護憲＋ 第２期 ホームページ   非公開掲示板   ドキュメント用BBS   [投稿規定]   護憲＋掲示板過去ログ(1) 護憲＋掲示板過去ログ(2) 護憲＋掲示板過去ログ(3) 護憲＋掲示板過去ログ(4) 護憲＋掲示板過去ログ(5) 護憲＋掲示板過去ログ(6) 護憲＋掲示板過去ログ(7) 護憲＋掲示板過去ログ(8) 護憲＋掲示板過去ログ(9) 護憲＋掲示板過去ログ(10) 護憲＋掲示板過去ログ(11)

護憲＋ 公開用BBS

  [新規スレッド作成]   [スレッド一覧]   [▼ラスト]   [リロード]   [記事検索]   [利用の手引き]   [大文字画面]    

⇒ 新着スレッド(10件)     (月/日) 【連絡事項】 ■蔵龍隠士10/16 16:40
■ 今日のトピックス（第十五期）07/31 23:30 ■ NHKの報道・二ュース内容をウォチングしよう07/06 22:57
■ どんぺりを飲みながら（第十五期） 07/31 12:32 ■ 政権ウォッチング（第十五期） 06/30 16:34
■ イベントの紹介（第十五期） 07/30 18:13 ■ マスコミ報道を批評する（第十五期） 06/15 16:02
■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十五期）07/18 17:49 ■ 新聞記事などの紹介（第十五期）03/25 11:39
■ 明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術（第十五期07/09 22:19 ■ コラムの感想（第十五期） 01/05 17:06
■  マスコミ報道を批評する（第十五期）
笹井明子    －    2017/08/01 11:51:39
政府の思惑を代弁・後押しし、翼賛体勢を支えるマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。
0015 東電、福島第二原発廃炉、いまなぜ？ 厚顔 06/15 16:02
 
６月１４日に東京電力社長が福島県知事を訪問し、「これ以上福島第二原発廃炉の意思決定を長引かせたら復興の足かせになる」との唐突で歯切れの悪い最もらしい主旨を述べ、廃炉にする、とのニュースが流された。

夜９時のNHKのニュースウヲッチ９は事実を報道しただけであったが、ABCテレビの夜１０時の報道ステーションは、「遅きに失した、今なぜ?」と踏み込んで、新潟県知事選で自民党支持候補の勝利に伴う、柏崎原発の再開可能性を見越しての廃炉ではないかとの解説者の見立てであった。しかし再開時期も未定なのに、これでは廃炉決定のタイミングが早すぎる。

一方東電がこれまで地震と津波で壊れて停止している福島第二原発を廃炉にできなかった最大原因は、安倍内閣が原発継続を掲げて来たためであり、とても東電の独断で廃炉の決定はでないと思われるだけに、何か今回の決定は理由が不明確で唐突な感じが否めないのである。

一方小泉元首相は震災事故以後は原発廃止論に傾き、各地の講演でも廃止を唱えている。そのような中、安倍首相は各種世論調査で森友加計問題で不支持率が支持率を上回っている状態が続いている。そこで支持率挽回策のひとつとして、小泉元首相のアドバイスを受け、内閣として福島第二原発廃炉を容認した可能性が在りやしないかとの疑問である。しかし内閣としてはこれまでの方針に反する廃炉は公言できないので、内々に経産省から東電を促し、それを東電が忖度して廃炉の意思決定をしたのではとの見立てがあり得る。東電も内閣も唐突な廃炉理由を説明しない以上、このような下笥の勘ぐりをせざるを得ない。

また安倍首相はトランプ大統領の威を借りて、拉致問題解決に、「日朝首脳会談」を突然言い始めている。これも支持率回復に繋げたいのであろう。全くぬけ目のない安倍首相である。世論調査では不支持理由の一番に、『人柄＝人間性が信用できない』との調査結果がでているにも拘わらず、それでも首相として憲法改正への執念に取り憑かれた姿を晒し続けている。
 
0014 Re:  マスコミ報道を批評する（第十五期）  名無しの探偵 05/29 12:52
 
「麻生さん、頭がどうかしている」

財務省の森友文書改ざんは「×を○にするものではなく、黒を白と言い換えるものでもない」（麻生の弁）だから、改ざんというものにならないのでは、という。

この人の前からの答弁（特にセクハラ問題での間違った主張）と今回の答弁を聞いていると知性に大きな問題があることが分かる。

それに麻生王国と言われる自身の地元企業では安倍さん以上の汚職問題（森加計以上の自分の汚職疑惑）が取りざたされている。（マスコミは追及もできない弱腰のアホだらけの、報道機関になっている）

麻生の弁明を聞いていると「あっ、そう」という感想しか湧いてこない。
聞くに堪えない、思いつきの弁であり、頭の中で咀嚼もできていないことが分かる。

これほどの閣僚は前代未聞であり、安倍さんの虚偽答弁と同じレベルで、日本に「政治」すら空白状態になっている兆候が看取されて、虚しいだけである。
 
0013 米朝シンガポール会談中止！ 厚顔 05/25 00:40
 
深夜にトランプ大統領が米朝会談中止を北朝鮮に通告したとのニュースが報じられた。核廃棄プロセスの実務上の問題が詰め切れず、両国の部下間の口論にトランプ大統領の瞬間湯沸かしがスイッチオンしたようだが、

しかし真相は不明、最大の課題は会談場所のシンガポールまでの金氏の身の安全が保障されていないことが北朝鮮の不安をかき立てたのではあるまいか?、最近まで米側の斬首作戦がマスコミでは吹聴されていただけに、それを実行されないようにするにはシンガポールは遠すぎる。板門店(韓国案）で仕切り直しではあるまいか。一呼吸おいて頭を冷やすがよい。
 
0012 Re:  マスコミ報道を批評する（第十五期）  名無しの探偵 05/22 16:38
 
「安倍首相の反論も聞き飽きた」

加計問題でもまたしても「重要な証拠」が愛媛県のメモから出てくる。今度は加計と安倍が実際に会って、獣医学部を巡っての問答である。安倍は加計の獣医学部新設の説明に「それはいいね」と答えている。この日付は２０１５年である。

それにたいして予想通りに「そういう話はなかった」と答えている安倍首相。最初の答弁（これが虚言の始まりだった）と整合性をつけるには嘘をつき通すしかないからだ。

こうした分かりきった内容のニュースを予定通りに垂れ流すのが日本のマスコミである。首相の答弁なのでさも重要なニュースだと言いたいのであろう。
でもよく考えてみればニュースの重要性は前者の記事、つまり加計と安倍の
獣医学部新設を巡る会談のはずである。

裁判を想定すれば、安倍の言い訳は「当事者」の弁明にすぎず、なんらの証拠価値もないものである。

いい加減にしろよ、日本のマスコミ。
 
0011 米朝首脳会談開催予定までの要因分析 厚顔 05/06 23:37
 
４月２６日に米朝首脳会談の露払いとも言える韓国、北朝鮮の首脳会談が無事成功裏に終了した。

元々北朝鮮は朝鮮戦争終結のために米国との直接会談を望んで来たが、以前の６者会談でも米国との直接会談が見込めず、どうしたらよいか、ブッシュ大統領と親しい小泉首相の来朝を促し、一部拉致被害者を帰国させ米朝会談実現を夢見たが失敗し、次策として米国の脅威となるミサイルや核の開発で活路を見いだす戦略に賭けたものがあったと思われる。しかし会談は相手側の条件が偶然も含めて揃わないことには成立しない。

