとおり、取り立てて今、社説で民主党に同調を呼びかけずとも、福田首相の一般財源化の決意がどのように実現されるのか、お点前拝見で良いはずである。 余談ながら今回の朝日の民主党への呼びかけは、衆議院選挙後の政界再編の機運が生じたときの手段であり、一般財源化は自民党の分裂と再編の政策テーマの一つではあるが、リーダシップのない福田首相が唱えても追随する議員がいるのか疑問である。よってこの段階での朝日の提言は総合的に見て民主党が梯子をはずされる可能性が高く時期尚早な呼びかけである。 0076 予想通りのＮＨＫ経営委員長の発言 厚顔の美少年 2008/03/26 00:07   朝日ニュースによればＮＨＫの古森経営委員長が国際放送の在り方について下記・のように執行部に要求していたとのことである。 古森氏は憲法改正派の急先鋒、北朝鮮経済封鎖強行策で拉致交渉の窓口を実質閉じてしまった安倍前首相の肝いりで委員長に就任したことは周知の通りである。 予想どおりの発言とは言え「やっぱり」という感じである。主要な発言を朝日ニュースからピックアップしてみよう。 ・国際放送では「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」 ・「国連憲章には日本などを対象とした敵国条項が入っている。国連憲章の部分については一般的な言葉に変えるべきだ」と発言。さらに、「不偏不党と放送法に書いてあるが、国際放送では各国とも国益を主張する中で国内放送のように満遍なく意見を伝えるという話ではすまない」と主張したという。 　 ・「利害が対立する問題については当然日本の国益を主張すべきだ。日本の意見の発信は覚悟を決めてやらないといけない」と語った。 ・古森委員長は朝日新聞の取材に対し、「中国も韓国も国際放送を強化している。日本も国際放送を強化するとともに、国の立場をはっきり言わなきゃならない」と強調した。 http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200803240414.html 以上を読むと安倍首相と菅総務大臣が退陣していなかったならば、どのようなＮＨＫにされようとしていたか背筋が寒くなる思いである。 余談であるが、今のところ福地新ＮＨＫ会長と今井副会長は経営委員会と一線を画して、かって安倍内閣時代に菅総務相から放送法改正と引き替えに出された受信料値下げでの圧力には屈していないようであり安心である。何れにしろ政府与党から圧力をかけられての受信料値下げは放送法の不偏不党に反するものであり、番組編成干渉などを招く原因となりろくなことはない。 それでも先日予告編で紹介された来年秋スタートの司馬遼太郎の「坂の上の雲」のドラマ化は、主人公の秋山兄弟の軍人としての生き様を通して日本の明治時代の有り様を復古調で見せるものであり、２年後の憲法改正の国民投票を意識しての番組のようである。少なからず何らかの影響を国民へ与えずにはおかない番組であり、護憲派はしかとドラマから理論武装をする必要に迫られそうである。 　 0075 野党は各新聞社説を一蹴せよ！ 厚顔の美少年 2008/03/23 12:52   昨日（３・２２）の読売、日経、朝日の社説は申し合わせたように道路特定財源について与野党の修正協議を訴えている。http://allatanys.jp/A003/20080322.html しかし各社とも道路特定財源についての国民世論調査では野党案の暫定税率の廃止と一般財源化が圧倒的支持を得ていることを忘れるなと言いたい。 この世論調査の結果は、これまでの与野党の国会論戦で道路特定財源の不適切な使われ方や財源予算額に合わせた、使かわな損的な杜撰な道路建設計画が明るみになり、政府与党の説明より、野党の追求に説得力があるからである。 暫定税率も、そもそも今年３月末に５年で期限切れの法案に基づくものであり、一旦廃止すべき税金である。そのうえ杜撰な道路計画と不適切な流用が暴かれた以上、１年間たりとも延長して欲しくないのがドライバーの今の感情である。 政府与党や新聞各社は暫定税率を廃止すれば約２，６兆円の税収不足になると言い、一方野党はこれまでの国会論戦で独立行政法人等への予算削減や政官業の利権構造を洗い直せば十分補充できると試算している、この対立もこれまでの政官業の癒着の実態を見れば今や野党の試算に説得力がある。 例え２，６兆円の税収不足が生じて新年度の国や地方自治体の政策が一時的に停滞しても、それは暫定税率延長に反対している大多数のドライバー（受益者）が被るべき負担であり覚悟の上である。それよりも世論調査の結果は、物価高騰のおりガソリン価格が２５円／１リットル安、総計２，６兆円安の恩恵を選択しているのである。 更に各新聞は道路特定財源を政争の具にするな、衆参議長の斡旋を尊重せよというが、その斡旋を強行採決で反故にしたのは政府与党である。その上政府与党のこれまでの政策で各種格差は増大し、非正規社員・介護難民・救急医療難民の増大、杜撰な年金行政、国民投票法・テロ特措法等の強行採決、緑資源や防衛省等での政官業癒着等々自民党政治の限界、閉塞感は明らかで、道路特定財源だけの問題ではない。 これらを黙認して修正協議せよといくら社説で力説しても国民は納得しないであろう。これだけ多くの課題を抱え、遅くとも１年半後には衆議院選挙を控えているのであり、ここは与野党妥協することなく政策論争を徹底展開すべきが正常な政党政治の姿であり、国民のためである。 民主党幹部が自民党修正案は不十分で話し合いはできないと言っているのは当然であり、国民の大多数は支持しているはずである。仮に自民党案を飲めば公約違反であり、政府与党の思うつぼであり、選挙での自殺行為である。 一方政府与党は自分達に理ありと思えば衆議院の２／３議決を使えばよい。それら全て含めて次の衆議院選挙で信を問い、その選挙結果次第での与野党の修正協議が国民のためであり、健全な与野党であろう。 0074 ＮＨＫ新会長の発言に期待する 厚顔の美少年 2008/03/21 00:10   総務省は平成２０年度の海外向け放送についてＮＨＫに要請したとＮＨＫニュースは報じている。http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/20/d20080319000161.html その要請に対して福地新会長は「「われわれの基本方針が編集の自主自律だということは変わらない」と骨太な、頼もしいコメントを記者会見で述べたようである。放送法に沿った当然の発言であるが是非自主自立・不偏不党を貫いて欲しい。 特に総務省は北朝鮮向けの放送について「ラジオ国際放送については、これらに加えて、北朝鮮による拉致問題に特に留意するといった項目を要請することを文書で通知しました。」と報じられているが、一方では６カ国協議のルートを通して拉致解決を根気強く交渉中であることは周知の通りである。 一体北朝鮮向けのラジオ国際放送内容はどのようなものか、どれくらいの人が傍受できるのか、どのような効果が期待できるのか、ＮＨＫが要請を受けて流すのであれば視聴者に事前に説明すべきである。 一方総務省もそのことによって北朝鮮政府の態度を硬化させることはないのか国民へ説明すべきである。 0073 ３・１３ＮＨＫクローズアップ現代のミスリード 厚顔の美少年 2008/03/14 22:13   昨晩のクローズアップ現代はイージス艦衝突事故を検証する内容で、ＮＨＫらしいきめ細やかな報道番組であったように思う。 一つ違和感を感じた点は今回のイージス艦の衝突事故に絡めて国谷キャスターが「このような穏やかな視界のよい海で事故を起こすような体制で，いざという時、国を守れるのでしょうか」と言う主旨の話をゲストにされていたように思う。実はこの種の言い回し（論理の飛躍）は他局の番組でも多いように思う。その瞬間国谷氏が「言い過ぎたかな？」というような表情を浮かべたような気がしたが思い過ごしであっただろうか。 http://www.nhk.or.jp/gendai/caster.html そのような発言がいまだにメディアで広く飛び交う原因は「真の事故原因」がまだ発表されていないために、想像により発言せざるを得ないためでもあるが、そしてそこか生まれる議論と対策は「規律と士気高揚」のための組織改革論が防衛省改革会議で一人歩きしないか言うことである。そうなれば日本には戦前の大日本帝国海軍のイメージしかないので、それを模した組織改革論が出て来はしないかと危惧せざるを得ないのである。防衛省改革会議は先ずしっかりした事故原因の究明を矛盾を逃さず海難審判庁・海上保安庁に対峙してでもやって貰いたい。 余談ながらＮＨＫは来年もう一つの大河ドラマとして司馬遼太郎の「坂の上の雲」を放送するらしいが、周知のとうり日露戦争の日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破った帝国海軍の東郷元帥も登場するであろう、海上自衛隊の在りようが問われている時期だけに世論操作につながりやすく「やばい」と心配しているところである。誰がこのようなドラマを企画したのか？タイミングが良すぎて勘ぐりたくなる。原作は日露戦争肯定論のスタンスと言われるだけに、脚本家の良識に期待したい。 ところで国谷キャスターの飛躍発言に戻るが、このような平時の穏やかな海上で「衝突事故」があったからといって「イザという戦時の時に大丈夫か」という心配はご無用、杞憂だと思っている。むしろ自衛艦は日頃は誰もいない海域での軍事訓練は十分積んでいるからイザという時は大丈夫だと思う。むしろ訓練を終えて船舶の多い海域に戻って来た時に大海原を我が物顔で航行している頭の切り替えができず、相手が避けてくれると思い込んでいるのであろう、おまけに混雑している海域での操舵は経験不足で不慣れなのではないかと思われる。 イージス艦より遙かに大きなタンカーは乗組員も遙かに少なく、逆にタンカー数も航行回数も遙かに多いはずであるが、タンカーの事故件数は比例していないはずである。理由は何よりも衝突事故を回避しないことにはその人命を含めた損害と油の流出の２次災害が大きく会社存亡の危機につながるとの認識があるからであろう、また船舶の混み合う海上を否応なく航行せざるを得ないことも日頃の操船訓練の一石二鳥につながっているのではないかと思う。要は自衛艦とタンカーでは安全航行の意識と混み合う海域での操船技術に差があると言うことである。 海上自衛隊も衝突事故を防止するには、誰もいない大海原での戦争訓練や船団航行を減らしてでも、港に出入りする訓練や船舶の混み合う瀬戸内海等での夜間航行訓練を増やすべきではないか思う次第である。結論として言いたいことは衝突事故にかこつけてイザの時の不安を煽っての組織改革は無用であり、また防衛大臣への報告時間の短縮は組織ではなく意識改革の問題であるということである。 0072 ３・１３朝日の社説について 厚顔の美少年 2008/03/13 15:12   社説の題名は「武藤氏不同意―「困ってます」では困る」である。 http://www.asahi.com/paper/editorial20080313.html?ref=any 題名の「困っています」とは福田首相の記者会見のコメントか国会答弁である、よって題名の主旨から言えば、社説の論旨は、昨日の参議院での日銀総裁人事不同意決議について、政府与党の不手際を批判した内容かと思って読んでみると、主流は野党批判である。 そしておまけに社説では 「この異常事態の背景には、二院制の制度的な不備があるかもしれない。 」 と衆議院・参議院の二院制を批判し 日銀総裁などの国会同意人事には 「一般の法案でも衆院での３分の２の多数で再可決することができる、そうした打開のための規定がない。」 と二院制とその議決の在り方にまで言及し 社説冒頭で「がっかりして、力が抜ける思いである。」と落胆しているのである。 福田内閣成立後の臨時国会、通常国会の主要法案と議題は何であったか、何であるのか、そのメインテーマを審議するの中でのテロ特措法、予算案の強行採決が野党の不信感を招き、それが原因でサブテーマの国会同意人事までがこじれているのである。 かっての朝日の社説ならば 　「武藤氏不同意―「困ってます」では困る」　の題名ではなく 　「武藤氏不同意、当然の結果」　になっていたであろう。 　　　まさに隔世の感である。 小泉内閣の各種格差の弊害と安倍・福田内閣の法案強行採決・自民党政治の制度疲労と政官業の利権構造等を観れば、朝日が主張するような与野党政策協議、法案修正協議など画餅であり世論も望むべくもない、はずである。 少し早いが「若宮主幹さようなら、５年間ごくろさん、もう少し良い夢を追いましょう！」である。 0071 ３・１２各社の「日銀総裁」社説比較 厚顔の美少年 2008/03/12 15:03   今日の社説は各社とも「日銀総裁」を取り上げている。自民党よりの社説か否かで色分けすれば朝日を筆頭に・産経・日経が野党の対応を批判し自民党よりの主張である。 朝日社説　http://www.asahi.com/paper/editorial.html 日経社説　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080311AS1K1100511032008.html 産経主張　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080312/stt0803120304000-n1.htm 余談ながら朝日がここまで自民党よりの社説を書くとは「ここに極まれり」である。早く４月より新論説主幹に交代してもらい、朝日の今後の動向を見極め、引き続き購読するか否か見極めたいものである。 一方毎日新聞・東京新聞は野党の対応にも理解を示している。 毎日新聞社説http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080312k0000m070145000c.html 東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008031202094647.html 上記のように自民党よりの社説を掲げる各社は昨年の参議院選挙で安倍内閣の政府与党を過半数割れに追い込んだ民意と福田内閣を支持しないとの最近の世論調査（５０％以上）を理解していないように思う。その民意は５０年以上に亘る自民党政治の制度疲労・弊害と政官業の利権政治の排除と否定であり、今回の日銀人事についても旧大蔵省時代から日銀出身者と交互に総裁を送り込んできた現財務省の天下り人事の延長であり、政官業の利権構造の一環をなすものであることは野党の主張通りである。 予算案作成等で自民党議員との絆がどこよりも強いのが財務省（旧大蔵省）であり、裏を返せばいくら国会の所信表明で美辞麗句を並べても、財務省出身の日銀総裁はこれまで国政選挙が近づく度に自民党の圧力に屈して金利を据え置くか下げて来ているのである。一般的には低金利は銀行や事業者にはプラスであり、一般国民にはマイナスである。まして年金生活者には死活問題である。それがバブル崩壊後何年も継続され庶民の銀行利息が銀行の再建策になって来たことは巷間言われているとうりであろう。 そのような意味では今日午前中の参議院本会議で野党が自民党の総裁案を不同意否決したことは当然である。自民党案を支持する社説を掲げる各社はどこにスタンスをおいているのか？多数の購読者である一般庶民を無視しているとしか言いようがない。以上の関連投稿として「行政ウォッチング」にも投稿しているので補足しておきます（下記ｕｒｌ参照）。 http://yufuu.com/bn/Fs.exe?Parm=kp!OmKiji&Val=DATA!OmN0078&FTSIZE=12 0070 ３・６朝日の社説について 厚顔の美少年 2008/03/07 12:40   題名は「審議拒否」、副題は「なぜ主導権をとらぬのか」と題して、民主党の審議拒否による参議院の審議空転について論評している。（内容は下記ｕｒｌ参照） http://www.asahi.com/paper/editorial20080306.html?ref=any 内容は民主党・自民党の国会対策を批判しているが、どちらかと言えば副題で「なぜ主導権をとらぬのか」と言っているように、民主党の国会対策批判に軸足をおき、自民党の片棒を担いだ論調といえる。 しかし小泉・安倍・福田３内閣の自民党政治を検証すれば、各種格差の拡大・年金問題・道路特定財源問題、加えて５０年来の自民党政治の制度疲労・政官業の利権構造下での杜撰な年金行政、税金の流用・無駄使い、既得権益による財政の硬直化と教育・医療等福祉予算の切り捨て等どうにもならない金縛り状態である。 一方野党がそこを国会で質疑すれば、のらりくらりと詭弁を弄し、隠蔽する体質は年金審議・テロ特措法審議・道路特定財源審議で明らかであり・最たるものは党利党略でイージス艦衝突原因追求審議を打ち切り予算案を強行採決しているのである。 朝日は民主党に「参議院での審議に応ずべきだ」と主張するが、上記のような根本問題と自民党政府のこれまでの国会答弁・安倍内閣以来の強行採決をどのように見ているのか、そこを検証正視すれば簡単に民主党に注文は付けられないはずである。一方民主党はじめ野党は上記のような自民党の根本問題を総合的に判断しての審議拒否のはずである。 また副題で「なぜ主導権をとらぬのか」と民主党を批判しているが、政府がここまで追い込まれれば内閣総辞職か、解散して国民の信を問うべきが道理ではないか、しかも安倍・福田内閣は参議院選挙で与党が過半数を失ってから、政権を左右する衆議院選挙の洗礼を受けずに組閣しているのである。民主党はむしろ参議院選挙の民意を受けて解散を促すために主導権をとっているのであり、朝日の主張は認識違いとＫＹである。今の政治情勢を総合的に鳥瞰すれば民主党の国会対策は当然ではないだろうか。 今や問題の本質は自民党政治の限界と閉塞感であり、仮に今国会で民主党が妥協して審議に応じたとしても、秋の臨時国会乃至次の通常国会ではまた同じ轍が待ち受けているのであり、それでは山積するお国の問題を先送りするだけである。