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ー全日本トラック協会の新聞広告を読んでー
今日(8/26)の朝日新聞朝刊6面全段に「国民のみなさまへ、トラックからのお願い」とのキャッチフレーズで全日本トラック協会の意見広告が掲載さいされている、おそらく各全国紙への一斉広告であろう。また日経ネットでも次のように報じられている。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826STXKC019926082008.html
意見の内容は、原油高に伴うトラック燃料の高騰による業界の窮状の訴えと、「燃料サーチャージ」制を導入し、荷主に価格転嫁の依頼をしている現状を国民(新聞購読者)に理解して貰おうとの趣旨である。
意見の内容はよく理解できるが、唐突に「国民のみなさまへ」と言われても、国民も一様に諸物価高騰には泣かされ、特に年金生活者の台所は火の車であり、全くおかど違いの訴えのような気がする。
違和感を覚えるのはそれだけではない、元来全日本トラック協会は自民党の支持母体のはずであり、先の通常国会で与野党が激しく対立した道路特定財源のガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止の問題ではどちらを支持されたのであろうか、仮に政府自民党の延長案に与していたのではないかとの疑惑が国民にあれば、このような意見広告を全国紙に載せても理解は得られないであろう。
因みに上記日経ネットによれば「午後には都内でも自民党本部内の大ホールで決起大会が開かれ、関東1都7県の協会などから約1000人が参加する予定」と報じられ、どうやら自民党本部の大ホールが拝借できる利権もお持ちのようである。それであれば国民へ窮状を訴える前に、先ずは自民党へ「道路特定財源の暫定税率廃止と新テロ特措法によるインド洋上での給油を止めて国民へ回せ」との要望を出されては如何であろうか、そうすれば国民の利害とも一部合致し、今回の意見広告に対する国民の理解もより広く得られるのではなかろうか。一方衆議院選挙も控えていることであり、自民党にもそれが一番実効のある手順と方法ではないかと思う。
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