事実、朝鮮戦争休戦後約６５年間、そして１９８９年の東西冷戦終結後約３０年間、米朝間で朝鮮戦争の終戦協定ができなかった根本原因は一体何であろうか。
この間米国は朝鮮戦争以上の規模のベトナム戦争を仕掛け、今やベトナムとは国交も回復している。北朝鮮の核開発は最近のことで有り、米国はそれ以前に北朝鮮との和平会談を進めようと思えば不可能ではなかったはずである。

それをどう見るか、最大の狙いは朝鮮戦争を休戦状態に置くことにより、駐韓、駐日米軍から生じる米国産軍複合体の利権が手放したくなかったのではないかと想像せざるを得ない。そして民主党、共和党両政権ともそのロビー団体と利害が通じていたのではないかと思われる。その証拠に歴代の大統領は殆ど世界のどこかで自由と民主化の旗を掲げ戦争を仕掛けている。その最たるものはブッシュ大統領のアフガンとイラク攻撃であろう。

ところがトランプ大統領の登場でこれまでの朝鮮半島における米国政府の戦略が一変しようとしている。その変わり様はトランプ大統領のキャラと言うか、独断と偏見と言っても過言ではない。具体的にはトランプ氏は直前まで不動産業界の実業家であり、産軍複合体との縁は薄く、むしろそのロビー団体はトランプ氏と大統領選を争った民主党のクリントン候補とのつながりが太かった思われる。そのことが北朝鮮との首脳会談の意思決定を可能にしたと言える。リベラルと思われたオバマ前大統領ですら北朝鮮との関係改善には無関心で、米韓合同軍事演習には積極的であったところを観ると産軍複合体のロビー団体と無縁だったとは言えないであろう。

その意味ではトランプ大統領が言う様に歴代の米国大統領の北朝鮮政策は過去の延長のみで、産軍複合体の利権を優先して来ただけで、和平に対しては無策と言えるであろう。
                                                              
またトランプ大統領が国務省や国防省のテクノクラートの意見を重視する従来型の大統領であれば今回の様な米朝会談は実現しなかったであろう。なぜならテクノクラートから見れば、北朝鮮のミサイルや核爆弾の開発はかつての冷戦時代の中ソのそれと比べれば恐れるに足らないからである。

既存の国内体制を無視するトランプ大統領のキャラと、北朝鮮のミサイルと核開発を必要以上に脅威と想定し、ツイートで危機感を煽り挑発した結果、一触即発の状況を招き、一方で第二次朝鮮戦争が勃発した場合の米韓日側の犠牲者と被害状況がシュミレートされ始め、その甚大さが認識され、図らずも急転して米韓北に戦争回避から朝鮮戦争終結の機運が生じ、トランプ大統領の国内での不人気挽回策と中間選挙への寄与への読みがこれまでの米朝会談への道程と言える。

その意味では北朝鮮にとっても一か八かの核戦略どうりで、千載一遇の米朝会談のチャンスを得たと言える。
中国とも関係回復し、この機会に北朝鮮の現体制の維持と不可侵の保障が得られればトランプ米大統領の要求をのむであろう。

まさに核ミサイルの開発目的達成であり、金氏が言うように核とミサイルはもう不要であろう。そうなれば巷間アメリカではトランプ大統領を今年のノーベル平和賞に推薦の声があるようだが、文韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の同時受賞が公正であろう。そして北東アジア諸国間の国交が回復し、平和が到来すれば、日本にとっても日本海貿易が活発になり、日本海に面した各県の地方創生にも寄与する。しかしこれが北朝鮮に強硬な安倍首相のアベノミクスの繋ぎになるとすれば皮肉なことである。
 
0010 米朝首脳会談は当然 厚顔 03/10 22:22
 
北朝鮮の韓国平昌冬期オリンピックへの参加を契機に韓国・北朝鮮の政府高官が急接近し,オリンピック終了後、韓国の大統領特使が北朝鮮を訪問、金正恩委員長にも面談し,トランプ米大統領宛て親書を預かり,続いて訪米し、トランプ大統領と会談。米大統領も金正恩氏との会談を即断即決し世界のビッグニュースとなっている。（会段を訂正）

もし会談となれば、会談の主要テーマは朝鮮半島での両国の軍事力削減であろうからどうなるか分からないが、和平への第一歩を期待したい。

究極のところ両国が戦争をして何のメリットが得られるのか,そのことについて小生は当スレッドで平成２９年８月２日に下記のような投稿をしている。

0002  Re: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較 （第十五期）   厚顔   08/02 00:15    

「・・・そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか、例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行は0に近い。一方米国が北朝鮮を先制攻撃しても何のメリットがあるであろうか、金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等を想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。」



しかし、米国の産軍複合体は、戦争は望まないまでも,朝鮮半島を南北に分断して北朝鮮対日・韓との緊張を煽り続け、米韓合同軍事演習を半永久的に継続し、これまでの武器輸出と利権を手放したくはないはずであり、トランプ大統領がその利害をどのように判断して、どう裁くか、裁けるか、今後の米朝会談成否の鍵ではなかろうか。

想像したくないが、互いに和平条件のハードルを高めて破談の可能性も高い。一方日本政府は拉致解決交渉を前進させるには和平の後押しをするしか道はない。またアメリカファーストの経済政策に対する新たな経済発展には日本海沿岸国間（ロシア、中国、韓国、北朝鮮）との貿易をもっと盛んにして中国の一帯一路の経済政策につなぎ、活路を見いだすべきであろう。
 
0009 貴の乱異聞；見るに耐えないメディアの劣化 流水 02/10 13:13
 
貴乃花騒動については、「貴の乱始末」で終わりにするつもりだったが、そうもいかなくなった。

というのは、２月７日にＴＶ朝日がゴールデンタイムの７時から２時間、さらに報道ステーション、翌日の羽鳥のモーニングショー、さらに昼の橋本大二郎のワイドショーと連続して、貴乃花のインタビューを放映した。

続いて文春の単独インタビュー記事。フジＴＶの独占インタビューと矢継ぎ早にTVで語った。これを書かないと起承転結にならないからである。

◎ＴＶ朝日のコメンテーターもフジのコメンテーターも誰も指摘しなかったが、このインタビューは、貴乃花の究極の【後出しじゃんけん】である。こんなインタビューを真実だと考える事自体、ジャーナリストの名が廃る。

少し考えればすぐ分かるが、貴乃花騒動は延々３か月に及んでいる。その間、支持、不支持の意見がTVその他で大量に垂れ流されている。貴乃花はそれらを全て見聞きして、自分の意見を語ればよい。

平たく言えば、自分のこの行為は支持されている。これについては、今まで通り語ればよい。この行為は、あまり評判がよくない。これについては、しかるべき言い訳を用意しなければならない。当たり前だが、この程度の事は、誰でも考える。つまり、彼の発言は、よく練られ、不利な点はすべて修正されていると考えなければ、正当な評価はできない。インタビューアーは、その事を念頭に置いて、質問しなければならない。