そのことからも朝日の主張は政府よりの対症療法にすぎず、一日も早く溜まった膿を出し切る思い切った切開手術（衆議院解散）が国民のために急務であるとの認識を欠いていると言わざるを得ない。 余談であるが、今回の社説も朝日の読者を失望させ購読数を減らすことはあっても増やすことは有り得ない。過去５年間の論調の変化を象徴するような社説である。まさか朝日が自民党よりの社説を書いて読売・産経の読者を取り込む営業戦略を優先意図してきた訳ではあるまいが、杞憂であってほしい、それは幻想であり、むしろ旧来の読者離れを助長してきたことを知るべきである。夕刊に連載中の「新聞と戦争」の戦前の教訓を今こそ生かして欲しいものである。何れにしろ４月から論説主幹の交代に期待したい。 0069 空しい朝日の「道路特定財源」社説 厚顔の美少年 2008/03/01 11:46   ２・２９の朝日の社説はまたも道路特定財源問題を「道路民主党案―次は与党側が動く番だ」のタイトルで取り上げ、これで３回目ではないかと思う。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html いろいろ反論したいことはあるが、その意味も無くなってしまった。 昨夜（２・２９）の衆議院予算委員会と本会議で野党が欠席のまま、ついに政府与党は来年度予算案と共に暫定税率延長で道路特定財源を強行採決してしまい、ついに衆議院では与党側は歩み寄ることなく、朝日の期待は空しく裏切られてしまった。おそらく参議院でも与野党案には隔たりが大きく修正は難しいであろう。 http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY200802290377.html いかに朝日はこの問題についてミスリードをして、机上の邪論・空論を唱えていたかである。はじめから与野党の案は「邪論」と「正論」の油と水であり、歩み寄り修正できるはずはなく、仮に妥協すれば支持者の失望と支持を失うだけである。 政府与党はイージス艦問題も十分な議論もさせずに強行採決したのであるから、さらに支持率は低下することであろう。一方野党は皮を切らして票を切りとった衆議院での道路予算攻防であったように思う。 余談ながら、通常国会も後は関連法案だけで、新年度予算案も自然成立が保証されれば参議院で何を審議するのであろうか？日程消化の茶番国会であろう、会期を大幅に残して実質開店休業状態か？他の法案を審議しても強行採決のしこりが残りなかなか法案も成立しないであろう、この際局面打開のためいっそ解散でもしたらどうか、それが将来を見据えたお国のためである、善は急げだ。 0068 朝日新聞論説主幹４月に交代 厚顔の美少年 2008/02/28 23:04   既に朝日新聞を購読されておられる方は２月２７日の朝刊１面９段目中央に若宮啓文論説主幹が４月１日で村松氏に交代する旨の記事を読まれていることと思います。若宮氏は過去５年に亘り論説主幹を務め主に社説作りの責任を担って来たと下記ｕｒｌで次のように自己紹介されています。 「０２年９月に論説主幹となってからは、日々の社説づくりの責任を担っていますが、「風考計」は０３年７月に始まった月に１度（最終月曜日）のコラムです。これまでの体験や見聞を紹介しながら、社説とはひと味違った読み物をお届けしたいと思います。」 http://www.asahi.com/column/wakamiya/profile.html 以前から朝日の社説や記事は自民党支持者には評判が良くないことは分かっているが、一方野党支持者も最近の朝日の記事や社説は正論を欠き、政権政党に媚る論調と政権よりの識者の投稿記事に辟易して、朝日離れをしている人が増大しているのではないかと思われる。 現に護憲＋の投稿者にも朝日新聞の社説や記事に不満を抱いているのは小生だけではなかったように思う。特に個人的には道路特定財源問題についての朝日の社説は政府与党の片棒を担いでいると思われる論調だったので反論もし、４５年間続けてきた購読をいつ止めようかと思っている矢先であったが、とりあえず４月より論説主観が交代されて、どのように昔のような「正論」を立てていけるのか期待を込めて様子を見てみたいと思います。 0067 ２・１９朝日社説「道路論戦」にもの申す 厚顔の美少年 2008/02/21 10:58   去る１月２４日、当スレッド００６１で１・２３朝日の社説「ガソリン税率」について反論したが、２・１９社説（下記ｕｒｌ）についても賛同できない。理由は新聞としての正義・正論に欠け、与野党どちらかと言えば与党に媚を売り八方美人な論調である。 http://www.asahi.com/paper/editorial20080219.html その部分を抽出して車の１ユーザー（道路特定税納税者）として、また朝日の４５年間の購読者として反論せざるを得ない。 ・朝日の主張 民主党が当初仕掛けた「ガソリン値下げ」にとどまらず議論の土俵が広がって来たことは確かだ。 ・反論 この論評は民主党の主張を正しく捉えず「ガソリン値下げ」に矮小化しすぎている、民主党は当初から「暫定」税と言う税金が３０年以上も継続されるのは異常であり、全国の道路整備もほぼ整備されその役目を果たしているとして、暫定税の期限が来た以上一端廃止するのが筋であると主張しているのであり、朝日の言う「ガソリン値下げ」は結果しか捉えていない。 ・朝日の主張 残された時間は少ない。３月末までに結論が出なければ、ガソリンの値段が変動するなど国民生活に影響しかねない。「つなぎ法案」を受けた衆参両院議長のあっせんで、各党が「年度内に一定の結論を得る」ことで合意したのも、そうした混乱を防ぐためだったはずだ。 ・反論 「ガソリンの値段が変動するなど国民生活に影響しかねない。」とは、自民党案が３月末までに成立しなければガソリンが一時値下げになり衆議院の２／３議決で再度値上げされることを「影響」発生と捉えているようであるが、カーユーザーにとってはガソリン高騰のおり、一時的に値下げになるだけでもありがたい。そして再値上げになれば自民党の暫定率延長案の不合理が広く国民に理解されるはずである。逆に法案延長することの方が国民の生活に影響が大きいのである。 ・また「衆参両院議長のあっせんを混乱を防ぐためだったはずだ。」と捉えているが、曲解もはなはだしい。両議長の斡旋は自民党が提出した「つなぎ法案」なるものが唐突な奇策であり 福田首相も詳細は知らないとうそぶくが、そもそも政府案延長のための「つなぎ法案」を首相が知らないとは白らじらしいく国会・国民軽視もはなはだしい。それを見かねての議長斡旋と観るのが正当なはずである。 ・そのうえ「混乱を防ぐためだったはずだ。」と論評するが、この言いぐさは先ず衆議院を解散して、自民・公明が過半数を得てから主張すべき内容である。時局はいつ解散があってもおかしくない時であり、政党間で互いに譲れない政策でば真の争点を掲げて信を国民に問う使命を忘れてもらっては困る、「混乱を防ぐ」目的となれば自民党の解散先送りを助長するだけである。それではまるで５５年体制下の自民・社会党の裏取引の復活を促すような議長斡旋となり、朝日らしからぬ主張である。 ・朝日の主張 民主党が道路特定財源を一般財源化し、暫定税率をなくすというのなら、法案の形で早く国会に出すことだ。 民主党の議員が答弁席で「わが党ならこう変える」ともうひとつの選択肢をはっきりと語る。そうなって初めて、政府・与党に修正を迫ることができる。 ・反論 前段は明らかに自民党の受け売りである。民主党案は国民から観ても明確で合理的である。例え民主党が法案を出しても両党の主張の違いは余りにも大きい。まさに今国会の最大の争点である。そのような案に両党が修正に応じることが出きるはずがない。自民党が法案提出を迫っているのは、民主党内の道路族の分断を狙っているのであり、朝日がそれを読めないはずはなかろう。法案を出すか出さないかは、解散含みでまさに国対の戦略戦術であろう。 ・朝日の主張 先の臨時国会で民主党は、給油新法をめぐる対案の提出をぎりぎりまで引き延ばしたあげく、なんの修正も勝ち取れぬまま衆院での再議決を許した。その二の舞いを演じることになったとしたら、参院第１党の名が泣くことになる。 ・反論 民主党はもともと憲法違反と言っているのであり、対案を出す必要もなかったと思う。出しても自民党案との乖離は大きく、元より自民党が修正に応じるはずがないことは自明であった。それより米軍の給油転用はテロ特措法違反であり、それに何ら抗議しないまま新たな給油新法を通す法治国家の首相に対して参院の第１党として問責決議案を出すべきであった。 ・朝日の主張 「ねじれ国会」をどう前に進めるか。そろそろ知恵を絞らなければ、与野党とも国民の失望を買うだけだ。 ・反論 この主張も自民党の主張と大差ない。一方野党は道路特定財源こそ、これまでの自民党の政官業の利権構造の象徴だと主張している、まさにその通りであろう。政党として互いに譲れない問題に安易な歩み寄りは国民の失望を買うだけである。互いに妥協に知恵を絞る必要はないと思う。後は暫定税率延長に反対か賛成か・３月末までに議決するかしないかの国会対応を含めて国民に信を問えばよい。 最後にどのメディアの世論調査でも６割程度は暫定税率の延長には反対している、益々物価は上がり経済は不透明化しつつある中であれば尚更であろう。朝日は世論を無視してまで暫定税率廃止には反対のようであるから、今後予想される新聞購読料の値上げは絶対しないで欲しい。値上げしたら縁の切れ目である。 0066 ２・１９朝日社説「道路論戦」にもの申す 厚顔の美少年 2008/02/19 23:43   http://www.asahi.com/paper/editorial.html 論評は明日になります。 0065 諸物価の値上げラッシュ 厚顔の美少年 2008/01/27 00:29   今日（１／２６）の朝日朝刊は一面トップで諸物価の値上げを取り上げている。 http://www.asahi.com/life/update/0126/TKY200801250344.html 景気・株価・個人収入は下降するのに物価が上昇するスタグフレーション現象である。 諸物価の上昇の原因は世界的な原油高、株価の下落は米国のサブプライムローンの破綻、何れも米国がその元凶である。原油高の原因は米国の産油国（イラク・イラン）へ出口の見えない、いつ果てるかも分からないテロ作戦を見越して、投機マネーが石油に流入していることは疑いない。そして日本も米国のテロ作戦に給油協力を続け、名実ともに物価上昇に報いているのである。 このようなスタグフレーションが危惧されているにも拘わらず、政府与党は道路特定財源についてガソリンに懸かっている暫定税率を廃止しようとはせず、１リットル２５円の税金を取り続け道路建設を続けると言うのである。福田首相は通常国会の施政方針演説で「国民の生活優先」を何回も繰り返していながら、言うことと、する事が全く違うのである。国民無視、言行不一致も甚だしい。 おまけに腹が立つのは朝日新聞が今日の朝刊では「値上げ加速・春の嵐」と唱いながら、１・２３の社説では財源が不足するとの理由でガソリンの暫定税率廃止の立場を取らず、購読者の立場・感情を無視していることである。このような立場であれば今後予想される新聞購読料の値上げは絶対反対である。仮に値上げとなれば４５年つきあって来た朝日とも縁の切れ目だ。 0064 立った２分間の就任挨拶 厚顔の美少年 2008/01/26 13:29   昨夜（１／２５）８：４３分〜４５分にＮＨＫ総合テレビで福地新会長の就任の挨拶が流された。内容は主に職員のインサイダー取引に関する謝罪だけで内容も時間も所信表明にはほど遠いものであった。 今日の朝日の朝刊では事前に行われた新会長の記者会見内容を報じているが、記者の質問に対し「個別の課題については白紙、まだこれからといった発言が目立った」と報じている。 しかし番組制作や組織運営をめぐる政治との距離については「政治からどんな圧力があるのかわからないが、不偏不党は常に判断の中心に置いていく」と語ったと報じている。放送法に照らして当然であるが、それを信じたい。 特に新会長は古森経営委員長の推挙であり、旧知の仲と報道され、その古森氏は安倍前首相の推薦で経営委員長に任命されたようなものである。その安倍前首相は首相就任以前にＮＨＫの「旧日本軍の性暴力めぐる番組」の改変に関与した疑惑がもたれた一人である。 そしてこの問題についての裁判で、昨年東京高裁が「政治家の意図を忖度（そんたく）して番組を改変した」と認定した判決内容にたいする記者の質問には「裁判進行中なので」と答えるのが精一杯であったと朝日は報じている。果たして上記のような人間関係並びに高裁判決に対する逃げのコメントから観て「不偏不党は常に判断の中心に置いていく」ことができるのか疑問も湧くが、とりあえずここは視聴者としては新会長の門出に免じて「予断を持たずに」見守りたい。 できれば番組改変問題については再度早急に社内調査して事実を突き止め、高裁判決を受け入れる勇断を示して欲しいものである。これこそ前会長・副会長・各理事の辞任にふさわしいけじめのはずである。 0063 ＮＨＫ新会長は早期に所信表明を！ 厚顔の美少年 2008/01/24 23:55   今日の臨時経営委員会で橋本会長、永井副会長及びその他３名ほどの理事も辞任された様である。http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200801240390.html この異常緊急事態に新会長は待ったなしである。これまでの経営委員会と執行部との確執・ゴタゴタ、それに伴う今回の会長・副会長及び各理事の異常な辞任劇、インサイダー取引に伴う信頼回復、とりわけ古森経営委員長は安倍前首相から任命され、新会長は古森氏に推挙された関係だけに、視聴者はこれからのＮＨＫは果たして放送法による不偏不党が守れるのか固唾をのんで見守って行くと思うので早急に新会長の所信表明を聞かして戴きたい。 0062 >ＮＨＫ記者によるインサイダー取引に関して 厚顔の美少年 2008/01/24 01:56   昨日の表題に関連して http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY200801230079.html との動きの記事有り >これに比べると今回のＮＨＫの会長及び理事辞任は社会通念に照らせば厳しすぎるような気がする。恐らく詰め腹を切らされたか、それとも再び視聴者の料金不払いに発展しないように配慮してのことであろうか。 0061 １・２３朝日の社説「ガソリン税率」について 厚顔の美少年 2008/01/24 01:39   　　　　　 　　　　社説のタイトルは 　　　　　　　　　　　　　　「政府案も民主党案も反対だ」 　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/paper/editorial.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であるが 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　一読者としては 　　　　　　　　　　「朝日案にも政府案（道路特定財源延長）にも反対である」 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日の主張へ反対の理由 朝日の主張１（以下社説より抜粋転載） 日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で膨張していく社会保障費をそこから生み出さなくてはならない。限られた財源を優先順位をつけて使う。そのためには、ガソリン税を中心とした道路特定財源を、医療や教育にも使える「一般財源」とすべきだ。 反対理由１ 元々道路特定財源は道路建設のための目的税でり、道路を利用するドライバーが負担するように利用者負担の税制設計のはずである。そのドライバーが道路建設はこれ迄のように必要無いと判断すれば廃止するのが筋である。また財政を立て直すためには民主党が主張するように先ず無駄を省くのが先決、一方社会保障のためと言うのであれば道路特定財源を廃止して消費税をアップすべし。オーナードライバーのみがどうして余分に社会補償・医療・教育のための税金を払わねばならないのか。 朝日の主張２ 日本のガソリン価格は「石油がぶ飲み社会」の米国よりは高いが、先進国の中でまだまだ低い水準だ。地球温暖化防止のためガソリン消費を抑えようというときに減税するのでは、温暖化防止に逆行することになる。 反対理由２ ガソリン価格は「先進国の中ではまだまだ低い水準」と言うが、先進国ではガソリン税が道路特定財源（目的税）ではなかろう。欧米のような自己主張のできる国民であれば暫定税率が設けられた昭和４９年以降の道路の整備状況と「暫定」と言う名目からして３０年以上も自民党の言うように道路特定財源のための税金を許すはずがない。そような政党はとっくの昔に政権を追われているはずである。日本だからこそ、このような不合理な税制が許されてきたようなものである。 また「減税するのでは、温暖化防止に逆行する」と主張するが、これは町村官房長官の論理と同じであり、片棒を担ぐなと言いたい。一般国民は小泉政権以来収入は減り続けているのに少々ガソリンが安くなったからと言ってドライブレジャーをを楽しめるとでも思っているのか、そのような論理であれば道路建設することもドライブが増え温暖化に直結するはずである。 朝日の主張３ 一方の民主党は、一般財源にすると同時に、暫定税率を全廃するという。 全廃すると、国と地方で合計２．６兆円の税収減となる。税収がほぼ半減するが、それでも地方の道路工事は減らさないと言うのだ。まさか国の方をゼロにもできまい。となると、どう工面しても財源が不足するに違いない。 