−    2008/08/28-07:00:10
日本には経団連、経済同友会をはじめ、あらゆる業種・業態の団体・組織があります。政府自民党はこれらの団体を選挙の集票組織とし、見返りに官を利用して業界に有利な法律・経済政策・税制等を敷き、再見返りに政治献金を受け、いわゆる政官業の利権構造を構築しています。これらに国民の税金が食い物にされてはたまりません。更に業界と政府自民党の志向する政治と社会のあり方と改憲への動向等もウォッチングしていきましょう。

0003 誰ための、高速道深夜料金の値下げ 厚顔の美少年 2008/08/30 00:20
  政府与党は総合経済対策案の一つに高速道路の深夜料金の値下げを盛り込んだ。一般ドライバーで深夜に高速道を利用する人は何%いるのであろうか、深夜の高速道路は長距離運送トラックの専用道路と言っても過言ではない。
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200808280252.html

ところで先日全日本トラック協会は有力全国紙に「国民のみなさまへ、トラックからのお願い」とのキャッチフレーズで意見広告をだし、その日に合わせて永田町界隈でデモ行進を行い、その足で自民党本部の大ホールに結集し、トラック燃料高騰に伴う窮状を訴えていた。一方政府自民党からは谷垣国土交通大臣と二階経済産業相が壇上から挨拶する姿がニュースで流されていたが、早速「高速道深夜料金の値下げ」が今回の経済総合対策案に盛り込まれ、トラック業界の要望に応えているではないか。

トラック業界が野党の支援に回り、票をさらわれては困るとの思いからか、その決断の早さには驚かされた。改めてスレッド趣旨に掲載した政府自民党の政官業の利権構造を見せられた思いである。

それにしても政府は道路公団から民営化された各高速道路株式会社の商品価格(通行量)を独断で値下げし、その出費(損失)分を国民の税金から補填できるものであろうか、民間会社への統制であり、道路公団の民営化に反する行為ではなかろうか。これができるのであれば、例えばパンのメーカーに後で税金で補填するからパンを安くで販売してくれと依頼するようなもので統制経済ではないのか。
0001 各種業界・団体の動向を観る(第六期) 厚顔の美少年 2008/08/28 07:00
  ー全日本トラック協会の新聞広告を読んでー

今日(8/26)の朝日新聞朝刊6面全段に「国民のみなさまへ、トラックからのお願い」とのキャッチフレーズで全日本トラック協会の意見広告が掲載さいされている、おそらく各全国紙への一斉広告であろう。また日経ネットでも次のように報じられている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826STXKC019926082008.html

意見の内容は、原油高に伴うトラック燃料の高騰による業界の窮状の訴えと、「燃料サーチャージ」制を導入し、荷主に価格転嫁の依頼をしている現状を国民(新聞購読者)に理解して貰おうとの趣旨である。

意見の内容はよく理解できるが、唐突に「国民のみなさまへ」と言われても、国民も一様に諸物価高騰には泣かされ、特に年金生活者の台所は火の車であり、全くおかど違いの訴えのような気がする。

違和感を覚えるのはそれだけではない、元来全日本トラック協会は自民党の支持母体のはずであり、先の通常国会で与野党が激しく対立した道路特定財源のガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止の問題ではどちらを支持されたのであろうか、仮に政府自民党の延長案に与していたのではないかとの疑惑が国民にあれば、このような意見広告を全国紙に載せても理解は得られないであろう。

因みに上記日経ネットによれば「午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定」と報じられ、どうやら自民党本部の大ホールが拝借できる利権もお持ちのようである。それであれば国民へ窮状を訴える前に、先ずは自民党へ「道路特定財源の暫定税率廃止と新テロ特措法によるインド洋上での給油を止めて国民へ回せ」との要望を出されては如何であろうか、そうすれば国民の利害とも一部合致し、今回の意見広告に対する国民の理解もより広く得られるのではなかろうか。一方衆議院選挙も控えていることであり、自民党にもそれが一番実効のある手順と方法ではないかと思う。