ところが、インタビューアーは山本晋也という映画監督。そんな配慮など全くない。ただただ、貴乃花の一方的な言い分を垂れ流すだけ。こんな会見で真実など浮かび上がるはずがない。

ところが、ＴＶ朝日は、このインタビューを自局のワイドショーやニュースの全てで放映した。ＴＶ朝日は、貴乃花個人を応援する局になったのかと見まがうばかり。全く異常な放映姿勢と言わざるを得ない。私自身もあまりの異常さに目を疑った。ここまで貴乃花を支援するのは一体何なのか。

【金】か、それとも【上からの指令か】のいずれかしか考えられない。おまけにＴＶ朝日は、相撲協会に何の連絡もしておらず、激怒した相撲協会はＴＶ朝日を出入り禁止にした。

貴乃花個人のためにそれだけの犠牲を払ったのである。本当に貴乃花に正義があり、貴乃花の主張に対する確たる裏付けがあるのなら、それも一つの見識だが、どうもそれも疑わしい。

山田順という作家、ジャーナリストが書いた“貴乃花親方は改革者なのか？今後どう戦うのか？独占告白後も消えない疑問の数々”という文章がある。
非常に良く出来た評論で、ここには、ＴＶ報道では出てこない様々な話が書かれている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/

２、３紹介しておく。

●貴乃花部屋には暴行問題はないのか

貴乃花は正義の味方のような顔をして、日馬富士の暴行問題や春日野部屋の暴行問題を語っていたが、自分の部屋の暴行問題について何一つ語っていない。ＴＶもその件について何一つ質問していない。山田は、以下のように指摘している。

・・「貴乃花部屋の引退力士・貴斗志が貴乃花親方に無理やり引退届を出されたとして、2015年3月、相撲協会を相手取り「地位確認等請求」「報酬の支払い」などを求めて東京地裁に提訴。この裁判の過程で、貴斗志は、なんと今回の日馬富士暴行事件の被害者・貴ノ岩から暴行を受けたと主張。さらに２人の元貴乃花部屋の元力士が証言台に立ち、貴ノ岩や同じく貴乃花部屋の現世話人である嵐望などから暴行を受けたと証言している。 
　
さらに、資料を当たればすぐにわかることだが、2012年に「週刊新潮」（2012年5月3・10日号）は、貴乃花親方からくり返し暴行を受けたという１８歳の元弟子の告発を掲載している。このときは、当時、協会の危機管理委員会副委員長を務めていた八角親方が「貴乃花親方に事情を聴いたが、暴行の事実は否定していた。いまの状況で協会が介入することはない」として幕引きをしている。 
『衝撃！貴ノ岩にも暴行容疑　元貴乃花部屋力士の訴訟で発覚「逃げ回る力士にエアガン」』（2017年12月28日 zakzak by 夕刊フジ）」
・・・・・

●裏金顧問との関係

わたしが見るところでは、この顧問と貴乃花の不明瞭な関係が、貴乃花の理事落選と密接に関係している。山田は以下のように指摘している。

・・・「不思議なことに、この問題をテレビはほとんど報道しなかった。昨年12月28日、相撲協会は臨時理事会で、元顧問の小林慶彦氏（62）に1億6500万円の損害賠償請求の訴訟を行ったと発表した。この訴訟は、小林氏が相撲協会から金銭をだまし取ったことを告発し、その損害賠償を求めたもの。 　
小林氏は、2012年に力士をキャラクターにしたパチンコ台制作を業者と契約交渉中、代理店関係者から500万円の裏金を受け取っていたことが2014年に発覚し、「裏金顧問」と呼ばれるようになった。そしてその後も金銭トラブルが跡をたたず、2016年1月に八角理事長によって協会を追放された。しかし、小林氏はこれを不当として、地位保全の裁判を起こし、いまも協会と係争中である。 
　
この小林氏は、故・北の湖理事長が連れてきたコンサルで、貴乃花と親しくなり、貴乃花一門のパーティーには積極的に参加していた。そんななか、八角理事長がまだ理事長代行だった2015年、小林氏がある会社の債券70億円分を協会に買わせようとしたとき、貴乃花親方は“援護射撃”を行った。さらに、小林氏が追放されたとき、貴乃花親方は協会執行部に「なぜだ」と詰め寄った。 

『債券購入で援護射撃…貴乃花親方と裏金顧問の不適切な関係』（日刊ゲンダイ2018年1月7日）
『【貴乃花親方　反逆の真実】貴乃花親方と八角親方の確執深めた「小林顧問」の存在　パチンコメーカーからの「裏金疑惑」で協会は提訴 』（2018年1月15日 zakzak by 夕刊フジ）」・・・・

この二つをきちんと取材し、貴乃花の主張との矛盾点を質し、彼の主張との整合性を追求するのが、ジャーナリストとしての最低限の仕事だと思う。

●右翼的思想傾向の問題

わたし自身は貴乃花の一番の問題は、その思想傾向にあると思っている。そのあまりの右翼的発想に、非常な違和感を覚えている。

山田も貴乃花の思想傾向についてもきちんと指摘している。

・・・「“炎の行者”として有名な池口恵観氏に、自身の決意を吐露するメールを送っていたことが、「週刊朝日」によって明らかになった。 
　
このメールで、貴乃花親方は、自分を「大相撲の起源を取り戻すべくの現世への生まれ変わり」（原文ママ、以下同じ）とし、それが「私の天命」と言っている。また、相撲道を「角道の精華」と言い、相撲協会は「陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体」としている。そして、相撲教習所に掲げられている「角道の精華」の訓話を、「陛下からの賜りしの訓」とし、「陛下の御守護をいたすこと力士そこに天命あり」などとも言っている。 」・・

この神がかり的発想にも驚くが、さらに、貴乃花自身の言葉を借りれば、相撲協会は「この胸に国体を担う団体」と言う事になる。この思想を実践しようとするならば、相撲協会も力士もすべて右翼にならなければならない。

•国体とは何か。
憲法学者佐々木惣一は、以下のように述べている。

・・「明治憲法下の日本では、わが国が世界万国に類のない万世一系の天皇によって統治され、忠孝を至高の徳目とする大家族国家であるとみられ、そういう国家体制は政体の概念では表現できないと考えられたからであろう。1890年（明治23）に発布された教育勅語に「我カ臣民克(よ)ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥(よよそ)ノ美ヲ済(な)セルハ此(こ)レ我カ国体ノ精華ニシテ……」とあるのは、まさにそれを示している。
　しかし、万世一系の天皇によって統治されるわが君主政体は、太平洋戦争の敗北によって主権者である日本国民の総意に基づく民主政体へ変わった。」・・・

●貴乃花と新興宗教との関係

山田によれば、以下のようになる。

・・「貴乃花親方は、新興宗教団体「龍神総宮社」に異常とも言える“肩入れ”をしている。この2月3日には、京都宇治市にある「龍神総宮社」豆まきイベントに部屋の力士を大勢引き連れて参加している。・・（中略）・・貴乃花部屋の相撲界初の双子力士「貴源治」「貴公俊」のしこ名は、「龍神総宮社」創始者である辻本源冶郎、現祭主の辻本公俊の名前と一致する。 」・・・