反対理由３ 民主党案の方が自民党受け売りの朝日案より道路を利用するために税を負担させられているオーナードライバー（納税者）の目から見て合理的である。また民主党は自民党のように政官業の利権構造がないゆえ、思い切った税制と財政の切った貼ったの改革が自民党に比べてやりやすいはずである。そのため民主党は昨日「予算機能転換法案骨子ポイント」を打ち出しており、１・２３の朝日５面にも掲載されているではないか。これを具体化すれば財源は十分ひねり出せるはずである。以上を含め一度朝日は道路特定財源の在り方についてドライバーへアンケート調査して見るべきである。 朝日の主張４ 野党のなかには、暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張もある。この視点は大切だ。エネルギーへ広く課税する環境税を設け、ガソリン税の一部をそれへ組み替えることも考えていい。 一部反対理由４ 「暫定税率を廃止して環境税を導入するとの主張」は社民党の主張であるが、地球温暖化防止の観点から、ドライバーは車を運転して一酸化炭素を排出している以上「環境税」を納めるのは時代の要請であろう、但し暫定税率は廃止して、残りの道路特定財源を一般化してそこから捻出すべきである。一方産業界も産業活動から一酸化炭素を排出しているわけであるから環境税を納めないことには不公平になる。と言っても産業界は環境税を価格に転化できるので実質は消費者負担である。 朝日の主張５ 与野党の駆け引きで３月末まで決着せず、ガソリン税が下がったり上がったりする事態は避けたい。そんな愚を犯さぬよう、与野党は環境税まで視野に入れて法案修正のテーブルにつくべきだ。 反対理由５ 政府与党案が参議院で否決され、政府与党が再度衆議院２／３で再議決すればガソリン税が一時上下するが、それを「愚」と決めつける方が愚かではないかと思う。世はまさに政府与党の政官業癒着の利権政治の転換点に差し懸かっているのであり、このまま自公政権乃至自民党の５５年体制が続けば日本は沈没しかねない重大な局面で、バランスの採れた大胆な民生のための改革が不可欠である。そのような時局にある時に政党が重要法案の修正テーブルにつくことは政党政治の邪道であり、解散に追い込んで信を国民に問うべきである。 以上のように１・２３の朝日の社説は道路特定財源は目的税であることを踏み外し、また道路特定財源全ての一般財源化論はかって小泉前首相の主張したコピーであり、更に「減税するのでは、温暖化防止に逆行する」などの主張は町村官房長の地方公演の受け売りにすぎない。全く朝日らしからぬ社説である。これでは購読者が減り、東京辺りでは東京新聞への大移動が始まりそうである。 0060 ＮＨＫ記者によるインサイダー取引に関して 厚顔の美少年 2008/01/22 23:51   株式のインサイダー取引は違法行為であり、今回の場合特に誰よりも早く情報を入手若しくは知り得る立場にある者の行為であり、しかも視聴者から視聴料を得ている公共放送の職員の行為であれば、厳しく責任が問われるのは当然であろう。 その意味では橋本会長他２名の理事の辞意及び辞任は迅速且つ適切な判断であったように思われる。それにしても橋本会長は１月２４日が任期で円満退任の予定だったようであり、職員の不祥事による辞意表明は不本意であろう。しかも未だ辞表は受理されていないとの報道であり、なにやら処分含みなのであろうか。これまで古森経営委員長とは反りが合っていなかったことは巷間新聞でも報道されていただけに、任期満了間近でのこのような職員の不祥事発覚と経営（理事）陣への連帯責任は新会長就任への地均しとの憶測も発生し兼ねない。 どのような組織も人が構成しているのであり、古今未来反社会的行為は絶えることはない、それ故に法が必要とされる所以であろう。記憶に新しいところでヘ防衛省事務次官の収賄事件、大阪府警の現職警部が談合に関わっていた大阪枚方市の工事発注事件、現職警官や刑務所職員が裏で暴力団組織と連んでいた事件等公務員の不祥事も目に余る。しかしこれらの事件で警察庁長官や法務省の矯正局長（？）等が責任をとって辞任したとは聞いたことがない。 これに比べると今回のＮＨＫの会長及び理事辞任は社会通念に照らせば厳しすぎるような気がする。恐らく詰め腹を切らされたか、それとも再び視聴者の料金不払いに発展しないように配慮してのことであろうか。 視聴料不払いの理由は人それぞれであろうが、小生は従業員の不祥事はどのような組織でも発生するものであり、都度そのようなことを料金不払いの理由にすることには賛成できない。それよりも公共放送に望まれることは放送法の遵守、とりわけ不偏不党を守れず、時の政権に迎合し、言論表現の自由を守れないようなことがあれば料金不払いもやむなしと思っている。何れにしろこれを機会に不祥事の再発防止とＮＨＫ職員の意識改革に期待したい。ＮＨＫがんばれ！ 0059 １・１２朝日社説への疑問 厚顔の美少年 2008/01/12 17:17   今日の社説の表題は「禍根を残す自衛隊再派遣（給油新法成立）」とある。論旨は２カ所を除いて賛成できる。しかし政府の新給油法案にこれだけの疑問と問題点を呈しながら、法案が衆議院の２／３の賛成規定で決議されたからでは遅すぎる。社説の指摘する疑問と問題点は臨時国会がスタートし衆議院で法案が審議されている時から既に分かっていることで、朝日らしからぬタイミングであり、日本を代表するメディアとしての使命感を疑わざるを得ない。要はもう少し早く社説に出せと言うことである。 次に賛成できない一カ所とは、５段目の「インド洋での給油も選択肢の一つかもしれない・・」と、あたかも給油がテロ防止、抑止に実効があるかのよな論調である。給油を始めてからアフガン・イラクでのテロが減ったとのデーターでもあるのかと指摘しておきたい。むしろ逆であろう。 次に前文「　」に続けて、インド洋上の給油について「これを頭から違憲と決めつける小沢民主党代表の論法は乱暴すぎる」と論評していることである。むしろ朝日の小沢論評の方が乱暴すぎると言いたい。その前に憲法の改正には両議会（２／３賛成）と国民投票（１／２賛成）の高いハードルが設けられていることを忘れないで欲しい。それ前提にすれば、憲法に抵触するような法案を国会の過半数の賛成だけで作って逃れる政府与党の立法姿勢が間違っている。そもそも兵站のための自衛隊の海外派兵は憲法違反になるから旧テロ特措法を立法したのが本音であり、この邪道で成立した旧テロ特措法は小沢氏の言うように違憲に等しいものである。 また例え立法したからといって、９・１１事件後米国がアフガンに報復として仕掛けた戦争であることと、その米軍への給油兵站活動をするための自衛隊の海外派遣であることは厳然たる事実で消せるものではない。ここが違憲判断の急所であり、ましてその後イラク戦争に参加した米空母にも直接間接に給油していたとなれば小沢氏の「違憲論」が正論であり、今回の新給油法もまた然りである。 以上が朝日のインド洋での給油を容認し、小沢の違憲論に対する批判への疑問である。 ついでに５面に「再議決　識者の見方」とのタイトルで新給油法について二人の大学教授の見解が掲載されている。その一人の増山幹高慶大教授は補給支援特措法が再議決にもつれ込んだのは、その法案が「軽い」法案だからであると断定している。「軽い」とは国民の懐が痛むような生活関連法案ではないからとの理由のようである。しかし憲法９条に抵触し一つ間違えば国家間の戦争に繋がりかねない、国民の命に関わる重要な法案を「軽い法案」と見る見解こそ軽いのであり、氏の全体の論旨にも賛同できない。 新聞に紹介されている氏のプロフィールを見れば「２１世紀臨調メンバー」と紹介され、別名「新しい日本をつくる国民会議」の蒼々たるメンバーの一人である。しかしこの会の属性をある党は「財界の別働隊」と揶揄しており、増山幹高氏のような政治信条の人がメンバーでいるのかと思うと、財界人も多く、当たらずとも遠からずなのかナとの先入観を持たされそうである。 http://www.jlp.net/syasetu/050905c.html http://ja.wikipedia.org/wiki/21%E4%B8%96%E7%B4%80%E8%87%A8%E8%AA%BF http://www.secj.jp/ 0058 >>１・８朝日社説への疑問 厚顔の美少年 2008/01/11 21:27   探偵さん コメント戴き有り難うございます。 関西地方の夕刊だけの特集なのか、全国共通なのか分かりませんが、関西地方の夕刊には現在昨年１０月頃から「新聞と戦争」と言うドキュメントが連載されています。日中戦争が始まった１９３０年代後半から朝日新聞をはじめ各社がいかにして次第に政府と軍部に迎合してきたかの事実が述べられ、当時の新聞の在りようを反省して安部政権の戦後レジームの脱却風潮に警鐘を鳴らす意味もあるのかと思いきや、一方では１・８のような社説を書いている始末です。どうも最近の朝日新聞の論調は首尾一貫せず言われるようにおかしな風潮です。これからもチェックして参りましょう。 >厚顔さん、下記のコメントまったく同感です。 >朝日新聞の右傾化はいつの間にか深化しているようです。 >「テロとの戦い」に一定の役割をすべきだという社説はもう政府と同じ論調です。 0057 >１・８朝日社説への疑問 名無しの探偵 2008/01/11 18:53   厚顔さん、下記のコメントまったく同感です。 朝日新聞の右傾化はいつの間にか深化しているようです。 「テロとの戦い」に一定の役割をすべきだという社説はもう政府と同じ論調です。 テロとの戦いが戦争を意味しそれに加担するというのでは米国；ブッシュ政権のやり方を支持することになる。他の方法を排除して戦争という手段しかないという論理であり、マスコミという機関としては自滅行為である。「ペンは剣よりも強し」という テーゼはどうなったのか。 昨日のニュースでも報道されたようにイラクの人々の死亡者が２０万人に近くなっているという事実をこの新聞社はどう考えているのか。 まったく朝日のこの変容はどうかしているといわざるをえない。 >当日の社説は「給油新法」と題し、「打開の道をすてるな」とのタイトルで、社説上段ではテロ給油新法を巡る自民・民社の終盤国会での攻防を論じ、中段では『私たちは、日本も国際社会の一員として「テロとの戦い」に役割を果たすべきだと考える』と主張し、与野党及び日米政府へ、どっち付かずの八方美人的な論旨を展開している。 > >中でも > >『私たちは、日本も国際社会の一員として「テロとの戦い」に役割を果たすべきだと考える』 > > >言うまでもなくテロ特措法は９・１１同時多発テロ発生後に米国がアフガンのテロ組織を報復攻撃するための作戦（不朽の自由作戦）を後方支援するために作られた法律であり、攻撃の目標はアルカイダであり、朝日の言う「テロとの戦い」もアルカイダとの戦いを意味する。そのアルカイダとの戦いで「役割を果たすべき」とはどのような意味かと問いたい。 > 0056 １・８朝日社説への疑問 厚顔の美少年 2008/01/10 00:52   当日の社説は「給油新法」と題し、「打開の道をすてるな」とのタイトルで、社説上段ではテロ給油新法を巡る自民・民社の終盤国会での攻防を論じ、中段では『私たちは、日本も国際社会の一員として「テロとの戦い」に役割を果たすべきだと考える』と主張し、与野党及び日米政府へ、どっち付かずの八方美人的な論旨を展開している。 中でも 『私たちは、日本も国際社会の一員として「テロとの戦い」に役割を果たすべきだと考える』 との論調の「テロとの戦い」との表現には朝日の読者として違和感を感ぜざるを得ない。 日本政府高官には９・１１テロで偶然２０数名の日本人が犠牲になったことを採り上げ、あたかも日本が狙われたのごとく吹聴して、アメリカのテロ作戦に荷担することを正当化しようとする者もいるが、ミソクソの区別が付かない幼稚な論理である。まさか朝日が日本政府高官の片棒をか担ぐつもりではあるまい。それより重要な事実は日本はアルカイダから攻撃も受けておらず、日本へテロを仕掛けるとも言われていないことを銘記すべきである。 言うまでもなくテロ特措法は９・１１同時多発テロ発生後に米国がアフガンのテロ組織を報復攻撃するための作戦（不朽の自由作戦）を後方支援するために作られた法律であり、攻撃の目標はアルカイダであり、朝日の言う「テロとの戦い」もアルカイダとの戦いを意味する。そのアルカイダとの戦いで「役割を果たすべき」とはどのような意味かと問いたい。過去６年間テロと戦って来てテロは拡散・増加こそスレ、減少はしていないのである。 ９・１１事件はあくまで米国とアラブ・イスラム諸国の問題から発生した事件であり、相互の宗教の違いや経済システムの価値観の違い、ひいては１１世紀後半の十字軍とイスラム教徒の戦いの怨念・憎悪等積年の複雑な感情問題をも含んだ根深い問題であり、このような複雑な根深い争いの中で、日本が当事者の一方に荷担して何の役割が果たせると言うのか、「役割」とは戦争に荷担することではあるまい。むしろ欧米に比べて歴史的・地理的・宗教的にもアラブ・イスラム諸国とは利害対立の少ない日本にこそ平和的に果たすべき役割があるはずである。 これまで日本政府が果たし、これからも果たそうしているのはアメリカ側に立っての米軍等への給油活動である。これは役割ではなく一方への荷担であり、日本がいつかテロの標的に成る原因にもなる。それは英国やスペイン地下鉄爆破事件でも明らかである。 今、日本が果たすべきことはあくまで「役割」であって荷担ではない、一方に荷担しては日本が本来果たせるはずの「役割」も果たせなくなる。真の役割は使途も効果も不透明な給油活動への荷担ではないはずである。９・１１以後アメリカに荷担し日本の対アラブ・イスラム諸国との外交関係は細ってきている、今ここでタイムスリップして９・１１事件以前の対アラブ諸国との関係に立ち返り、出直すべきである。 米国のテロ攻撃作戦に荷担し組み込まれて、そこで出来ることはせいぜい米軍の指揮下で給油活動という炎天下での単純肉体労働であり、これは日本の果たすべき真の役割ではないはずである。自衛隊員にも給油作業後のことは何も分からず貢献の喜びも湧かないであろう。他に中立的立場で外交と民生支援でテロ防止を計る方法があるはずである。これぞ平和憲法の国際貢献の理念でもあろう。 またこのような平和の理念に立って役割を果たしておれば、空港に入国指紋押捺システムを導入し警戒する必要も無ければ、鳩山法相が言うアルカイダが日本へ渡航していたとしても日本でテロを起こされる心配等無いはずである。フランスが米国寄りのサルコジ政権になり昨日パリ・ダカールの自動車耐久レースを中止せざるを得なくなった理由から推して知るべしである。日本が米軍等に給油協力する時期は米国と同じように国内でアルカイダがテロ事件を起こしてからでも遅くはない。 日本とアラブ・イスラム諸国との関係は欧米諸国とアラブ・イスラム諸国との関係とは全く違うのであり、欧米諸国に同化せず、むしろその違いをアラブ・イスラム諸国のテロ防止外交に生かすべきである。 http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY200801040233.html 0055 >Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2008/01/03 23:17   平和の鉄人さん 明けましておめでとうございます。コメントいただき有り難うございます。 ＮＨＫという公共放送を自民党麻生太郎のために利用させているような番組でした。 こんな事が許されれば次第にエスカレートして番組編成が歪められるのは時間の問題ではないでしょうか、いや、既にこの番組編成自体が歪められている証拠であるように思います。 そして２年後の憲法改正の国民投票に向けて、今回のような巧妙な番組編成を通して着々と世論操作を行い、一方では先のアジア、太平洋戦争体験者等が語る反戦ドキュメンタリー番組等が次第に排除され兼ねません。まさに憲法改正・戦後レジームの脱却へ向けての番組編成に要注意すべきだと思います。今後ＮＨＫの番組に対し視聴者のチェックが益々重要になって来たと危惧しております。 ついでにこの場を借りてＮＨＫの視聴者コールセンターの電話番号（ＴＥＬ：０５７０−０６６０−６６）をご案内致しますので、今後何かおかしいぞと思われるＮＨＫ番組には当掲示板の読者の方も上記へ電話をお願いします。しかし一方平和を希求し、訴えるような番組には賞賛とアンコールもお忘れなく。 >0050: 0051:0052: >厚顔の美少年様、百山様、パンドラ様そして皆様、新年明けましておめでとうございます。 >元々、麻生が次期総裁だとする世論形成の兆候はありましたが、年が明けていよいよ本格的な世論誘導がマスコミを通じて行われるのではないかと思います。 >既に政治情勢における大勢の潮目は政権交代に動きつつあるとは思いますが、件のNHK番組をはじめ巻き返しを謀ろうとする今後の保守メディアの動向には要注意ですね。 > > 0054 ＮＨＫさん、な〜ぜだ？説明乞う 厚顔の美少年 2008/01/03 00:07   百山さん、パンドラさん 明けましておめでとうございます。 早速コメント頂き有りがとうございます。 １０時１５分から１１時まで麻生太郎出演の「ニッポンを語らナイトな・・」を見ていました。予想通り麻生太郎の引き立て番組としか言い様のない内容で途中で馬鹿馬鹿しくなりスイッチを切ってしまいました。 番組内容から見て麻生太郎でなくてはならない理由は何もなく、先ず「麻生太郎の出演ありき」で設定され、麻生を引き立てる話題で組み立てられた番組で、なぜ今麻生太郎の出演なのか「福田後狙い」以外に全く理由の分からない番組でした。一方安部前首相は退陣しましたが今回の強引な会長人事を見てもＮＨＫを何らかの影響下に置こうとする自民党安部グループの狙いは依然健在のようです。 0053 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 平和の鉄人 2008/01/02 23:55   0050: 0051:0052: 厚顔の美少年様、百山様、パンドラ様そして皆様、新年明けましておめでとうございます。 ご指摘のように、麻生は自民党次期総裁の最有力候補の一人ですね。 昨年暮れから福田内閣の支持率が下がり求心力が急速に失われてきていますから、自民党は次の一手を仕掛けていると思いますね。 元々、麻生が次期総裁だとする世論形成の兆候はありましたが、年が明けていよいよ本格的な世論誘導がマスコミを通じて行われるのではないかと思います。 既に政治情勢における大勢の潮目は政権交代に動きつつあるとは思いますが、件のNHK番組をはじめ巻き返しを謀ろうとする今後の保守メディアの動向には要注意ですね。 0052 >ＮＨＫさん、な〜ぜだ？説明乞う パンドラ 2008/01/02 13:16   厚顔の美少年さん、今年もよろしくお願い致します。 >新春早々から文句は言いたくね〜が、こいつは春から先が思いやられるの〜 > >何かと言えば、今日もしきりにＮＨＫが予告放送しているとおり、明日２日夜１０時１５分からのＮＨＫ総合テレビでの「ニッポンを語らナイトな・・」という番組に先の自民党総裁に立候補して福田氏に破れ首相になり損ねた「麻生太郎」が出演することである。 > >なぜ今、麻生太郎氏が出演せねばならないのか解せない。氏は安部前首相と政治信条は極めて近く、巷間下馬評では安部氏も自分の後継総裁にしたかった人物と言われ、しかも憲法改正派で自民党右派の人物である。昨年末自民党内に結成された自民党右派保守系のＨＡＮＡの会の主要メンバーでもある。 >http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071205/stt0712050202000-n1.htm > >安部前首相で自動的に連想されるのは安部氏の抜擢でＮＨＫの経営委員長になった古森氏である。麻生氏も古森氏も安部前首相の意中の人であり、今回の麻生氏のテレビ出演には何か関係がありそうである。タレントの小島よしおに「そんなの関係ね〜」と言われても「関係ね〜ことネ〜」と言いたくなるのである。 > >例え娯楽的な番組とは言え、自民党の麻生氏だけが出演して野党議員が誰も出ない番組であれば放送法の不偏不党の理念に照らしておかしいではないかと思う。下司の勘ぐりは「ＨＡＮＡの会辺りが次の総選挙で自民党が敗れた際の後継総裁へのイメージづくりをしつつあるのではないか？」ということである。 > >何れにしろ麻生氏だけが今どうしてテレビ出演せねばならないのか、ＮＨＫは視聴者へ説明責任を果たして貰いたい。今からこれでは古森経営委員長・福地新会長による自民党贔屓が思いやられる。 私もこの 組表を見て何故だろうと思いました、 それにしても、舛添大臣といい、テレビへの露出度がいやに高いと思いませんか？ 百山さんがおっしゃるように公共放送として規範を逸脱していると思います。 テレビをはじめマスコミへの露出度の高さが莫大な広告費をかけるより どれだけ宣伝効果があるか彼らは知っているのです。 B層という言葉を思い出します。 欺されてはいけない、と自覚している国民が果たしてどれだけ いるのでしょうか？ 0051 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 百山 2008/01/02 11:24   0050 〜の美少年さん、全くの同感。 　新聞休刊日の今朝　昨日入った番組表を見進めていくうちに　この番組が目に入った。 　何たることよ。しかも　よくは分からぬが　若者が飛びつきそうな言葉が踊っている。これは　総裁選の時に、麻生を総裁にと集まった馬鹿者、もとえ若者受けを狙ったかのよう。 　こりゃ　皆様の公共放送から目が離せない成り行きの序章か。 　序でに言えば、口を開けば公共放送、公共放送と言うが、これはＮＨＫのための金看板ではないと思う。限りある電波の利用を認められている者全てが持ち続けなければならない基本認識である。 0050 ＮＨＫさん、な〜ぜだ？説明乞う 厚顔の美少年 2008/01/01 23:30   新春早々から文句は言いたくね〜が、こいつは春から先が思いやられるの〜 何かと言えば、今日もしきりにＮＨＫが予告放送しているとおり、明日２日夜１０時１５分からのＮＨＫ総合テレビでの「ニッポンを語らナイトな・・」という番組に先の自民党総裁に立候補して福田氏に破れ首相になり損ねた「麻生太郎」が出演することである。 なぜ今、麻生太郎氏が出演せねばならないのか解せない。氏は安部前首相と政治信条は極めて近く、巷間下馬評では安部氏も自分の後継総裁にしたかった人物と言われ、しかも憲法改正派で自民党右派の人物である。昨年末自民党内に結成された自民党右派保守系のＨＡＮＡの会の主要メンバーでもある。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071205/stt0712050202000-n1.htm 安部前首相で自動的に連想されるのは安部氏の抜擢でＮＨＫの経営委員長になった古森氏である。麻生氏も古森氏も安部前首相の意中の人であり、今回の麻生氏のテレビ出演には何か関係がありそうである。タレントの小島よしおに「そんなの関係ね〜」と言われても「関係ね〜ことネ〜」と言いたくなるのである。 例え娯楽的な番組とは言え、自民党の麻生氏だけが出演して野党議員が誰も出ない番組であれば放送法の不偏不党の理念に照らしておかしいではないかと思う。下司の勘ぐりは「ＨＡＮＡの会辺りが次の総選挙で自民党が敗れた際の後継総裁へのイメージづくりをしつつあるのではないか？」ということである。 何れにしろ麻生氏だけが今どうしてテレビ出演せねばならないのか、ＮＨＫは視聴者へ説明責任を果たして貰いたい。今からこれでは古森経営委員長・福地新会長による自民党贔屓が思いやられる。 0049 自衛隊のイラク派遣違憲訴訟判決に対しての反応力 厚顔の美少年 2007/12/30 23:31   去る１２月２６日に大阪高裁で上記の訴訟に対する判決があり、一審の大阪地裁判決を一部取り消し、原告全面敗訴の判決が言い渡されたと２７日の朝日新聞朝刊は２９面でしかも７センチ幅の３段で小さく報じているだけである。既に周知の通り原告団代表は先般亡くなられた小田　実氏で原告団は西日本の市民総勢４４７名とのことである。 それにしろ憲法９条に関する違憲裁判なのに朝日新聞の採り上げ方は特段の論評も無く小さすぎる。最近の朝日新聞は先の政党ビラ配布の判決でもそうであるが、憲法がらみの判決には鈍感過ぎる。また民主党も今国会でイラクへの自衛隊派遣特措置法を違憲として廃案手続き中の筈であるが、今度の大阪高裁の判決を不当とする声明は小生が知る限り出されていないようである。そして護憲＋も今のところ全員ノーコメントである。 0048 朝日の２つの裁判への対処法 厚顔の美少年 2007/12/14 21:20   ２つの裁判とは昨日の大阪高裁の「薬害Ｃ型肝炎和解案提示」と先日の東京高裁の「政党ビラ配布逆転有罪判決」のことである。 薬害裁判については今日（１２／１４）の朝刊で１面トップで取り上げ、判決文も掲載し、且つ社説でも論評している。これが読者の朝日新聞「らしさ」のイメージである。 ところが先日の政党ビラ配布裁判については３６面での記事であり、判決文は掲載されて居らず、社説は１日遅れであったことは昨日指摘（００４７）したとおり、要は軽く扱われているである。どちらも人権に関わる裁判であり、甲乙付けがたい問題であるにも拘わらず、紙上での扱い方に明らかに軽重の違いが見られるのである。 読者としては今日の薬害裁判の取り上げ方が朝日新聞「らしさ」であると思っているはずである。このような編集方針が曲げられるようであれば購読は「もう止め」であり、その結果として発行部数減＝企業広告減になることは言わずもがなである。今後とも編集内容・方法で読者の納得を得、溜飲を下げさせ、更に読者を増やし、発行部数を伸ばして欲しいと期待する次第である。そうすれば企業広告も後からついてくるのである。 0047 >朝日の「政党ビラ配布判決」記事の扱い方について 厚顔の美少年 2007/12/13 12:10   今日（１２／１３）の朝刊社説で「東京高裁の政党ビラ配布逆転有罪判決」が論じられているが記事に比べ社説が１日遅すぎる。 本来の朝日らしい姿は、昨日の朝刊一面に記事を掲げ、同時に社説でも取り上げる姿が朝日新聞らしい「らしさ」ではないのか。またそれが読者のこれまでの朝日のイメージのはずである、最近「らしさ」が失われつつあるように思う。 因みに昨日の１面の見出しは「診療報酬引き上げへ」「プーチン氏、次期首相に」「橋下氏きょう出馬会見」「国会１ヶ月再延長確認」である。これらより憲法の「基本的人権」に関わる高裁判決の方がより重要なニュースのはずである。ニュースバリュウの判断基準＝人権意識の後退を疑わざるを得ない。 >昨日（１２・１１）東京高裁で政党ビラ配布逆転有罪判決が下された。これは憲法に保障する言論・表現の自由に関わる判決であり、新聞各社も看過出来ない共通の問題ではないかと思う次第である。それに一番敏感であるはずの朝日新聞が一面トップに取り上げずに何と３９面で取り上げ、しかも高裁の判決文も掲載していないのである。 0046 朝日の「政党ビラ配布判決」記事の扱い方について 厚顔の美少年 2007/12/12 23:19   昨日（１２・１１）東京高裁で政党ビラ配布逆転有罪判決が下された。これは憲法に保障する言論・表現の自由に関わる判決であり、新聞各社も看過出来ない共通の問題ではないかと思う次第である。それに一番敏感であるはずの朝日新聞が一面トップに取り上げずに何と３９面で取り上げ、しかも高裁の判決文も掲載していないのである。 一体何故であろうか、思うに被告人が配っていたのは共産党の都議会報告ビラのようであり、その辺りに何かわだかまりがあったのではなかろうか、仮にそうであればかっての朝日らしくない見識と扱いであり、憲法問題として大きく捉えて一面トップ扱いとすべきではないかと思った次第である。因みに赤旗での論評は次の通りである。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-12/2007121201_02_0.html ところで余談であるが、被告はお寺の住職さんの様である、レーニンも今頃レーニン廟で「宗教は阿片ではなかった、ソビエトも潰れるはずだ 」と禿頭を掻いているのではないだろうか。 0045 １２・９朝日新聞の社説には納得できぬ 厚顔の美少年 2007/12/10 12:25   社説「希望社会への提言７」に大きな見出しで「消費増税なしに安心は買えぬ」と唱い、あたかも自民党の消費増税を肯定するかのような社説内容である。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 最近の朝日の社説はにわかに政府与党よりの社説が心なしか目に付く。或いは経団連辺りからメンバー企業の広告を減らされることを恐れているのではないかと勘ぐりたくも成る。これでは朝日の読者の溜飲を下げてくれるどころかストレスを増大させ購読者は減ってくるのではないかと危惧する。読者が発行部数を支え、企業は発行部数の多少で広告掲載の価値判断をしていることを忘れないで欲しい。 さて本論の消費増税論であるが、これまでの朝日の論理は「税金の無駄使いをなくす」のが先決という主張ではなかったのか、また今回の消費増税論はそもそも５０年以上続いてきた自民党政治の政・官・業の癒着と利権構造を前提にした増税論理であり、野党が政権を取った場合に通用する論理ではないはずである。具体的には自民党による団体・業界への重点施策や予算配分、また業界よりの立法の見返りに票と政治献金が集まる仕組みを前提にした論理であり、とても国民を納得させられる社説ではない。 自民党が税金の無駄使いに永年メスが入れられないのは、政官業の持ちつ持たれつの関係があるからであり、税金の無駄使いが政治資金と票になって自民党に環流している仕組みがあるからである。具体的には先般自殺した松岡議員と緑資源機構の癒着や今話題の山田洋行と防衛庁及び防衛族議員の癒着問題を見ても明らかであり、朝日新聞であれば百も承知のはずである。 このような政官業の三角関係と利権が温存されている限り無駄な予算支出にメスを入れられるはずがなく、また政官業三者三様に無駄な予算支出を温存しようとするため否応なく消費増税に向かわざるを得ないのは自明であろう。朝日はこれまでその仕組みを暴いて読者に伝えてきたはずである。今更臭いものに蓋をして読者を愚弄するのは止めて欲しい。 今回の朝日の消費増税論は自民党政権下の論理であり、仮に民主党を中心にした野党が政権を取れば政官業とのしがらみが解け、税金の無駄使いは大幅に改善できることを想定外に置いた片手落ちの論理である。現に民主党は消費増税なしに福祉水準を維持する試算も出しており、朝日の論理よりも民主党の論理に普遍的な説得力があると思う次第である。 参議院で与野党逆転している現在、衆議院でも与野党逆転の可能性があるだけに一度政権を取らせ、コペルニクス的逆転の発想（天動説否定から地動説）で政官業の癒着を絶ち、徹底的にこれまでの予算の見直しを行い、無駄を省けば消費増税は不要なはずである。以上が読者として朝日の消費増税論にはとても納得できない所以である。 0044 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 名無しの探偵 2007/11/16 19:54   文芸春秋社の雑誌週刊文春はミャンマーで撃たれて死亡した長井さんの記事で捏造記事を書いている、（いまさら始まったことではないが）長井さんとミャンマーでの知人から聞いたという話しからでっち上げて「本当は取材に行きたくなかった。」「長井さんを雇っていた通信社の社長は長井さんの死亡後の報道で大儲けをして高級車を盛りま乗り回している。」とか。 このミャンマーでの知人女性（日本人）は文春の記者に上記のような発言はしていないという。 以前から文春は名誉毀損記事を乱発し裁判でも有罪になり高額の損害賠償を支払っている。（最近では田中真紀子の娘さんの記事で） こうして表現の自由を乱用して有罪判決や不法行為裁判で敗訴になり報道一般の自由を動揺させてきた文芸春秋であるが、一向にでたらめな記事を止めようとしない。 金がふんだんにあるので敗訴による賠償などはどうでもいいのかもしれないが、表現の自由に名を借りた悪質な犯罪：表現はモラルハザードを招き憲法の基本権を軽んじるものである。 こうした悪質なマスコミにはいつでも非難の声を上げるべきなのだ。 それに上記の通信社社長が高級車を乗っていることが悪いことなのだろうか。 文芸春秋が悪質な名誉毀損行為を損害賠償をどぶに捨てて繰り返すことの方は自分たちで反省していないのか。なんというゴロツキ雑誌社だ。 その昔永井荷風が一番嫌っていたのが「文芸春秋」だったという、昔からゴロツキ出版だったのであろう。 0043 日本のジャーナリズム不毛を証明した読売新聞の欺瞞性 平和の鉄人 2007/11/08 23:36   今回の民主党・小沢一郎代表の一連の騒動をめぐっては、日本の政治にマスメディアがどう絡んでいるのかということを知る上で、非常に興味深い象徴的な事例を露呈する結果になりました。 その背景には、読売新聞グループ本社会長で主筆でもある渡辺恒雄の介在があったことが明らかになってきたのです。 参議院選挙で大敗し、来たる衆議院選挙では政権交代がほぼ確実視される中、自民党は「大連立」という禁じ手の荒業手段を使って政権維持を謀ろうとしたのです。 小選挙区制度下で二大政党制が固定化しつつある中での、自民党と民主党の連立。 これは形を変えた翼賛体制にほかならず、議会制民主主義そのものの死を意味します。 こうした恐るべき事態の政治的意味をも理解できず、権力死守のためには手段も方法もなりふり構わず行使しようとする自民党は、それだけでも権力行使をする立場にはないことは明らかなのですが、一方で巧い誘い水にまんまと乗せられた民主党小沢代表も徹底的に断罪されてしかるべきでしょう。 自民党と支配層が狙っていたのは、権力維持のための新たな体制づくりであり、これが仮に失敗したとしても民主党分裂への呼び水あるいはイメージダウンによる党勢の大幅後退を企図していたと考えられます。 まさに権力サイドの思惑通りに事は運んだのです。 今回の事件で日本の民主主義というものがいかに脆弱であるのかが、非情にも露呈されたのです。 そして更に絶望的なのは、この「大連立」構想の仲介役として読売新聞のドン、渡辺恒雄が絡んでいたというまぎれもない事実です。 代表辞任会見でまんまと嵌められたと気づいた小沢は、異例のマスコミ批判を展開。 その後、「大連立」を仕掛けた裏の立役者として読売新聞が大きな役割を果たしていたことが明らかとなりました。 権力チェックが使命であるはずの新聞社が、政権維持と延命のためにメディア自ら政治舞台の中心に立ち積極的な役目を演じていたという、恥ずべき行為。 普段から馬鹿にしたようにあげつらっている北朝鮮の政治体制を批判する資格などもはやないというしかありません。 マスメディアの大好きな世界標準(あるいは世界の常識)という概念からさえも完全に逸脱していることは間違いないでしょう。 このような新聞社が日本で大きな力を持ち、微に入り細に入り様々な政治状況で影響力を行使しているという現実が、日本の民主主義の成長を阻害している一大要因となっているのはもはや明らかです。 この一連の報道でテレビメディアにおいては、一方の当事者である民主党小沢代表を非難する論調ばかりが目立っていました。 自ら権謀術数の罠にはまってしまった小沢批判は当然あってしかるべきですが、一方で「大連立」を仕掛けたもう一方の当事者である自民党を批判することなくして、到底公正な報道だとは言えないでしょう。 なぜならば先述した本来の権力企図からすれば、まんまとその術中にはまっていると言わざるを得えないからです。 そればかりか、むしろ自民党サイドからの意図的なリークによって、一挙に民主党叩きの方向へ情報操作されていった節さえあります。 