この豆まきの光景は、ＴＶで紹介され、わたしも見ている。

●結語

わたしが、貴乃花騒動を何度も書いているのは、ＴＶメディアが、このような貴乃花自身の問題点を何ら指摘せず（意図的にスルーして）相撲協会バッシングに集中している点である。

ＴＶでほとんど報道されない裏金顧問と不明瞭な関係、自らの部屋での暴力問題にはほっかむりして、自分だけが「正義の味方」のような言動を繰り返し、それを持ち上げる。

この異様な光景には、何らかの【権力】の意図があると感じている。これは、報道ではなくて、もはや【プロパガンダ】だと言わざるを得ない。

特に、「相撲が神事」だと言う事が異様に強調されているのは、佐々木惣一の指摘にあるように、「教育勅語」の復活を画策する勢力が背後にあると考えられるからである。

その証拠に、貴乃花マンセイを繰り返し、それを否定する池坊女史や八角理事長をバッシングする勢力は、ほとんどがネトウヨかそれに近い感性の持ち主である。

日本人は貴乃花のような極端な人間に弱い。ヒーロー願望と言ってもよい。貴乃花の特集を見た新橋のサラリーマン連中の感想にも「かっこよい」とか「男らしい」などというものがかなりあったようだ。中には「所詮言い訳に過ぎない」という冷静な意見もあったようだが。おおむね、貴乃花に若干好意的だったようだ。

わたしは人間なんて奴は、そんな立派な生き物ではなく、「臆病で、汚くて、だらしない」生き物だと考えているので、貴乃花のような「肩肘張った」生き方など何の評価もしない。

たしかに相撲は【神事】の要素はある。その反面、【興行】でもある。この興行元を【勧進元】というのだが、この【勧進】という意味を考えれば、すぐわかる。

もともと、【勧進】とは、神社・仏閣の建築資金の調達のために行う興行を意味した。その当時、相撲は神社の祭礼などでよく行われた。これを「神事相撲」という。貴乃花が「神事」というのは、この事を指している。

ところが、戦国時代ごろから、相撲で生計を立てる相撲人が現れ、営利目的で相撲興行を始めたのである。当然ながら、生活が懸かっている相撲なのだから、できるだけお客を集めなければならない。だから、当時、人口に膾炙した【勧進】という言葉を拝借して、【勧進相撲】と言ったのである。

江戸時代、一時は【勧進相撲】は禁止されたが、享保時代（１８世紀）ごろから解禁され、管轄は寺社奉行になった。
（ウイキペデイア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%A7%E9%80%B2%E7%9B%B8%E6%92%B2

つまり、貴乃花に主張するような「神事」としての相撲などというものは、戦国時代以前の中世のもので、それを現代に復活させようなどというのは、時代錯誤も甚だしい。

さらに言うならば、貴乃花は【聖】と【俗】の日本的伝統が分かっていない。

東京で考えるとすぐ分かるが、有名な「遊び場」の近くには、必ず神社仏閣がある。浅草の浅草寺の近くには、芝居小屋や見世物小屋が林立し、その近くには吉原がある。

神社・仏閣には人々が集まる。人々が集まれば、必ず盛り場ができる。盛り場には、「遊び場」はつきもの。これが人間の性というものである。「精進落とし」というのは、お寺などで真剣に故人の冥福を祈った後、お酒などを飲んで死者の邪気を払い落すという意味だが、実に人間の心の機微をよく理解した習慣である。

人間なんて奴は、真面目だけでは生きていけない。遊びだけでも生きていけない。要するに【ほどほどが良いのよ】という事である。

どちらかに振りきれた人間ほど御しがたい奴はいない。貴乃花の言動を見ていると、どうやら、その「振り切れた」人間だと言う事になる。ところが、相撲協会の親方連中は、「ほどほどがいいのよ」と言っている。だから、貴乃花は孤立した。この人心の機微が分かっていないと貴乃花の復活は難しい。

今の世の中、なぜ生き辛いかというと、「そこそこ」では駄目で、「振り切れ」なくては評価されないからである。これが「新自由主義」の社会。

よく観察してみるとよくわかる。安倍首相や自民党連中、経団連などの経営者連中、日本会議などの右派連中、ＴＶ朝日などのメディア連中なども「振り切れた」人間が大好きだと言う事だろう。「ほどほど」が良い庶民など必要がない。

ところが、全てに「振り切れる」ことなど人間には不可能。それを振り切れたように見せようとすると、「いんちき」「偽装」以外に方法はない。安倍首相や官僚の偽装、経済界の偽装。「ほどほどが良い」人間が多数派だった時代なら、このような問題は起きなかった。「ほどほど」が良い人間だからこそ、極端な不正義は決して許さない、という逆説が理解できないのだろう。

貴乃花騒動は、現在の世相を見事に映し出した事件だったと思う。
 
0008 貴の乱始末（芸人メディアのお粗末な世論誘導の失敗） 流水 02/04 16:24
 
日本相撲協会の理事選が行われ、貴乃花はわずか二票で落選した。この結果を受けて、日馬富士の暴行問題以降、延々三か月に及んで、執拗に相撲協会問題を報道してきたＴＶメディアも多少は沈静化するだろう。

わたしは、ここ数か月のメディアジャックとも呼べる異常な過熱報道こそが、ファッショ社会のメディアを象徴していると考えている。同時に、日本には相撲協会のごたごた以外に問題はないのか、という根本的問題も投げかけている。

この根本的問題はさておき、今回の報道の特徴は何かを少し考えてみる。

（１）善玉と悪玉を明確にする⇒善玉＝貴乃花　悪玉＝白鵬などモンゴル勢。八角などの相撲協会幹部

（２）悪玉の行為⇒どんな些細な問題でも針小棒大に報道する⇒その些細な間違いを攻撃して、悪玉とみなした連中を排除しようとする。
※彼らの言い分は報道しない。彼らの主張の正当性など検証しない。とにかく、声が大きくて無茶な主張を押し通す連中を多数出演させる。（芸人が多い。彼らは番組の意図を忖度し、局に気に入られ、次の出演を手に入れようとしている。）

（３）善玉（この場合貴乃花）の言動は、全て好意的に解釈し、世間的・常識的にみれば、どんな酷い行為でも、それなりの理由があると解釈する。
（例）貴乃花が相撲協会の調査に全く協力しないとか貴ノ岩の休場のための診断書を提出しないなど、組織人として、常識では考えられない行為を繰り返しても、悪玉とみなした連中に対する批判から考えれば、批判などないに等しかった。

（４）改革幻想を振りまく⇒改革は良いことなんだ、という幻想を徹底的に振りまく。⇒しかし、改革の内容については一切報道しない。⇒アベノミクス報道と全く同じ。中身の検証なしに、改革者＝善＝貴乃花という図式で報道している。
※これをプロパガンダと言わずになんと言うか。

（５）ＴＶメディア連中の自らの影響力に対する過信⇒これだけプロパガンダ報道（世論誘導）を行ったのだから、貴乃花は当選しなくてもかなりの票数を集めると期待した。⇒ＴＶメディア連中は、自分たちの報道で相撲協会の親方連中を変えられると考えていた。各ＴＶ局のコメンテーターやＭＣなどの落胆した表情を見れば一目瞭然である。初めて現実に直面した学生のようだった。