これに加えて普段からテレビメディアに登場している御用評論家、御用学者、御用ジャーナリストらのコメントを多用して、事件の本質を歪曲させる報道を行ったのです。 年金問題、テロ特措法、防衛省疑獄等の重要案件が居並び、ことごとく与党に不利な状況下において、突如として湧き起こった今回の事件が、どういった経緯で仕組まれたものだったのか、良識あるジャーナリストは今後、徹底的に追及していく必要があるでしょう。 0042 フランスの交通ストライキに想う 厚顔の美少年 2007/10/20 00:07   「交通ストライキ」、ついにフランスサルコジ政権に起こるべきものが起こった。 http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200710180346.html これは日本の小泉前首相の後追い政策のようにアメリカ型の競争社会への改革を打ち出したサルコジ大統領のせいであり、去る５月に当該スレッドにも投稿したとおりである。 http://yufuu.com/bn/Fs.exe?Parm=kp!VmRecord&Init=CALL&Val=INDEX!1316;DATA!OmN0029 次はサルコジ政権の打ち出す各種改革路線への反対デモが発生するのは必至であろう、第一人権を抑圧するような改革と競争社会を人権の本場であるフランス人が容易に受け入れるはずがないではないか、それに対してサルコジ大統領はデモ阻止の強攻策をとり今度は警察官と市民との争いが予想される。 更にサルコジ氏は対イラン政策ではシラク前大統領よりもアメリカよりに舵を切リつつある、アラブ人の反発も時間の問題ではないだろうか、デモ鎮圧とこれらが相互作用してくると前途が不気味である。イギリス、スペインの二の舞にならないように願いたい。またセシリア婦人と離婚したサルコジ大統領には何を仕出かすか分らないというイメージが付きまとう。 http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190391.html 0041 拉致家族に希望の光が見えてきた 厚顔の美少年 2007/10/19 15:23   ９／１８日のＮＯ１１の「拉致家族に希望の光が見えてきた」の表題で ＞しかし今日のクローズアップ現代では、安倍政権が崩壊して被害家族は拉致解決の希望が更に小さくなったように思い込んでしまっているようであるが、私は逆に希望が大きくなったと観ている。 と投稿したが、どうやら拉致被害者家族会にもこれまでの安倍政権が推進してきた北朝鮮への「制裁一辺倒策」では限界があるとの動きが出てきた様である。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101800637 そもそも６者協議国の中で北朝鮮と国境を陸続きで接している韓国ノムヒョン政権と中国とロシアは北朝鮮シンパ国であり、そのような状況下では安倍政権の経済制裁策には当初から限界があった。そのうえアメリカが融和策に転じ、北朝鮮の銀行資金の凍結を解除した時点で完全に破綻したのである。 第一に拉致問題解決の方法には話し合いが一番有効な手段のはずである。ところが安倍政権の経済制裁強攻策はその対話の門を閉ざす政策であり、安倍内閣でどのような対話が実現したのか問われるべきである。むしろ美しい国造り、戦前レジームへの回帰政策の一環として拉致問題が北朝鮮への強攻策に利用されたと見る人もいるのである。 また拉致問題は日本が植民地時代に行った強制連行や従軍慰安婦問題と同じ人権問題であり、それに遭った被害家族や被害者の悲しみは皆同じであろう。一視同仁で解決する姿勢が重要である。何れにしろ拉致被害者家族会の意識の変化が解決の第一歩になることを期待したい。 0040 >驚かされた中谷元防衛庁長官の発言 名無しの探偵 2007/10/17 19:23   名無しの探偵です。 この元自衛官で防衛庁長官だった中谷元の発言は聞き捨てならないものであり、 こうした発言をする人が議員というのも問題です。 （すいません、今日はじめて知ったので遅まきながらの書き込みです。 民主主義の原理に立つ国会の中で「昔の非国民」呼ばわりに匹敵する「反対する奴はテロリストしかいない」という表現は全く不穏当なものである。 議員としての資質に問題があり、民主党は辞職の追求をすべきである。 最近、このような人間がマスコミを通じて増えてきた印象あり。 ボクシングのタイトルマッチにおける亀田親子。 広島母子殺人事件に関する問題で代理の弁護士集団に対する懲戒を呼びかける橋下弁護士である。 （後者の問題ではテレ朝は最近でも橋下弁護士を擁護するコメントを出演者に言わせている。この局は問題である。） >http://news.cybozu.net/news/politics/2007101533740.html >のような発言をする議員がかって防衛庁長官だったとは驚いた。背筋が寒くなる。 0038 防衛大臣には問責決議案が相応！ 厚顔の美少年 2007/10/17 15:22   ビーンズきしさん コメント有難うございます。 石破防衛大臣はつい先日の国会答弁では海上自衛隊の補給艦の航海日誌が「見つからない」と発言し、舌の根も乾かぬうちにそれを「出てきた」と訂正したところ、その後新たに７月頃に航海日誌が破棄されていることも民主党の調査で発覚した。 http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/17/d20071016000071.html これに対し福田首相も国会答弁で陳謝しているが、もはや防衛庁の隠蔽工作は明らかである。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101600947 一方石破防衛大臣はこれまでの国会答弁で給油活動を「何時、何処で、どの艦船に、どれだけ」給油したか精査して報告すると言っている。しかしそれらが記録されているはずの航海日誌原本が制服組に破棄されてはどうにもなるまい。逆に航海日誌を破棄することによって、防衛大臣の国会答弁を「反故」にしようとの防衛庁ぐるみの隠蔽工作と見られても仕方がない破廉恥行為であり、まさに旧日本軍の隠蔽・偽装工作を彷彿とさせる行為である。 これまで石破防衛大臣の国会答弁をテレビで見てきたが、「こういえば、ああ言う、ああ言えば、こう言う、」詭弁と逃げの答弁に終始して、国民を納得させられる答弁ではない、挙句の果ては航海日誌の破棄である。 更に江田憲司衆院議員（無所属）も給油の新たなイラク作戦への転用疑惑を情報入手して追及している。 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160367.html 防衛大臣は給油の責任者であり、江田議員が指摘するまでもなく米軍への給油の実態は把握しているはずである。その情報が国会答弁とは裏腹に自主的に開示されていないのが現状である。 もはやこのような信頼できない防衛大臣に的確な情報開示を求めるのは無理であることが判明した以上、野党は参議院で問責決議案を提出すべきが適当である。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0 >厚顔の美少年さん > >前略　海上自衛隊・給油艦の業務日誌が一部破棄されていたニュースも驚きですが、ご指摘の通りと思います。 0037 >驚かされた中谷元防衛庁長官の発言 ビーンズきし 2007/10/17 00:50   厚顔の美少年さん 前略　海上自衛隊・給油艦の業務日誌が一部破棄されていたニュースも驚きですが、ご指摘の通りと思います。 >憲法規定の文民統制も元自衛官が防衛大臣になれるようでは甘すぎて形骸化する。民主党はこの機会に自衛官出身者は防衛大臣にはなれないように参議院へ関連法案の改正を提出すべきである。 　とても素晴らしいご指摘・ご提案だと思います。いつのまにやら忘れ去られている、シビリアン・コントロール。よく聞く「日本は戦争までならない。戦争は起こさない」という識者のコメントが白々しいですね。草々 0036 驚かされた中谷元防衛庁長官の発言 厚顔の美少年 2007/10/17 00:08   http://news.cybozu.net/news/politics/2007101533740.html のような発言をする議員がかって防衛庁長官だったとは驚いた。背筋が寒くなる。 中谷　元氏の経歴を見ると防衛大卒で元エリート自衛官のようである。 http://www.nakatanigen.com/html/profileitm/pfframe.html 先にイラク派遣部隊のひげの隊長で有名になった佐藤氏が参議院選挙で当選後、物騒な発言をして物議を醸していたが、戦争をすることしか習っていないせいかよく似ている。 憲法規定の文民統制も元自衛官が防衛大臣になれるようでは甘すぎて形骸化する。民主党はこの機会に自衛官出身者は防衛大臣にはなれないように参議院へ関連法案の改正を提出すべきである。 0035 >Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2007/10/14 22:43   名無しの探偵さん どうも失礼しました。 福田内閣になり本人はもとより靖国神社へ参拝する閣僚は少なくなるとは思いますが、カタツムリが角を引っ込めたにすぎません。今後も注視して参りましょう。当面は１０月１７日から３日間の秋の秋季例大祭にどのような自民党議員が参拝するかでしょう。 http://www.yasukuni.or.jp/event/syuuki.html 0034 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 名無しの探偵 2007/10/13 19:19   厚顔さん、全くお説のとおりです。 あなたの細部にわたる靖国神社と国家神道の歴史は具体的で十分なる分析です。 むしろ、今まで国家神道の歴史に詳しくなかった探偵の説明を補足してもらったので 十分な議論が出来たのではないでしょうか。 こういうコメントは大歓迎です。今後ともよろしく。 0033 >Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2007/10/13 18:20   名無しの探偵さん 靖国問題にお詳しいようですが、横レス失礼します。少々コメントさせてください。 >靖国問題というマスコミ情報はあまりにも断片的すぎる。 ここでのマスコミ情報とはどのような内容を指しておられるのでしょうか 例えば首相が靖国を参拝した場合について、マスコミのその賛否の論理とか靖国問題についての発信社（者）としての考え方のことでしょうか、確かに「断片的すぎる」ことは事実でしょうが、例えば新聞の場合一面全段を使って靖国問題の特集でも組むか連載にするかしない限り靖国問題は歴史的背景をもつだけに断片的にならざるを得ないだろうと思います。 しかし断片的な情報でも読者がある程度の知識をもっていれば自分の知識に照らしてマスコミ報道をチェックできます。よって特集記事でない場合は読者の知識のあるなしでマスコミ情報から受ける影響はかなり違うものになって来るでしょうし、ならざるを得ないと思います。 また「断片的」情報にならざるを得ない現実問題としては、紙面も限られ都度歴史的背景から掘り起こして報道するには限界があることも事実だと思います。これをどのように解決フォローすればよいか、高校の歴史教科書でもそこまで掘り下げて教えていませんし、その前に検定で削除されるかも分りません。課題山積でしょう。 問題としてマスコミのコラムニストや記者に最低限望みたいことは、例えば首相の靖国参拝問題は、電車の脱線事故や殺人事件とは違った意味を持つだけに、史実に基づき靖国神社の成り立ち歴史的背景についてしっかり捉えて記事にして欲しいと思います。（まあ、そうしてくれているとだろうとは思うっている処です） >今回徴兵制度などの歴史を振り返り最近（といっても戦後６０年）の情報が細切れであり、結論から言えば元首相の靖国参拝が明らかに憲法敵対的でありそれだけでも資格に疑いが出てくる内容だったことが段々に分ってきた。 徴兵制を敷いた政治的背景とその政治体制と思想が問題であり、これらに関する情報をマスコミにもれなく期待するのは難しい、それ以前に先ず学校での歴史教育の在り方の問題ではないでしょうか、例えば戦国時代の歴史よりも日本人が他国に迷惑をかけた昭和の戦争、その下地になった明治維新以降の近代史について重点的に教育し、二度と侵略戦争はしないとの国民の共通認識を植えつけられるような歴史教育ができるようになれば、例え安倍前首相が戦後レジームの打破を唱えて靖国へ参拝したくても参拝できないような世論が形成できるとおもいます。そのような意味で先般の沖縄県民集会での集団自決の教科書批判は意義ある行動であり、今後の文科省の動向に注目したいと思います。 余談ですが過去に中曽根首相が靖国神社へ参拝を試みようとした際に、それをとめたのは戦前の靖国神社の実態を知っていた後藤田官房長官だったといわれ、中曽根氏も日本が侵略した中国から反対され参拝を辞めざるを得なかったのは、戦前の靖国の立場を熟知していたからだと後日語っていたように思います。一方小泉氏は終戦の時は２，３、才であり、靖国の戦前の実態も知らず、戦後に正しい歴史教育もろくに受けていない世代の違いが、躊躇せず靖国参拝をやり切った背景の一つではないかとも思われます。 >靖国神社の現在からは全く照射できない「戦前と戦後の歴史」がそこにあった。 >靖国神社という存在が現出するまでに明治国家の演出というべき祭政一致の歴史が >存在したのである。 上記のご指摘はマスコミの断片情報が原因ではなく、日本の中学高校はもとより大学を含めての歴史教育の在り方の問題ではないでしょうか、明治以降の歴史をしっかり教えるカリキュラムがあれば必然的に教えてもらえるはずです。 >その祭政一致システムの装置として軍神の誕生がまずあった、例えば広瀬中佐など。 >軍神なくして戦死者の慰霊はないと言う。 一中佐の神格化は国家神道（祭政一致）の幹と言うより枝葉の問題ではないでしょうか 即ち広瀬は秀才ではなかったようですが、軍人として謹厳実直な生き様が高く評価され、中佐でも軍神になれるという広告塔にされ、広く一般の軍人に広瀬の軍隊での生活態度を奨励するために神格化したのではないでしょうか >靖国神社の前身である招魂社の時代にそうした性格が付与されたのである、この招魂社は幕府との闘いで死んだ志士などを慰霊するために創設されたのである。 死者を祀ること自体は古代から人間社会の自然な営みであり何ら問題はありませんが、問題は徳川幕府時代は平民であればろくでもない場所に葬り去られる者が、明治新政府では国家のために死なば国家神道の総本山の靖国神社に葬られるというような意識の高揚策にも使われたと思います。 >大体、戦死者を慰霊するのに国家神道の総本山である靖国神社で行う必然性は全くない。 各地に民間の神社仏閣が沢山あり、国家神道などではなく「土俗の神道など」で十分だったのである。 民主国家になった現代から観ればまさにその通りですが、明治新政府以来の為政者にとってはそうすることが必要であり、必然性を作り上げ、それが何のためであったがが核心部分だと思います。 >「戦争で死んだら靖国へ」というスローガンは国家の祭政一致システムのなせる技であり、あの「ナチスの祭典」におけるそれと変わりないのである。 特に昭和初期から台頭してきた軍部が５・１５，２・２６事件を引き起こし、１９４０年には日独伊の三国同盟を締結し、完全にファシズム、ナチズム国家と一体化したことをみても、日本においても天皇を主権としたファシズム軍事政権が確立し、まさにそのための明治以来の祭政一致政策であり、国家神道であったといえるのではないでしょうか。 >こうした祭政一致システムを解体させる動きがあったことは周知のことであろう。 >当然のことながらＧＨＱの国家神道解体指令である。 確かにＧＨＱにより、制度上は国家神道はなくなりました。しかし問題は戦後６０年経った今でも靖国神社を盾にして国家神道を信奉している政治家や団体がいるという現実にどう向き合い糾していくかということです。これらの政治家や団体は日本が降伏した昭和２０年８月１５日に戦前レジームのままで時間が止まったままの状態です、そして未だにその意識を捨てきれずにいるのです。 >憲法の祭政分離原則規定はこの問題の解答なのである。 昨年憲法を改正する国民投票法が強引に成立させられた背景を見ると、制度や憲法だけでは人間の意識は変えれれないという現実を目のあたりにしました。特に新憲法の祭政不一致の原則、信教の自由という規定は皮肉にも完全に払拭し切れなかった戦前の靖国神社の国家神道、祭政一致の思想をそのまま温存することにも寄与してきたのが現実の姿ではないかと思います。 >靖国問題に複雑な側面は本来一切なかったのである。封建遺制にすぎないのである。 いわれるとおり国家神道を形成し利用してきた為政者もその通りだと見ていたでしょう。為政者は大日本帝国憲法で主権者は天皇であることを規定し、いかに国民を天皇の臣民として位地付け、意識付けするかの手段として、それまで神仏融合であったものを神仏分離して廃仏毀釈も行い、神道を国家神道（国教）と位地付け、それを靖国神社にシンボライズして、戦死者を祀り、ファシズムを形成するす手段として来ただけのことで歴史的にみて何も複雑なことはありません。 むしろ歴史を知らないことが靖国問題を複雑にして、混沌とさせているのではないでしょうか、その原因は既述のとおり、戦後の歴史教育で明治以降から昭和の終戦までの歴史を教えるカリュキュラムに問題がある、いやそうさせない文科省に問題があるといったほうがいいのかも分りません。とにかく一にも二にも日本の近代史を正しく教えることができていない現在の歴史教育システムが靖国問題を何時までも引きずっている諸悪の根源ではないでしょうか。 その一方で「新しい教科書を作る会」等の戦前レジーム信奉者の方が油断している隙を突いて学校教育でそのことを教えようとうごめいているように思います。 以上つたない所見を申し上げましたがまたご教示お願いします。 0032 Re: マスコミ報道を批評する（第五期） 名無しの探偵 2007/10/12 20:28   靖国問題というマスコミ情報はあまりにも断片的すぎる。 今回徴兵制度などの歴史を振り返り最近（といっても戦後６０年）の情報が細切れであり、結論から言えば元首相の靖国参拝が明らかに憲法敵対的でありそれだけでも資格に疑いが出てくる内容だったことが段々に分ってきた。 靖国神社の現在からは全く照射できない「戦前と戦後の歴史」がそこにあった。 靖国神社という存在が現出するまでに明治国家の演出というべき祭政一致の歴史が 存在したのである。 その祭政一致システムの装置として軍神の誕生がまずあった、例えば広瀬中佐など。 軍神なくして戦死者の慰霊はないと言う。 靖国神社の前身である招魂社の時代にそうした性格が付与されたのである、この招魂社は幕府との闘いで死んだ志士などを慰霊するために創設されたのである。 大体、戦死者を慰霊するのに国家神道の総本山である靖国神社で行う必然性は全くない。各地に民間の神社仏閣が沢山あり、国家神道などではなく「土俗の神道など」で十分だったのである。 「戦争で死んだら靖国へ」というスローガンは国家の祭政一致システムのなせる技であり、あの「ナチスの祭典」におけるそれと変わりないのである。 こうした祭政一致システムを解体させる動きがあったことは周知のことであろう。 当然のことながらＧＨＱの国家神道解体指令である。 憲法の祭政分離原則規定はこの問題の解答なのである。 靖国問題に複雑な側面は本来一切なかったのである。封建遺制にすぎないのである。 0031 >民主党、国会同意人事について新要求 厚顔の美少年 2007/10/11 12:45   ー安倍前首相に任命されたＮＨＫ古森経営委員長は不偏不党・言論、表現の自由を守れるかー 　　　　　　　　　　　　　　ーそれが問題であるー 民主党は国会同意人事（日銀総裁人事やＮＨＫ経営委員人事）等で新要求を検討中ということを９月３０日のＮｏ２７に投稿（下記＞）しましたが、それにつづき今日（１０／１１）のａｓａｈｉ、ｃｏｍによれば「民主党の総務部門会議は１０日、ＮＨＫ委員の人選に問題があるとして、今後任期が切れる委員の後任人事に民主党の意向が反映されなければ反対する方針を確認した。」と更に踏み込んだ決定をした旨報じられている。大いに賛成である。 詳細は下記ＵＲＬを参照ください。 http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200710100348.html >今日のＮＩＫＫＥＩＮＥＴによれば、民主党はＮＨＫ経営委員や日銀総裁等の人選について政府与党に新たな要求をするとの記事が出ています。是非そのようにして欲しいものです、そうなれば政府高官の情実人事も避けられるようになるのではないでしょうか。 > >http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070930AT3S2900V29092007.html 0030 ＮＨＫ番組の粋な計らい 厚顔の美少年 2007/10/08 00:25   昨晩７：３０分より総合テレビの探検ロマン世界遺産スペシャル「花の都・パリ」という１時間１５分の番組を見ていた。当初定番の観光スポット案内番組だろうと思っていたところ、パリ市内に総延長３００ｋｍもの地下道が掘られていることは初見聞であった。まさに「探検ロマン」をさせてもらい番組の題名どおりであった。 ところが番組の最後の３０分間ぐらいであったであろうか、フランス革命にまつわる歴史番組の様相に変わって来て次第に引き込まれてしまった。フランス国民が王政を倒し自由・平等・博愛等の人権を獲得する過程とその人権意識と精神が連綿と今でも国民のなかに引き継がれ、家庭や学校でも教育されている姿と最後は革命記念日（パリ祭）としてそのことを後世にまで伝えてきている映像であったが、最近の日本での教育基本法の改正にともなう教育方針との差を感じずにはおれませんでした。 また下記ＵＲＬの革命記念日の軍事パレードも北朝鮮の軍事パレードと見比べると記念内容が違うと言う見方をするせいか、同じ軍事パレードでありながら違って見えるのも不思議です。http://www.i-lovebrand.com/HTML/w_ILB/20040720/voice.html 一方敗戦により日本のように一夜漬けの人権をアメリカに与えられた国民と国民の尊い犠牲を払い真の人権を自らの手で勝ち得たフランス人の人権に対する認識の違いが娯楽番組のなかに折り込まれていて、改めて最近の日本政府の人権抑制の動きに目を覚まされたような番組であった。 0029 御手洗キャノン会長の国会招致賛成！ 厚顔の美少年 2007/10/02 21:41   １０月２日朝日朝刊によれば民主党はキャノン�鰍ﾌ「偽装請負」について御手洗会長（経団連会長も兼務）を今国会に参考人招致する旨党内決定したと報じられている。 http://www.asahi.com/special/060801/TKY200610180258.html 日本のトップ企業集団である経団連の会長を勤める出身会社（キャノン）が労働局から行政指導を受けているのであるから民主党の決定は当然である。逆に経団連会長であれば企業の反社会的な行為を指導する立場であり地位のはずである。ところが会長も兼務しているキャノンが率先して「偽装請負」をやっていたのであるから驚きである。これでは他の経団連所属の会社も追随する可能性があり重大な社会問題である。共産党の国会報告ではキャノン以外の大会社の工場でも「偽装請負」が発覚している。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-29/2006102925_01_0.html 偽装請負は人材派遣会社から派遣された人を請負人として働かせ、一定期間後正規雇用する義務を逃れるるシステムと言われるが、常識的には派遣を受けた会社でも最初は考えが及ばない巧妙な手口であり、問題は誰が最初にこのような偽装工作を指導導入したのか追求する必要がある。 既に周知の通り、経団連は「ホワイトカラーエグゼプション」という別名残業代カット法案も考案し政府に導入を働きかけている背景があり。「偽装請負」も経団連ぐるみの発想ではないのか、この機会に国会で徹底追及して欲しい。 0028 醍醐　聰さんの朝日新聞社説批判について 厚顔の美少年 2007/09/30 18:32   私も朝日新聞のその社説を読みましたが、醍醐　聡氏の批判は全くその通りだと思います。朝日がこのような経営委員会びいきの社説を掲げた理由を想像するに、かって自民党の安倍晋三、中川昭一議員がＮＨＫの番組編成に介入した、しないの問題でＮＨＫ執行部と厳しく対立した経緯があり、それに対してのＮＨＫ執行部への意趣返しが含まれているのではないかと想像します。仮にそうであれば朝日も大人気ないのみならず、値下げ改革に政府が介入したことをを容認したうえでの社説論評であり報道機関として大局を見損じているのではないか、と思った次第です。 >「古森氏は行政府からNHKに送りこまれたトロイの木馬なのか」 >http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/nhknhk_bb11.html > >〔概要〕（醍醐さんの案内メールから引用）＝＝＝ > >１．NHKにリストラ合理化を迫る古森氏（NHK経営委員長）に喝采を送るマスコミのジャーナリズム精神の退廃 > >ここでは、NHK執行部に民間経営流のリスラ合理化を迫り、それを原資にした受信料の値下げに熱中する古森経営委員長に拍手喝采を送った朝日新聞社説を論評しました。 0027 民主党、国会同意人事について新要求 厚顔の美少年 2007/09/30 18:35   今日のＮＩＫＫＥＩＮＥＴによれば、民主党はＮＨＫ経営委員や日銀総裁等の人選について政府与党に新たな要求をするとの記事が出ています。是非そのようにして欲しいものです、そうなれば政府高官の情実人事も避けられるようになるのではないでしょうか。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070930AT3S2900V29092007.html 0026 NHK古森氏はトロイの木馬か（醍醐聰さん） 笹井明子 2007/09/30 08:12   ＮＨＫへの政治介入問題を追い続けている醍醐聰さんが、古森ＮＨＫ経営委員長について厚顔の美少年さんと同様の指摘を、ご自分のブログでしていますのでご紹介します。 「古森氏は行政府からNHKに送りこまれたトロイの木馬なのか」 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/nhknhk_bb11.html 〔概要〕（醍醐さんの案内メールから引用）＝＝＝ １．NHKにリストラ合理化を迫る古森氏（NHK経営委員長）に喝采を送るマスコミのジャーナリズム精神の退廃 ここでは、NHK執行部に民間経営流のリスラ合理化を迫り、それを原資にした受信料の値下げに熱中する古森経営委員長に拍手喝采を送った朝日新聞社説を論評しました。 ２．政治介入の申し子としての本性を露見し始めた古森氏の言動 　　 ここでは、最近の経営委員会で、『放送内容のバランスに関しても、さまざまなご意見をいただきますが、選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性がありますので、いつも以上にご注意願いたいと思います。』 とか、 『NHKは、放送法で不偏不党が謳われているわけですから、政治的に中立でなくてはなりません。その観点から選挙期間中の放送については、特にバランスを考えていただきたいと思います。』 などと、まるで自民・公明両党の参議院選挙での大敗のうらみつらみをNHKになげつけるかのような、また国民投票法案にみられる報道規制と軌を一にするかのような古森氏の露骨な、それこそ政治的公平を侵す発言について論評しました。 ＝＝＝＝＝ 0025 ＮＨＫ橋本会長の対応を支持する 厚顔の美少年 2007/09/29 23:27   先日ＮＨＫ執行部（橋本会長）が経営委員会（古森委員長）へ提出した受信料の値下げ等を含む改革案が経営委員会によって却下されたことに対して、改めて橋本会長は記者会見で異議を述べたとのことである。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007092902052455.html 元来受信料の値下げ案は安倍内閣の菅総務相が受信料２０％値下げ案と受信料支払い義務化法案とをセットでＮＨＫに提示し、その実現を目指そうとしたものであり、先ず政府の干渉ありきからスタートしているものである。更に古森経営委員長はＮＨＫへの干渉に執着した安倍前首相や菅総務相の肝いりで選任され、安倍首相の影響を色濃く受けた人事でもある。 これらのことは放送法の ・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保す　　ること。 ・政治的に公平であること。 に照らしても明らかに不当なものである。よって例え値下げ率等が小さいとの理由で「執行部の値下げ改革案」が経営委員会に却下されたとしても、値下げ指示そのものがＮＨＫへの政府の不当な干渉に端を発するものであるかぎり、今回の橋本会長の経営委員会への対応姿勢は放送法に準じ政府の干渉に一線を画するものとして当然のものである。その結果として計画の実施が１年ずれ込んだとしてもその責任は経営委員会にあり、執行部が問われるものではない。 一方、今日９月２９日の朝日朝刊３２面によれば、増田総務相は「今回は経営委員会が従来とは違う立場に立って見識を示した」と述べ経営委員会の判断を支持するコメントを出しているが、このコメント自体が政府のＮＨＫへの明らかな干渉であり、上記の放送法の規定を捻じ曲げるものである。 さらに総務相はつづけて「国民が望むのは良い計画だ」と話したということであるが、国民が最も望むのは政府の報道機関への不干渉であり、放送法の遵守である。一方ＮＨＫへ望むものは良い計画・番組も当然ながら、放送法に規定されている不偏不党であり、政治的に公平であることである。 そのような意味では今日（９／２９）夜７時のニュースで、沖縄で開かれた「文科省が集団自決に関する史実を歴史教科書から削除した」ことへの抗議集会での演説内容を音声入りで詳しく放送したことや、昨日（９／２８）衛星第２の午後３時１０分から「証言記録兵士たちの戦争」という番組で、フィリピンと満蒙国境での悲惨な戦闘での生き証人の戦争体験談は良い番組企画であったと思う。憲法改正のための国民投票法が成立した以上、もっともっと中国大陸や東南アジア、太平洋諸島での戦争の実態を知らない日本人に伝える番組を制作して欲しいものである。 0024 >>岸信介から安倍晋三へと連綿と続く戦後政治の闇を問う 平和の鉄人 2007/09/28 23:46   ゆるふんネコ様 ご無沙汰しております。 レス戴きましてありがとうございます。 このティム・ウィナー氏の著作、CIAの対日工作の記述箇所は戦後政治の闇の部分を抉り出すものであり日本人こそ目を通すべき内容、この点からもぜひ日本語訳版が出版されるべきでしょうね。 あるいはどこかもう既に版権を押さえて出版準備を進めているのかも知れませんが。 0023 >岸信介から安倍晋三へと連綿と続く戦後政治の闇を問う ゆるふんネコ 2007/09/27 23:25   平和の鉄人さん ほんとにおひさしぶりです！！非常に興味深い本を紹介してくださり、ありがとうございます。あまり大きな声では言えませんが、私は「ＣＩＡの陰謀もの」と聞くと、すぐに食指が動いてしまうタチでして。さっそく買って読んでみようと思っています。 0022 >>>ＮＨＫ経営委員長の辞任を求む 厚顔の美少年 2007/09/27 22:46   笹井様 こんばんは、ご指摘の件ですが小生が検索した時は「ＤＩＯＮニュース」のポータルで検索できたのですが、その後丁度「ａｕ−ｏｎｅニュース」にタイトルが変更になり、人気で込み合いアクセスできない状態のようです。何れにしろ過日のニュースとなってしまい現状では検索方法が分りません。 同様の内容記事は９月２６日朝日朝刊にもでています。また９月２７日の朝日の社説でも別な視点から採りあげてあり、うかがい知ることができます。 いずれにしろ申し訳ありませんが、検索原本のｕｒｌを再検索することは不可能なようです。 >厚顔の美少年さん(0017) > >ご案内のニュースですが、ご紹介のＵＲＬでは見ることができません。現在その記事が掲載されているＵＲＬは分かりますか？ > >>http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=20070926M40.099&nd=20070925204900&sc=dn&dt=new 0021 >>　００１８：　横レス　例えばコレでは？ 笹井明子 2007/09/27 21:52   蔵龍隠士さん(0020) さっそくに有難うございます。ブログ掲載に当たりご紹介サイトを引用させていただきます。 もし別のサイトの紹介をご希望でしたらおっしゃってください。＞厚顔の美少年さん >　http://news.auone.jp/category/news.php?CATEGORY=entertainment&SUBCATEGORY=&DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=fuji_320070926003 >　NHK執行部の受信料値下げ案に経営委が「ノー」 0020 >　００１８：　横レス　例えばコレでは？ 蔵龍隠士 2007/09/27 21:38   笹井明子　様 　http://news.auone.jp/category/news.php?CATEGORY=entertainment&SUBCATEGORY=&DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=fuji_320070926003 　NHK執行部の受信料値下げ案に経営委が「ノー」 　●　「dion ニュース」が、「au oneニュース」に替わっていますが。意味的には、コレで如何でしょう？ 　＞ご案内のニュースですが、ご紹介のＵＲＬでは見ることができません。現在その記事が掲載されているＵＲＬは分かりますか？ >http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=20070926M40.099&nd=20070925204900&sc=dn&dt=new 0019 岸信介から安倍晋三へと連綿と続く戦後政治の闇を問う 平和の鉄人 2007/09/27 21:07   今週発売の週刊文春(2007年10月4日号)に実に興味深い記事が載っています。 「安倍政権投げ出し」の原点　岸信介はアメリカのエージェントだった ! 見出しの通り、岸信介元首相のこれまで謎とされてきた実像を明らかにし、噂としてしか語れなかった歴史の闇にスポットをあてたものです。 この記事の元になっているのは今年6月に米国で出版された「LEGACY of ASHES The History of the CIA」、ニューヨーク・タイムズの記者ティム・ウィナーによって書かれた本で、この出版内容をベースにして文春独自の取材を加えた構成になっています。 詳しくは実物を読んで頂くとして、要約すると岸は首相になる以前からCIAと人脈を通じ、保守合同による自由民主党の結成や安保改定などの政治工作を行なう見返りに、CIAに対し巨額の政治資金の提供を受けていたというものです。 更に岸の弟、佐藤栄作元首相の時にも2回に渡りCIAに対し資金援助の要請をしていたというのです。 