（６）今回の選挙結果は、ＴＶメディア連中の取材能力の無さ、想像力の欠如、調査能力の無さ、批判精神の欠如などが如実に示された、と読まなければならない。
彼らが垂れ流す日々のニュース解説など、全く信じるに足りないと言う事を示したのである。

では、なぜＴＶメディア連中は間違ったのか。

【A】固定観念に縛られている。

貴乃花＝改革者　★この図式は本当に正しいのだろうか。

これを考えるには、暴力事件の本質を正しく認識しているかどうかが、問われる。つまり、報道をする人間の知性と人間に対する洞察力が問われる。

「暴力」、特に強者が弱者に対して行う「暴力」＝「いじめ」は、かっての大学の体育会系などで顕著にみられたように、「閉鎖的社会」で起こりやすいというのは、今や常識であろう。

と言う事は、相撲社会を「閉鎖集団」から「開放された集団」に変革することを、真っ先に考えなければならない。

実は相撲協会は以前の暴力問題の反省から、その事を実践している。暴力事件の温床になる相撲界の「閉鎖社会」の最大の要因は、「部屋制度」と「親方絶対制度」にあるという認識から、改革に乗り出しているのである。※意外と報道されていない。（ネグレクトされている。）

•相撲取り一人一人が相撲協会員。つまり、相撲協会という会社に就職した会社員というわけである。親方と弟子という関係から、協会と相撲取りという関係に変化している。

•親方は、この会社員を協会から委託され、教育、指導、訓練するための支援員。

ところが、貴乃花は、親方＝父　弟子＝息子　という認識を強く持っており、弟子を守るという意識を強調している。だから、暴行事件の被害者貴ノ岩には一切メディアで語らせず、隠し通した。

ところが暴力事件を生む温床が「部屋制度」と「親方制度」にあるという考え方は、相撲取り一人一人の自立意識を育成し、物事は、力でなく何事も話し合いで解決するという意識を育てなければならないという認識に基づいている。近代社会では常識であろう。

貴乃花親方の行動は、この認識に反している。

◎上記の図式を当てはめて考えれば、貴乃花＝改革者という認識は全く逆で、貴乃花＝守旧派、相撲協会＝改革派という図式になる。実は、この事を指摘したのは、ＮＨＫで長年大相撲を担当していた刈谷という解説員ただ一人。彼は、貴乃花は改革というけれど、昔に返したいだけじゃあないか、と指摘していた。

この程度の認識もなしに、貴乃花が改革者として、改革ができないという認識で、責められる協会幹部も大変だろう。

【B】人の評価は、成し遂げた仕事によって評価する。

たしかに、貴乃花の現役力士としての成績は素晴らしい。一代年寄を襲名してもおかしくない。しかし、親方や理事としての評価はまだ定まっていない。

今回の貴乃花の言動についての評価は、現役力士としての貴乃花の評価でなく、理事としての貴乃花の評価として考えなければならない。ＴＶに出るコメンテーター連中やお笑い連中などは、この区別がついていない。

貴乃花が落選して改革ができるのだろうか、などというコメントは、自分が「何も分かっていない」と言う事を証明しているようなもので、恥じなければならない。

貴乃花は理事として四期、８年も勤めている。どの理事よりも長い年数である。と言う事は、他のどの理事よりも、相撲協会の改革の遅れについて【責任】がある。貴乃花はこの認識がないのではないか。

この責任感の無さこそ大問題で、相撲協会の改革が遅れているのなら、まず自分の力量の無さを恥じなければならない。自らの力量の無さを棚に上げて、ＨＰで協会を非難するなど、本末転倒である。

顔を洗って出直せという結果になるのもやむ負へない。

【C】取材能力の欠如か意図的誘導か？

・・★今回、貴乃花が求心力を失ったのには、相撲協会幹部たちの旧北の湖体制の負の遺産の清算の思いがある。昨年１２月、協会は元顧問（北の湖体制下で辣腕を振るった）を在職中に背任的行為などをしたとして約１億６５００万の損害賠償を求める訴訟を起こした。
貴乃花は、この顧問と非常に近しい関係にあるとされている。これは貴乃花の求心力を失わす大きな要因の一つだろう。

★年寄名跡を巡るごたごた。⇒貴ノ浪の死去で空いた「音羽山」の名跡は、貴の乱の時、他の一門でありながら、貴乃花支持に回った元前頭光法が継いだ。しかし、現小野川親方の引退に伴う名跡交換で貴乃花は、元光法に新しい名跡を与えることができず、元光法はこの一月協会を辞した。貴乃花支持に相撲人生を賭けた仲間を守ることができなかったため、貴乃花の求心力は落ちざるを得なかった。・・・

（上記の問題は、２/３の毎日新聞記事をまとめています）

ＴＶでは、このような貴乃花に不利な情報は一切流れなかった。本当に知らなかったのなら、取材能力が決定的に欠如していると言わざるを得ない。そんな記者は首にしなければならない。もし、分かっていて、報道しなかったのなら、これこそ報道で世論を誘導しようとした意図が見え見え。厳しく糾弾されなければならない。

今回の貴乃花を巡る一連の大騒ぎは、真実を報道しようとするジャーナリズムの真摯な姿勢は消え失せ、ただただ、世論を思い通りに誘導しようとする日本メディアの劣化と反国民的姿勢が露わになったものである。

それに抗して、常識的投票を行った相撲協会の健全な判断を評価しなければならない。
 
0007 メディアと貴乃花の正義 流水 12/01 21:09
 
今日もメディア報道の多くが、相撲協会不祥事の問題に割かれていた。日馬富士が引退しても次は白鳳の言動に焦点を移し、相撲協会批判、貴乃花擁護に血道をあげていた。

今回の日馬富士暴行問題に端を発したこのメディア報道⇒世論誘導（黒いものを白という）は、ここ数年のメディア状況の象徴的意味がある。世論誘導の手口が日馬富士暴行問題を子細に見れば、よく見える。

相撲協会危機管理委員会の中間発表によれば、日馬富士の貴の若に対する暴行は、一言でいえば、血気盛んな若者たちのもめごとである。多少生意気で礼を失した後輩に対して先輩が性根を入れたという話である。この経緯だけを見れば、世間ではよくある話。

ただ、日馬富士はやりすぎた。これは言い訳できない事実。暴力を振うと、暴力そのものに興奮し、歯止めが利かなくなる場合がある。日馬富士はこの暴力の持つメカニズムにはまったと思われる。この結果については、日馬富士に弁解の余地はない。

問題は、日馬富士が横綱だったという事実。横綱は相撲が強いだけでなく、他の力士の範になる品格・人格の高潔さを求められる。これは、相撲協会が喧伝し、世間もそうだと考えている。貴乃花などは、この横綱の品格に異様にこだわっている。

しかし、２０代から３０代前半の若者に、必要以上に、人格の高潔さや品格を要求する思想が正しいのだろうか。そもそも、江戸時代、相撲取りは、各藩のお抱えだった。つまり、各藩の藩主の自慢の所蔵物だった。