この闇の政治資金提供ルートが公になることを避けるための手段の一つとして、ロッキード社が介在していたとウィナー氏は指摘しています。 CIAと日本政界の闇の取り引きは、岸や児玉誉士夫らごく少数の極秘事項で、資金ルートは巧妙に偽装され絶対に他には分からないようになっていたということです。 この後、取材班は当時の多くが物故者となっている中で、数少ない生存者の一人でCIA工作員であったクライド・マカボイ氏にインタビューを試み、その家族(長女)から岸と定期的に接触があったという貴重な証言を得ています。 これらの記事から読み解けることは、戦後早くから日本は米国の意向を受けて政治方向性を決定づけられていたということが改めて明らかになったということです。 そして、日本サイドの中心人物として暗躍したのが言うまでもなく岸信介であり、CIAから提供される巨額の政治工作資金を背景に、政界を牛耳り事実上の自民党一党支配の権力基盤を固めていったのです。 この記事では触れられていませんが、日本を戦争へと導いた当時の政府主要閣僚のひとりであった岸信介が、何故東京裁判においてA級戦犯の訴追を逃れることができたのかという疑問も一瞬のうちに氷解します。 岸が自らの命乞いの代わりに米国に日本の国を売ったというこれまで語られてきた巷の噂も、単なる憶測ではなかったことが明らかになるのです。 そう考えれば先頃、政権を投げ出した安倍前首相が公約を掲げ、自ら最大の政治目標であった憲法改正を急ごうとした理由も、実は日本の自主独立などという崇高なものなどでは決してなく、米国側の強い要請によるものであった可能性が高いと言えるのです。 また、この自民党政府とCIAの関係という一連の秘密は、岸の孫である安倍首相だけではなく自民党歴代総理大臣が概ね認知していたと考えるのが妥当でしょう。 戦後、日本を民主化する目的で生まれたはずの日本国憲法は、直ぐに米国の対日政策の変更によって邪魔な存在となっていきます。 CIAの日本支局であった自由民主党が結党以来、改憲を党是に掲げてきたのも、ある意味当然と言えば当然のことなのです。 ただ日本の改憲運動は米国による要請だけではなく、戦前の復古主義的側面もあります。 ここでは米国との利害関係が唯一無二の行動規範である日本の支配層が、ナショナリズムを刺激しながら巧みに民族主義者たちを扇動し利用してきたという構図が見えてきます。 一方、財界からは主として「公共の福祉」に関する条項や労働契約関係等の人権条項の改変を要望する企図が見え隠れしています。 改憲問題の論点がひとつの側面だけでなく重層的であるのも、日本に巣食う様々な利権による思惑があるためです。 しかし、戦後政治が米国の植民地支配さながらの政治工作によって決定づけられ、自民党政権による一党支配を生み出してきたという歴史的事実が明らかになれば、国民の政治を見る目も一変するのではないかと思います。 そのためにはティム・ウィナー氏による米国での出版、そして日本における今回の記事をきっかけにして、メディアは更なる歴史の謎を解き明かしていく作業を行なう必要があると思います。 また学問の分野でも再度、日本の戦後政治史の再検証、パラダイム転換を行なわなければならないでしょう。 冷静に歴史の真実を踏まえ捉えなおした時、日本の憲法改正問題もこれまでとは全く違った認識で整理されていくのではないでしょうか。 0018 >>ＮＨＫ経営委員長の辞任を求む 笹井明子 2007/09/27 16:08   厚顔の美少年さん(0017) ご案内のニュースですが、ご紹介のＵＲＬでは見ることができません。現在その記事が掲載されているＵＲＬは分かりますか？ >http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=20070926M40.099&nd=20070925204900&sc=dn&dt=new 0017 >ＮＨＫ経営委員長の辞任を求む 厚顔の美少年 2007/09/26 12:03   　　　　　　　　　ー再度ＮＨＫ経営委員長の辞任を求むー 過日ＮＨＫ執行部から経営委員会へ「値下げ改革案」が答申されたニュースを下記００１２に投稿したが、その結果は今日のニュースで下記ＵＲＬのとおり「却下」されたと報道されている。 http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=20070926M40.099&nd=20070925204900&sc=dn&dt=new 筆者は前から執行部の「値下げ改革案」以前の問題として、ＮＨＫの放送や番組の在り方に何かと政治的な干渉をしてきた安部前首相・菅前総務相の肝いりでＮＨＫ経営委員長に就任した古森氏の下では放送法に謳われている >・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保す　ること。 >・政治的に公平であること。 等の規定内容が保証され難いと観ている。 事実上記ＵＲＬの報道によれば、古森氏は今回の執行部の答申案について、 「法による受信料支払い義務化を目指すなら、視聴者の理解を得るための方法も示す必要があ　る」と、執行部案での義務化は困難とした。【丸山進】と述べていることである。 元来受信料支払い義務化の話は第一次安倍内閣の菅総務相が視聴料２０％値下げ案とセットでＮＨＫに提示し目指そうとしたものであり、それはＮＨＫ自身が当初から目指したものではないはずである。古森氏の上記の主張には何か誤解か歪曲がある。 以前にも述べたとうり、この政府案のうさんくさいところは、一見ご尤もなようにみえるが、視聴者に耳障りの良い「視聴料の値下げ」を餌にして、政府が放送法をすり抜け、放送機関へ介入し言論・表現の自由への干渉をしかねない問題を含んでいることである。 過去のどの自民党内閣よりＮＨＫへの干渉に執着したと思われる安倍内閣も参議院選挙で過半数を割り昨日総辞職したことであり、この際古森経営委員長も辞任してもらい、新しい委員長の下でＮＨＫの改革を進めたほうが放送法に照らしても公正な方法である。 >今日のＮＩＫＫＥＩＮＥＴのニュースによれば、ＮＨＫの視聴料値下げ案が執行部から経営委員会へ提出される段階に差し掛かったとのことである。 >http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070919AT1D180BM18092007.html 0016 「消えたガソリン」に騙されていた日本国民 厚顔の美少年 2007/09/22 18:15   報道によれば、どうやら海上自衛隊の補給艦は直接・間接に対イラク作戦に従事している米軍艦船にも給油しているようである。 １件は０３年２月に米空母キティホークに間接的に給油していた問題である。 この給油量について当時防衛庁は２０万ガロンと国会答弁していたものを９月２１日に急遽８０万ガロンに訂正したとのことである。しかも次期首相に濃厚な福田氏が当時官房長官として「キティホークの燃料消費量は１日２０万ガロンで殆ど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われことはありえない」と記者会見でコメントしているそうである。（９月２２日朝日朝刊１面）予想通り福田氏が首相になれば臨時国会はテロ特措法延長国会であり、給油量の問題より、イラク作戦に従事しているキティホークへの給油の有無が大問題になりそうである。 もう１件は米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長が朝日新聞記者のインタービューに応じ「０５年当時揚陸艦船ジュノーの艦長時代に海上自衛隊の補給艦から直接給油を受けた」と述べていることである（９月２２日朝日夕刊１面）。 この２件が事実であれば、日本政府は日本国民にを騙してアフガン作戦に限定されたテロ特措法で違法なことを許していたことになる。それを知らなかったでは管理不行届で済まされない。まさに「消えた年金」に次ぐ「消えたガソリン」問題である このように国民を騙しておれば最早テロ特措法延長による給油継続はありえない、さらに衆議院２／３による議決も憲法上は可能でも実質不可能であろう。これを強行すれば次期衆議院選で自公は国民の信を失うのみである。いまや万事休す、民主党が主張する給油をやめてアフガン人民支援特措法でも考えろ。 0015 自民党総裁選をめぐるテレビ報道を批判する 平和の鉄人 2007/09/21 21:27   案の定、安倍内閣は短命政権で終わり、次の関心はいよいよ政権交代に向けた与野党の攻防に移っています。 ところが内閣を途中で放り出した安倍首相への批判も収まらぬうちに、自民党は総裁選をてこにして再び政権維持のための世論誘導を仕掛けています。 安倍首相の辞意表明後、マスコミは連日、この次期総理決定に向けた自民党総裁選の様子を報じています。 この国のマスメディアがもう少し健全であるならば、もっと多角的な視点から総裁選を伝えるべきですが、その中身といえばあまりにお粗末な報道内容です。 中でもテレビメディアはジャーナリズムとしては一文の価値もない全国各地を遊説する福田、麻生両候補の様子を伝える映像をただ垂れ流しているに過ぎません。 そもそもなぜ安倍首相は辞任に追い込まれたのか、またそれによって国会を空転させていることへの真摯な批判等はほとんど取り上げることなく、安倍政権は今までまるで存在していなかったかのような変わり身の早さです。 総裁選を利用した見え見えのパフォーマンスであることは明らかであるにも関わらず、これほどまでに自民党の広報機関のごとくその一挙手一投足を追っている様子に日本のジャーナリズムひいては民主主義政治腐敗の深淵を見る思いがします。 日本は言うまでもなく議院内閣制であり、大統領制を採っているわけではありません。 その意味で自民党員でない大多数の国民に向かって街頭演説を繰り広げる行為は、メディアを利用したただの自民党人気回復のためのパフォーマンスに過ぎないのは明白なのですが、テレビ各局あるいは新聞社がこれに仲良くお付き合いしているのは政権与党とメディアのズブズブの癒着関係の見本を典型的に証明しているようなものなのです。 自民党総裁選をさながら大統領選挙のように見立てて演じる擬似的な政治演出の趣向は、小泉首相誕生の頃から際立つようになったのですが、実際には安倍首相にしても今回の福田候補にしても選挙前から実質的には次期首相の座は既に決定済みというのが実態です。 4代続けて同じ派閥から総理が生まれているというのは、ただの偶然ではないはずで明確な政治力学をもって結論づけられていると解釈するのが妥当です。 であるならば、まともなメディアであれば小泉首相が次期総理の後継に安倍を指名した責任論や、今回も福田擁立を支持表明したことで総裁選の大勢が決したことなどもっと政治の裏側を伝えるべきでしょう。 小泉が福田を支持した背景には、飯島秘書もあきれて思わず辞表を提出するほどの下世話な裏事情があるようですが、その辺りの報道については安倍政権崩壊へと追い込む先導的役割を果たした雑誌メディアに今後期待したいと思います。 しかしメディアとして大衆操作の手段としては最大の影響力を持つテレビ局が、こうした御用報道を続ける限りにおいてこの国の真の意味での民主主義の実現には程遠く、またそのための阻害要因になっていることは確実です。 自民党広報部門＝テレビ局の必死の努力による伝播によって体制維持延命のための下地が固められつつある中において、こんな茶番劇につき合わされている国民は本当に不幸ですが、こうした障害を乗り越えない限り政権交代も夢のまた夢というのもまた現実なのです。 0014 国連での「給油の謝意」はヤラセだ！ 厚顔の美少年 2007/09/21 00:09   既に報道されているとおり、政府は国連安全保障理事会にまで工作してインド洋での海上自衛隊の給油活動に対して「給油の謝意」の文言をアフガニスタンの国際治安支援部隊の任務を延長する決議文の中に盛り込ませたようだ。 このニュースを聞いてすぐに思い出したのは、昨年の文部科学省の教育基本法がらみでのタウンミーティングでの「ヤラセ」行為である。あの時は「さくら」を使い謝礼を供与して「ヤラセ」をやらせていたように記憶しているが、今回の場合の代償は累計２２０億円相当の給油である、無償で給油を受けるメリットがある以上今後も続けてもらいたいのが実情であり、「謝意」の文言の盛り込みを依頼されれば是非もなしであろう。 民主党鳩山幹事長が言うように「謝意」は求めるべきものではなく、相手から自然とされるものであり、そのような意味でも今回の政府の国連対策の手口は明らかに「ヤラセ」である。 国民の大多数の見方も同じではないかと想像する次第である。 一方このことについて官房長官・防衛大臣・外務大臣の記者会見でのコメントを聞くと、一様に民主党小沢代表が「海外での自衛隊の活動は国連の決議が前提だ」といったこと逆手にとって、反対できないようにするための事後対策のようである。何と稚拙なコメントで果たしてこれが大臣のコメントといえるだろうか耳を疑いたくなる。 本来政府与党たるもの、臨時国会を早々に開催して国会で堂々と審議に応じ、最悪衆議院の２／３の賛成で時限の１１月２日までに成立さすべきものを、安倍首相は政権を投げ出し責任放棄してその挙句に、何と言う稚拙な外交活動であろうか、首相が立ち往生し辞任したのもこのような無能な閣僚に囲まれていたせいかと思えば頷ける。これが政府与党の国会対策と外交かと思えば、自公政権では先が思いやられ国民は安心して任しておけないであろう。 0013 鳩山幹事長の主張に一理あり 厚顔の美少年 2007/09/19 23:13   政府与党はテロ特措置法の延長対策について、今度は国連を舞台に小細工をしてもがいているようである。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070919AT3S1801J18092007.html http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070919AT3S1900J19092007.html 安倍首相はＡＰＥＣでの首脳外交でブッシュ大統領にテロ特措置法の延長を確約し、そのうえ勝手に「国際公約」だと記者会見で断言して、帰国後の所信表明演説でもその延長を主張しておきながら、野党が代表質問をする段になって突然辞任表明をし、テロ特措法の延長を突然断念したのである。 本当に政府与党が言うように国際的に重要な法案であれば、内閣改造後に直ぐ臨時国会を召集して、最悪衆議院の２／３の議決に持ち込めば、１１月２日の時限までに延長成立を図れたはずである。また与謝野官房長官もそれを想定している旨記者会見で述べていたにも拘らず、それを実行しなかったことは政府与党として無責任極まる大失態であリ、責任政党の資格なしである。 そのような実態を棚に上げ、国連の舞台に審議を持ち込み、そこでの決議でもって小沢氏の言質の揚げ足をとり、打開を図る姿は国際的にも滑稽であり笑いものである。例え国連の舞台で賛成を得ても事後手続きであり、あくまで遡及して民主党に突きつけられるものではない。 まるで縁台ヘボ将棋の「待った」みたいなものであり、政治の世界に通用するものではない。 むしろ衆議院で与党が２／３以上を占めているにも拘らず、自民党が衆議院の２／３の議決の方法を踏襲せずに、今になって国連でちまちました姑息な手段に拘泥する姿には大多数の自民党シンパは失望し、離反するだけであろう。 ここは民主党の鳩山由紀夫幹事長の「国連安保理決議は必要条件であって十分条件ではない。結論を大きく変えることにはならない」との記者会見内容が正論であリ支持したい。 0012 ＮＨＫ経営委員長の辞任を求む 厚顔の美少年 2007/09/19 21:51   今日のＮＩＫＫＥＩＮＥＴのニュースによれば、ＮＨＫの視聴料値下げ案が執行部から経営委員会へ提出される段階に差し掛かったとのことである。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070919AT1D180BM18092007.html そもそも視聴料の値下げ問題は、安倍内閣の菅総務相が「視聴料支払い義務化法案成立」と「２０％値下げ案」を抱き合わせて昨年ＮＨＫに提示したことに始まる。 この値下げ提案のうさんくさいところは、ＮＨＫが儲かり過ぎているから値下げを指導したものではなく、ＮＨＫ職員の各種不祥事の発生で料金の不払いが増大し、ＮＨＫの経営が厳しくなってきたことに政府が干渉し「視聴料支払い義務化法案」と「２０％値下げ案」をセットで提示してきたところにある。 一見上記の政府提案はご尤もなようにみえるが、視聴者に耳障りの良い「視聴料の値下げ」を隠れ蓑にして放送法をすり抜け、巧妙に視聴者を目くらまし、政府が放送機関へ介入し、引いては言論・表現の自由への干渉を許しかねない問題を含んでいる。 ちなみに、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より放送法の一部を引用すれば 「放送法の第一条には、次の3点が原則として示されている。 ・放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 ・放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する　こと。 ・放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資する　ようにすること。 この原則の下に、第三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」とあるし、第三条の二には放送番組について ・公安及び善良な風俗を害しないこと。 ・政治的に公平であること。 ・報道は事実をまげないですること。 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 と定められてもいる。」と記されている。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95 要約すれば政府主導の視聴料値下げはいつの日か「放送の不偏不党・表現の自由・政治的に公平であること」を犯かしかねないということであり、いわゆる言論統制をされかねない危険性が潜んでいるのである。 更にうさんくさい問題は日本会議のメンバーである安倍晋三氏（現首相）と中川昭一氏（前自民党政調会長）はかってＮＨＫ番組の編集に介入したとの疑惑を朝日新聞に指摘され、ＮＨＫと三つ巴の論争を繰り広げたことは記憶に新しい。 そして経営委員長の古森氏は安倍首相の経済人懇親グループ「四季の会」のメンバーであり、安倍首相の肝入りで経営委員長に就任した人物であり、政府のＮＨＫへの人事干渉が色濃く反映されていることは紛れもない事実である。 以上のように政府主導による視聴料の値下げを政府人事の経営委員長へ提示することは例え値下げ率は違えども政府の干渉の結果であり、更に普通の公共機関と違い不偏不党と言論自由が保証されねばならない公共放送機関でもあり、放送法や憲法の言論・表現の自由に照らしても看過できない問題である。 間もなく安倍首相も正式に辞職することであり、その首相の任命で経営委員長に就任した古森氏も経営委員を自ら辞してもらい、そのうえでＮＨＫ執行部は値下げ案を経営委員会に提出し判断を仰ぐのが公正な方法である。英国ＢＢＣであれば政府干渉事項は完全に払拭するはずである。 0011 拉致家族に希望の光が見えてきた 厚顔の美少年 2007/09/18 23:44   今日（９／１８）のＮＨＫクローズアップ現代は安倍首相の辞任発表にともない拉致被害家族がその支柱を失い失望している様子を取り上げていた。ＮＨＫの企画の意図は分らないが、国民にこれまでの安倍政権の拉致被害対策の是非を問うたのであればそのタイミングは適切だと思う。 小泉政権と比べ安倍政権の北朝鮮への「対話と圧力政策」の圧力は強圧であり、むしろ北朝鮮への強硬政策を政権のイメージ造りに利用してきたようにも見える。しかしこれらの結果は完全に失敗し暗礁に乗り上げてしまっていた。せめてその強攻策で拉致問題だけでも好転しておれば安倍首相も我慢して政権を投げ出すことはなかったはずである。 しかし今日のクローズアップ現代では、安倍政権が崩壊して被害家族は拉致解決の希望が更に小さくなったように思い込んでしまっているようであるが、私は逆に希望が大きくなったと観ている。 何故なら安倍政権は基本的に中国・朝鮮への敵視政策であり、更に経済制裁を強行したが何も進展さすことができなかったばかりか、当初経済制裁で共同歩調を採っていたかに見えた米国が北朝鮮の資金凍結を解除した時点で安倍政権の経済制裁は梯子を外され失敗していたからである。 次は福田政権か麻生政権の誕生か分らぬが、両者の北朝鮮政策は正反対のようである。麻生氏は安倍首相と同じく敵視政策による経済圧力策で活路を見出す戦略であり、これでは拉致解決は見込み薄であることは安倍内閣の強攻策で実証済みである。 一方福田氏は北東アジアの平和を基調にした融和政策であり、この政策が自民党に支持され総裁総理となり、実行されれば、北朝鮮も「拉致は解決した」等と詭弁を弄していては、安倍首相の北朝鮮政策を批判してきた日本国民の反感も買うことは必至である。仮に「拉致は解決した」と断言し自国に留める自信があるのであれば、せめて拉致された人間の両国間での往来を自由にし、居住国の選択を本人の自由意志に任してもいいはずである。事実拉致されて北朝鮮に永住することを選択した男性もいたはずである。 最後に今日のニュースによれば、北朝鮮は当初９月１９日に予定されていた６カ国会議の一時延期を突然議長国の中国に申し入れてきたとのことである。延期理由の真相を推察すれば、日本の自民党総裁選を待って次期首相の候補を見極めてから６カ国会議に望む戦略であることは明らかである。福田政権になれば安倍政権時代の対日政策を転換すると思われ、拉致家族にもトンネルの出口の明かりが小さく見えて来る時が早まるのではないかと期待したいものである。 0010 山口母子殺人事件弁護団対橋下弁護士 名無しの探偵 2007/09/05 20:03   弁護のやり方で批判が続出している弁護団であるが、橋下弁護士の「懲戒請求」は 馬鹿げているし違法である。 弁護の内容と方法には弁護として法を逸脱したものでない限り自由であり、たとえ あのような妥当性のない弁護であったとしても懲戒請求をテレビで叫ぶのは違法な 扇動であり、こちらの方がおかしい。 前にも指摘しましたが、母子殺人事件の被告人が強姦目的ではなく母性を求めての 犯行だったという物語は荒唐無稽なストーリーであり、刑事訴訟の構造を逸脱している。 だが、たとえそうだとしてもそういう弁護も有効であり違法ではない。従って、懲戒請求云々は橋下弁護士の明らかに「違法な表現」であろう。 0009 >テレビ、新聞の報道について 笹井明子 2007/09/02 17:28   パンドラさん(0008) 全く同感です。予測されていたこととは言え、マスコミはとりあえず新しい内閣で丸く収まって欲しいと言わんばかりの論調です。東京新聞の筆洗まで、舛添氏に対し「頑張れば将来の首相の座も夢じゃない」みたいなことを書いているので、のけぞってしまいました。 でも、安倍新内閣もあっという間に綻びが見え始めていますね。遠藤農相の問題に対し、安倍総理はどう対応するのでしょうか。メルマガでは、「今後、政治資金の問題が指摘されれば、閣僚には、国民に対してしっかりと説明をしてもらいたいと思いますし、十分な説明ができなければ内閣から去っていただく。」と書いていますが、「政治資金の問題ではない」と言い逃れするつもりでしょうか。正直、こういう問題でゴタゴタし続けることには、私もウンザリしています。 どうせなら、安倍首相が「わたしの信念」と言って憚らない「戦後レジームの見直し」「憲法改正」問題について、真っ向勝負したいところです。 0008 テレビ、新聞の報道について パンドラ 2007/09/02 09:46   「マスコミ報道を批評する」 というほどたいそうなものではないけれど 「安倍新内閣」が発足してから、どうもテレビ、新聞の最近の ニュースとしての扱い方が気になる。 新聞も「桝添新厚生労働大臣」に期待するみたいな報道になっているし テレビのワイドショーにいたっては、「安倍新内閣」の応援団と化しているようだ。 「新しい内閣の誕生に、国民皆こぞって期待を寄せ見守っていますからね 　ガンバって！」みたいな。 あの新内閣が発足するまでの「辞めろー」コールは何だったのだろう。 居座った方が勝ち。のような「居座り＆居直り＆PTA内閣」に 国民はそんなに期待しているのだろうか。 「いやよ、いやよ、も好きのうち」 なんて思っているのではないでしょうね。 マスコミを応援団にして「新内閣期待コール」盛り上げて 「格差解消、生活重視」なんて小手先の言葉でだまくらかして、何を狙っているのだろう。 半分以上の国民が「辞めてください」と安倍政権にはNOと言ったのに 何故マスコミは「安倍政権NO」キャンペーンを張らないのだろう。 せめて「安倍政権に期待する」キャンペーンじゃなくて、新内閣の行方を厳しく見つめ おかしな所はきちんと報道して欲しい。 先日地元で「週刊金曜日」の読者会があって行ってきたけれど 「あの郵政民営化はいったい何だったのだろう」 と言う話になった。 ほんとに2005年夏のあの悪夢を盛り上げたのはマスコミだったのですよね。 又同じてつを踏むのだろうか。 護憲活動や市民運動している人達も 「どうせ商業ジャーナリズムのやることだから」 なんて鼻の先で笑っていないで、もう少し真剣に考えて欲しい と昨夜の読書会に参加して思いました。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0007 ＮＨＫの次期経営計画に対する意見書 笹井明子 2007/09/01 11:53   度々登場する、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」呼びかけ人のお一人、醍醐聰さんから、ご自分の提出した意見書のご紹介が届きました。その内容は以下のブログでも読むことができますが、 （１）権力監視機能の遂行 （２）現代史をテーマにした大河ドラマの放映 （３）デジタル化に伴う「テレビ難民」対策 の要望と共に、 （４）受信料の義務化とセットの値下げ論反対 など、概ね共感できる意見が書かれています。ＮＨＫがどこまでこうした意見を計画に反映するのか見守りたいと思います。 ・・・それにしても、意見を募集していたこと、その〆切が８月３１日だったことを、全く知りませんでした、、、（＾＾；）。 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/nhk_05a1.html 0006 バランスを欠いたＮＨＫの日曜討論 厚顔の美少年 2007/08/26 23:53   今朝（８月２６日）９時からのＮＨＫ総合テレビの日曜討論は、明日の第２次安倍内閣のスタートを前にして、第１次安倍内閣の実績についての討論であった。 出席者は視聴者から見て真中にＮＨＫ司会者、右側に与党から自民党・公明党の議員が各１名。左側に大学教授２名（姜　尚中東大教授、八城国際基督教大教授）と女性評論家１名（荻原氏）という構成であった。 この席の対面配置から見て、安倍政権を支える二人の与党国会議員に対して３名の民間人がこれまでの安倍内閣の功罪を批評して二人の国会議員が答えるのかと思っていたところ、なんと八城国際基督教大教授は終始一貫安倍政権を弁護し、与党議員側に立ち、他の２名の質問者に反論するのである。 そのような政権与党の立場であれば、最初から与党議員側に席を設けるべきであり、また政府与党側にたって回答弁論する出席者が３名で、質問者が２名という人員構成も奇異に感じられた。 一般的にこのように政権を預かる与党政治家と民間人の討論の場合、質問者側の人員数が多いのが常識のはずである。これらのことについて放送の終わりに姜　尚中東大教授が今日の討論は対面討論よりも横に座っている人との討論がメインであったことを怪訝そうに吐露されていたが、視聴者としても全く同感であった。 今日の日曜討論の方法形式はこれまでになくＮＨＫの政府与党よりの露骨なスタンスが窺えたが、早速安倍首相の推薦で新経営委員長に就任した古森委員長の意向が打ち出されたのであろうか、今後のＮＨＫの政治、経済及び視聴者参加の討論番組は注意深く見守って行く必要がある。 0005 >「考えてみませんか？憲法９条」ＮＨＫ ビーンズきし 2007/08/17 11:34   前略　「オーラの泉」というオカルト？番組に出演している三輪明宏さんが、ゲストの渡辺えり子さんとの会話で「戦争反対、平和憲法を護る」を明言していました。「改憲や軍拡に賛同する50〜60代の人は、戦争になったら自ら前線へ行け」とも。戦争で犠牲になるのはいつの世も一般人だから、との事です。 >それにしても、武力行使によってしか国際貢献は評価されないとか、９条の縛りがあるために、今現に侵略の危険にさらされている等、政府のプロパガンダをそのまま受け入れている若い世代の発言を聞きながら〜 　水木しげるさんは「銃撃・爆撃で恐怖と痛みを、物資不足・飢餓で苦しみや無力感を味わった兵士達は絶対に戦争などやりたくない。それらを経験していない作戦本部や大本営にいた軍人やその生き残りは、戦争の怖さを知らないから、いまだに勇ましいことを言っている」旨の発言をしていました。 　そういう意味では、中曽根康弘氏などは老害ですね。核保有論を唱えるアホな政治家も。でも、一市民である子供や若者の意識を変えるのは、やはり親の役目ではないか、と。 　先日、小５の息子がアニメの主題歌に乗せて「アベ、アベ、アベ、アベ、悪い人〜♪」と歌っていました。私はびっくりして「何で、そう思うの？」と問えば、「テレビのニュースを見ていて。それから父（私）が文句を言っているから」と。 　小１の娘は、8/15にテレビ朝日で放映されたアニメ「戦争童話〜ふたつの胡桃」を見て、ボロボロ泣いていたそうです。ストーリーは、テレビゲーム漬けの現代っ子が戦時中へタイムスリップし、空襲や原爆で同世代の子供達が焼け死ぬところに遭遇する。戦火から同世代の女の子？を助けたら、友達の証として２つの胡桃の実の片方を渡される。現代に戻れた後、その胡桃を持ったおばあちゃんと再会する、といったもの。（娘の説明による） 　二人とも「戦争は絶対にイヤだ」と言います。夏休みなので「じじ（私の父）も爆弾（焼夷弾）で飛ばされたことがあるんだ。聞いてごらん」と教えたら、興味津々でした。じじがどう語るか、何ともですが・・・。 　 0004 「考えてみませんか？憲法９条」ＮＨＫ 笹井明子 2007/08/16 17:18   前にご紹介したＮＨＫの表記番組が昨日放映されました。 http://www.nhk.or.jp/korekara/ 小林よしのり氏、小林節氏、渡辺治氏、斉藤貴夫氏らの“論客”と、“一般市民”の徹底討論でしたが、事前アンケートの項目にもあった「憲法９条と自衛隊の位置づけ」「日米同盟の行方と集団的自衛権」「世界の中の日本」といった設問は、憲法９条を挟んで、現状認識・歴史認識や世界観・人生観などに、埋めがたい対立的な溝が存在することを、浮き彫りにしたかっこうとなりました。（インターネット上の政治的な掲示板の再演を見るようでした。） それにしても、武力行使によってしか国際貢献は評価されないとか、９条の縛りがあるために、今現に侵略の危険にさらされている等、政府のプロパガンダをそのまま受け入れている若い世代の発言を聞きながら、それを乗り越える論理的で説得力ある現状分析提示の必要性を感じ、私たちの抱える課題の大きさ、道のりの険しさを再認識させられました。 この番組の存在を教えてくださった醍醐聰さんの感想は、以下で見られます。 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/9_9da2.html 0003 >>マスコミ報道を批評する（第五期） 笹井明子 2007/08/03 17:14   厚顔の美少年さん(0002) ご意見有難うございます。８月１日より第五期を迎えたのに伴い、第四期まで（2007/7/31まで)の記事は、全て８月末をもって過去ログ化します。そのため、第五期(2007/08/01)以降の投稿用に、スレッドは全て新たに立て直しています。またこの機に、スレッドの統合・整理をしたいとも考えています。 ご指摘の「今日の、よくわかんない・ニュース」は、今後特段の必要がない限り、当スレッドに吸収させていただくことになります。また、お申し出のスレッドも、今月末を持って過去ログ化します。 更にご質問がありましたら、「非公開掲示板」「第五期に向けて」にお寄せください。 0002 >マスコミ報道を批評する（第五期） 厚顔の美少年 2007/08/03 12:48   笹井様 蛇足かも分りませんが「マスコミ報道を批評する」の他に「今日の、よくわかんない・ニュース」という別スレッドがありますが、これも広義には、マスコミの報道内容を批評する意図で立てられたスレッドで類似しているように思います。当事者と調整してどちらかに統合できるのではないでしょうか、スレッド一覧の簡素化以外に他意はありませんので誤解なきようお願いします。 ついでに私が立てた「老人党に現状改革の狼煙あがる！」と「 新入りのご挨拶 」のスレッドはスレッド一覧から削除していただいても結構です。 >２００４年９月に立てられた同タイトルのスレッドの最初に、平和の鉄人さんが以下のようにスレッドの趣旨を書いています。その趣旨は３年後の今もそのまま有効であるばかりか、ますます必要な状況になっているます。第五期も、積極的な批判・検証をしていきましょう。 0001 マスコミ報道を批評する（第五期） 笹井明子 2007/08/02 22:59   ２００４年９月に立てられた同タイトルのスレッドの最初に、平和の鉄人さんが以下のようにスレッドの趣旨を書いています。その趣旨は３年後の今もそのまま有効であるばかりか、ますます必要な状況になっているます。第五期も、積極的な批判・検証をしていきましょう。 以下、平和の鉄人さんの2004年9月11投稿のメッセージです。 ＝＝＝＝ 憲法が形骸化している元凶のひとつに、マスメディアによる報道の問題があります。 そこで、「マスコミ報道を批評する」という新しいスレッドを立て、日頃、報じられているマスコミによる報道内容を批判・検証していきたいと考えています。 事実の本質を伝えない、また事実が歪曲されて伝えられるなど、そのような歪んだ日常的事象が放置されることである種、民主主義が形骸化していくことにつながっているからです。 市民がメディア報道に対して冷静で批判的な分析力(読解力・理解力)を持つ必要があると同時に、マスコミを総じて論ずることなく個別的な評価を下していくことが重要です。 またマスコミの側からすれば日常的に市民の目で批判されることが、何よりも大きなプレッシャーとなるはずです。 なぜならばそうした声が次第に大きく広がっていくことにより、読者を減らす事、視聴率が落ちることがメディアとしての存続そのものを危うくするからです。 このスレッドでは出来るかぎり個別的・具体的に批判すべき報道内容を取り上げていけたらと思っています。 尚、テレビ番組の中には、ニュース番組ともバラエティ番組とも判別しがたいものも存在しますが、批判対象はこうしたものまで含めて考えていきたいと思います。 また、メディアそのものだけではなくそこを活動の場としているジャーナリスト、学者、評論家、コメンテーター、芸能人等の個人も批評の対象とします。 勿論、批判的な内容ばかりではなく、逆に評価すべき報道があればそれも積極的に紹介すべきでしょう。 毎日、否応なく目に触れるメディア報道に接し、怒り、疑念、疑問点等を率直にぶつけていきたいと思います。 どうぞ多くの皆さまの参加・ご協力を宜しくお願いいたします。 ＝＝＝＝