例えば、松江藩のお抱え力士だったのが、有名な雷電為右衛門。一枚あばらの桶皮胴とうたわれ、異常な強さを誇っていた。松江藩の菩提寺に雷電の手形が残っているが、その大きさは尋常ではない。東京でいえば、富岡八幡宮の裏手に歴代横綱の石碑や歴代で一番背の高い力士の高さを刻んだ石碑がある。この高さも、尋常ではない。たしか、２ｍ１０ｃｍを越していたと記憶している。

何が言いたいかと言えば、こういう人間は珍しい。今でも珍しいのだから、江戸時代なら猶更。この珍しさ、人間離れした強さが、人々をひきつけ、大名の愛玩物になったのである。

このような大きな図体の人間たちを集め、勝敗を競わせたらさぞかし面白いだろうと考えられたのが、大相撲の興行。勧進大相撲と呼ばれた。「一年を十日で暮らす良い男」などと読まれたほどである。
https://www.library.metro.tokyo.jp/portals/0/edo/tokyo_library/sumo/page2-1.ht
ml

先に書いた富岡八幡宮や芝神明宮などで行われた。幕末などには、博徒（清水次郎長など）が勧進元になって興行を行っている。

しかも、大きな図体で、力も強く、気も荒い。喧嘩沙汰も珍しくなかった。町火消のめ組との喧嘩は有名である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%81%E7%B5%84%E3%81%AE%E5%96%A7%E5%98%A9

そして、明治維新。相撲も生き延びるために様々の手を打った。それが、相撲は「国技」という考え方。そもそもは、税金対策で考えられたのだが、明治以降、日本の国粋主義的思想と重なり、定着したのである。

これ以降、横綱は、「高潔な人格」の持ち主と言う事になり、「心技体」の権化として持ち上げられた。２０代からせいぜい３０代前半の若者が、「人格高潔」で「品格にあふれた人格」を求められるのだから、大変である。

こういう悩みにこたえるために生み出された思想が、「相撲道」という考え方である。明治時代、講道館の嘉納治五郎が柔術を「柔道」という名城に変え、大成功をおさめたのに影響を受けているのかもしれない。

貴乃花が九州場所の打ち上げの場で、今回の問題についての自分の立場を語っていたが、その中で「国体」という言葉を使っていた。断っておくが、この「国体」という言葉、戦後のスポーツの「国体」ではない。明らかに戦前日本の思想界を席巻した「国体思想」を意味している。

貴乃花自身が「国体思想」の深い意味を理解しているとは思えないが、彼自身が「相撲道」と信じてやまない理念には、「国体思想」の理念が深く影響を与えている。

戦前型「国体思想」では、「国家が『国体』に於て真善美の内容的価値を占有する」とされている。「真善美」とは、歴史的淵源をたどれば、プラトンに由来するが、日本型国体思想では、異様に「美しさ」に固執する。

安倍晋三が「美しい日本」を取り戻すなどと喚いているのを見れば一目瞭然だが、この「美しさ」という概念に酔いしれいるのが、日本型「国体思想」の特徴である。

貴乃花のいう「相撲道」も、「美しさ」が基本である。横綱は、強くなければならないが、何よりも「美しい勝ち方」「美しい相撲」を心掛けねばならない。

今回の貴乃花の振る舞いは、外から見ればきわめて異様である。しかし、おそらく彼の中にある思想では、次にあげる荒木貞夫が書いた「皇国の軍人精神」に類似した発想があるのではないか、と思われる。
・・
「国家主権が精神的権威と政治的権力を一元的に占有する結果は、国家活動はその内容的正当性の規準を自らのうちに（国体として）持っており、従って国家の対内及び対外活動はなんら国家を超えた一つの道義的規準には服しないということになる。
〔中略〕国家活動が国家を超えた道義的規準に服しないのは、主権者が「無」よりの決断者だからではなく、主権者自らのうちに絶対的価値が体現しているからである。それが「古今東西を通じて常に真善美の極致」とされるからである（荒木貞夫、皇国の軍人精神、八頁）。・・
丸山真男（超国家主義の論理と心理）

この国家活動を貴乃花の行動と解釈すれば、貴乃花の不可解な行動も理解できる。つまり、貴乃花は自らのうちに「絶対的価値」を体現していると信じており、それが「真善美の極致」だというわけである。つまり、貴乃花の行動を縛る「道義的基準」などないという結論になるからである。

この恐ろしく独善的な論理が戦前日本を戦争に導いた大きな要因である。今回の貴乃花と相撲協会の確執を戦前の日本と他国との確執（戦争）と見れば、きわめて相似形であることが理解されるだろう。

このような思想の持ち主の行動は、一見きわめて「改革主義者」に見える。というより、自分自身の思想を実現しようとすれば、全て「他者」を否定しなければ実現できない。

安倍晋三も小池百合子も「改革者」を自称するのはこの理由による。もう少し極端に言えば、一種の「革命家」に見える。「革命家」というより「破壊者」と言った方が正鵠を得ているだろう。

スポーツ評論家二宮清純が貴乃花を「２・２６事件の青年将校」だと評していたが、言いえて妙である。

この貴乃花を「改革者」と評価して持ち上げているのが、現在のＴＶメディアであり、多数の評論家と称する人物たちである。池坊女史が相撲協会の立場を代弁して孤軍奮闘していたが、衆寡敵せずのあり様だった。

この状況は、貴乃花を「改革者」＝善と考える立場の人間がいかに多いかを物語っている。

安倍晋三や小池百合子を「改革者」と考え、リベラル派を「保守主義者と考える若者が多いという記事が出ていたが、どうもＴＶメディアの状況も同様である。

つまり、戦前、２・２６事件の青年将校が期待をかけた荒木貞夫陸軍大将が述べた「国家主権が精神的権威と政治的権力を一元的に占有する結果は、国家活動はその内容的正当性の規準を自らのうちに（国体として）持っており、従って国家の対内及び対外活動はなんら国家を超えた一つの道義的規準には服しないということになる。」という思想が蔓延していると言う事になる。
※荒木貞夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%92%E6%9C%A8%E8%B2%9E%E5%A4%AB

今回の日馬富士暴行に端を発した相撲協会と貴乃花の確執は、はしなくも、現在の日本の置かれている思想状況の深刻さを浮き彫りにしているのである。
 
0006 ＮＨＫ受信料強制契約は合憲か、契約の自由か、最高裁で弁論開始 厚顔 10/26 23:13
 
１０月２６日朝日新聞の３５面と朝日デジタルで下記「　」内の問題を取り上げている。実は朝日新聞は８月２５日の社説でも同じ主旨のことを論じている。
http://www.asahi.com/articles/ASKBT4T3RKBTUTIL02K.html

8月25日朝日新聞の社説URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S13101520.html?ref=editorial_backnumber

これは非常に重要な問題で、いよいよ最高裁大法廷で弁論が始まったので、８月２５日の社説についての弊投稿を下記にリピートしておきたい。
0003  「ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に」(朝日新聞社説）に加えて   厚顔   08/29 

それに一つ追記しておきたいのは、受信料にはNHKが下記放送法第一条二項の規定を遵守する対価も含まれており、NHKが現在の偏向不公正な報道姿勢のままでは受信料契約はしたくないと思っている視聴者も多いということである。一方NHKは最近災害報道が公共の福祉に寄与していることをアッピールしているが、これは東北大震災後のことで有り、公共放送であれば当然で、むしろ遅きに失した、後付の理由と言うべきであろう。

＊放送法第一条二項
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


「ＮＨＫ受信料契約は合憲か、契約の自由か　最高裁で弁論」
http://www.asahi.com/articles/ASKBT4T3RKBTUTIL02K.html

＊１０月２６日に朝日デジタル文 
家にテレビがあったら、ＮＨＫの受信料を支払わなければいけないか。受信料契約を定めた放送法の規定が憲法の保障する契約の自由に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、原告のＮＨＫと、受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開いた。最高裁は年内にも、受信料を巡る初めての判断を示す。

ＮＨＫ受信料訴訟、支払い義務づけは合憲　法相が意見書

　受信料の支払い義務は放送法では明文化されておらず、総務相の認可を得た規約で定めている。ＮＨＫは同法の「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」という規定を根拠に受信料を徴収している。

　裁判では、ＮＨＫが自宅にテレビがあるのに契約をしていない東京都の男性に支払いを求めている。この日の弁論で、男性側は「規定は努力義務を定めており、強制力はない。契約の強制は契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲と主張。規定が合憲だとしても、支払い義務が生じるのは契約成立時からだと訴えた。

　一方、ＮＨＫ側は「放送文化の発展や放送インフラ基盤の充実など社会的役割を果たしている。規定には必要性と合理性があり、合憲だ」と主張。契約は相手に締結を求めれば成立し、受信料を請求できると反論した。裁判では、法相も規定を「合憲」とする意見書を最高裁に提出。寺田裁判長は弁論で「参考資料として取り扱う」と述べた。

　一、二審判決は、ＮＨＫが災害報道で果たす役割などを踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断。個別の契約はＮＨＫが裁判を起こし、勝訴が確定した際に成立し、テレビ設置時にさかのぼり受信料が請求できるとした。（岡本玄）
    
      

0003  「ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に」(朝日新聞社説）に加えて   厚顔   08/29 

>表題は8月25日の朝日新聞社説(全文は最下段のとうり)の題目であるが、ごもっともな指摘である。一部重複投稿もあるが改めて下記に申しあげたい。

NHKは受信料の一律公平負担を金科玉条のように主張しているが、これがNHKの常識だとすれば、世間の非常識だと言いたい。世間では水道、電気、ガスなどの公共料金は基本的に使用した量に応じて支払う従量制が常識だからである。

人のライフスタイルも多様化し、メディアの種類も増え、NHKテレビを見ている時間は人様々であるのに、テレビ機器を所有しているだけで一律の料金を徴収するのは視聴者には不合理で公平負担ではない、公共料金と同じように観た時間に応じた従量制料金が公平公正な負担なはずである。その上で訴訟するなど横暴である。受信契約を結びながら料金不払いの人や、契約自由の原則に基づき受信契約締結に応じない人にはNHK放送が見れないようにスクランブルを掛ければ済むはずである。

その権利はNHK側にあり、電気・ガス・水道は利用者が使用料金を滞納すればその家庭は供給をストップされると聞いている。ストップされても苦情が出ないのは需給者間で料金支払いの在り方が社会通念に沿い理に叶っているからであろう。このような在り方が世間の全ての物の売買の基本で有り、売買者のいずれかに不満があれば契約自由の原則で取引が成立しないだけである。

ところがNHKは契約を強要して受信取引を押しつけ、料金不払い者を裁判に訴えているいるのである。いずれにしろNHKの受信料徴収の基になっている放送法による受信契約の強要は憲法の契約自由の原則に反するとして最高裁で争っている人が居るので応援しながら見守りたい。

*NHK受信料訴訟、10月弁論＝年内にも初の憲法判断―最高裁https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000108-jij-soci7/14(金) 18:02配信  

仮に最高裁が憲法に合法との判断を下すのであれば、他に売買契約を強制されるものは日本には存在せず、NHKの受信契約だけがどうして強制できるのか、自由主義経済の原則に照らしても合理的な説明が必要であろう。

ところでNHKには経営委員会という組織が有る。そのメンバーはそれなりの有識者で国会の同意を得て首相が任命する様に成っているが、一律徴収と従量制とどちらが公平負担に叶ってるか検討されたことがあるのであろうか、検討されていないとすれば怠慢かNHKか監督官庁への忖度であろう。また従量制導入により経営を成り立たたす経営指導ができないのであれば、視聴料から給料が支払われる経営委員会など不用ではなかろうか。

最後にNHKが放送法の真の不偏不党に徹しきれない背景を探ってみよう。放送法第一条二項には次のように規定されている

＊放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

特に放送の不偏不党が遵守されているか否かを観るには毎時のニュースやニュース解説(今は殆ど無いが）を見聞すれば分かる。私の視聴経験ではNHKは大体自民党と自民党政権よりの忖度放送が多い。最近では集団的自衛権の解釈改憲、森加計問題と文科省・財務省の関係、自衛隊の内部文書隠蔽に関する防衛大臣の答弁等に関する放送等は民放に比べ政権政党に甘い。

政党や政権が憲法や法律や社会正義に反しても批判しないのが不偏不党であるかのように誤解しているように見える。法や正義に反していることをしているのであれば、与野党を問わず公正公平に指摘してこそ放送法に規定する真の放送の不偏不党ではなかろうか。以上が当たらずとも遠からずのNHKの実態ではなかろうか。

またメディアの使命として公共放送が権力者のチェック機能を果たさないのであれば受信料を支払わない契約者が居て当然で有り、まして契約自由の原則に則り契約締結をしない人が居るのは当たり前であろう。受信料不払いや受信契約未締結にはいろいろな言い分が視聴者にあることをNHKは再認識して欲しいものである。

これらを改革するには毎年のNHKの予算成立方法にメスを入れる必要があると思われる。現在NHKの予算は衆参両院の総務委員会で審議され賛成多数で成立し、新年度の活動がスタートする。当然職員の給与も予算が成立しないことには支払われない。それでは衆参の総務委員会の多数はどこが握るかと言えば衆参両院選挙で多数を制した与党である。なので政府与党の意に沿わない報道をすれば予算成立が妨害され兼ねないわけで不偏不党に徹しきれない要因が潜んでいる。よって真の不偏不党を実現するには、このNHKの予算成立方法の抜本改革が必要である。

一案であるが政治に関与する行政府や国会がNHKの予算審議に一切係われない仕組みにして、各界の有識者が視聴者を代表して予算審議して予算の組換え、原案の賛否を決するようにすれば、NHKは政治家や中央省庁の官僚を忖度する必要も無く、報道表現の自由が今より遙かに保障され、名実ともに放送法の真の不偏不党の報道が貫けるようになると思う。

また国会の同意を得て首相が任命する人で構成される経営委員と経営委員会があってはNHK職員も政府与党の活動を自由に批評できないようにも思われる。まさにNHKの報道表現の自由はがんじがらめに監視されているようにみえる。  

以下は8月25日朝日新聞の社説
http://www.asahi.com/articles/DA3S13101520.html?ref=editorial_backnumber　　�
@　

「ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に」

ＮＨＫが主な収入源である受信料の確保のために知恵を絞るのは当然である。だとしても、「公共放送の役割とは何か」「ＮＨＫはどうあるべきか」という根本の議論を抜きにして、自分たちの都合を優先しすぎてはいないか。　ＮＨＫ会長の諮問機関が、受信料の徴収のあり方についての答申案をまとめた。「公平負担の徹底」をうたい文句に、いま対象世帯の８０％にとどまっている徴収率を引き上げる方策などを検討している。　視聴者に不公平感を抱かせない。効率よく受信料を集める。どちらも大切なことだ。

だが、電力会社やガス会社にＮＨＫが照会して、受信料契約のない住民の氏名と住所を教えてもらい、契約を求める案内を郵便で送る――という提案には、疑問を抱かざるを得ない。　ＮＨＫのために個人情報がそのように使われることを、国民はどう受けとめるか。実施にはきわめて慎重であるべきだ。　

答申案は、不払い世帯に割増金を求める考えも示した。こちらはすでにある制度だが、過去に発動された例はない。　この諮問機関はすでに先月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出している。　二つの動きから浮かび上がるのは、受信料制度とＮＨＫのありようは現状を維持したまま、収入を得る道を確かなものにしようという姿勢だ。　

ＮＨＫは四つのテレビチャンネルを持ち、４Ｋ・８Ｋの高精細新技術でも業界を主導する。ドキュメンタリーや教養番組、ドラマなど、この夏も優れた番組をたくさん送り出したが、一方で「なぜＮＨＫが国民の受信料を使って放送しなければならないのか」と思わせるようなものも少なからずある。　

子会社１３社の利益剰余金は１５年度末で９４８億円にのぼり、会計検査院から適切な規模を検証するよう求められた。配当を通じて一部がＮＨＫ本体に戻れば、視聴者サービスに還元される可能性が増える。　

外部から寄せられる声に耳をすまし、真に視聴者の役に立つ番組やサービスを発展させる。同時に不要な業務を見きわめ、整理・縮小する。そのなかで受信料値下げの可能性を探る。そうした営みと視聴者に対する丁寧な説明があって初めて、答申案にあるような受信料の徴収方法の見直しにも、理解を得られる道が開けよう。踏むべき手順を間違えてはいけない。
 
0005 非核三原則を論じる前に 厚顔 09/10 20:50
 
2017年9月8日の朝日新聞社説は、「北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ』という題目で次のように述べている

『核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」、問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない』。

しかし石破氏の提言は現在在日米軍が日本の基地で核弾頭を一つも持たないとの前提でないと成り立たない。果たしてこれまでこの事実を確認した日本人は政治家、メディアも含めているのであろうか、又沖縄返還時に在日米軍に確認させて貰えたのであろうか。また米軍が沖縄から核を持ち出すメディアの映像を見た人があるだろうか。

まさに朝日の社説が、「米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。」と述べているとうりである。逆もまた真であろう。

その上、沖縄返還は1972年（昭和47年）5月15日、佐藤内閣の時である。この時期はまだ東西冷戦時代（1991年にソ連崩壊）で中ソの核ミサイルは米国、NATO諸国、日本をターゲットにしている最中である。このような状況下で本当に沖縄の「核抜き本土並みの返還」はあり得たのであろうか、今の北朝鮮の核脅威の比ではあるまい。

また沖縄返還交渉に当たっては当時日米の首脳間で水面下でいくつかの秘密交渉がなされていたことは後日日米の公文書でも明らかにされたとうりである。有名なのは、「当時毎日新聞の西山太吉記者がスクープしたアメリカ政府への特別支出金と有事の際アメリカは、沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができるというも」である。

問題は、「有事の際アメリカは、沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができると」いうものであるが、これは沖縄の核抜き本土並みの返還が前提の事であり、既述のとうり、このような返還が東西冷戦下の米国の核戦略としてあり得ただろうかとの疑問である。

社説が述べているとうり「米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。」であれば、逆もまた真なりで、沖縄を核抜きにして返還したことも検証困難であったはずである。

「有事の際アメリカは、沖縄に核兵器の持ち込み、通過、貯蔵ができるという」密約はむしろ沖縄を核抜き本土並みで返還したと見せかけるためのトリックで、事実は沖縄から核は持ち出されていないとの見方もできるのである。

よって日本の非核三原則を論じる場合、現在沖縄には核が無いとの検証が先ず必要なはずである。奇しくも今晩９時からNHKスペッシャルで「沖縄と核」というドキュメンタリー番組があるのでそのような視点からも観てみたい。

いずれにしろ日本の非核化は日米安保条約下では無理で、永世中立国になり日米安保を破棄するしか達成困難なのではないだろうか。９時までに投稿できてよかった。


 
0004 Re:  マスコミ報道を批評する（第十五期）  tetsujinn 08/29 21:16
 
今朝　北朝鮮の弾道弾発射を受けての、安倍政権と各マスコミの騒ぎ様はどうも戴けない。
　　１．Jアラートとかは何の役に立つのか（発射後１５分もして「発射数分後に日本上空を通過した模様。地下など安全な場所に待機して、不審な物を発見したら触らずに警察などに連絡するように」って、もう既に太平洋に落下している頃ではないか。）
　　２．安倍は「米国と連携を強めて、国民の安全、安心確保に万全を期す」などと、さんざん北朝鮮を追い詰めるようなことを言って煽り立てておきながら、安全を確保できる根拠とは何か？（期に乗じて軍事費増強を目論んでいるとしか思えない）
　　３．マスコミの報道・論評も「市民の恐怖」と「北朝鮮の国連制裁無視」を批判するばかりで、米韓の合同演習（斬首作戦を高言している）を冷静に批判しているのは寡聞にして見あたらなかった。
　　４．確かに、米中ソの大陸間弾道弾はもう何年も前に盛んに飛ばしていたが、こんな調子では騒いでいなかったと記憶する。

安倍一派が益々頭に乗りやすい状況になっていることを危惧します。
 
0003 「ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に」(朝日新聞社説）に加えて  厚顔 08/29 11:40
 
表題は8月25日の朝日新聞社説(全文は最下段のとうり)の題目であるが、ごもっともな指摘である。一部重複投稿もあるが改めて下記に申しあげたい。

NHKは受信料の一律公平負担を金科玉条のように主張しているが、これがNHKの常識だとすれば、世間の非常識だと言いたい。世間では水道、電気、ガスなどの料金は基本的に使用した量に応じて支払う従量制が常識だからである。

人のライフスタイルも多様化し、メディアの種類も増え、NHKテレビを見ている時間は人様々であるのに、テレビ機器を所有しているだけで一律の料金を徴収するのは視聴者には不合理で公平負担ではない、公共料金と同じように観た時間に応じた従量制料金が公平公正な負担なはずである。

その上で訴訟するなど横暴である。受信契約を結びながら料金不払いの人や、契約自由の原則に基づき受信契約締結に応じない人にはNHK放送が見れないようにスクランブルを掛ければ済むはずである。その権利はNHK側にあり、電気・ガス・水道は利用者が使用料金を滞納すればその家庭は供給をストップされると聞いている。ストップされても苦情が出ないのは需給者間で料金支払いの在り方が社会通念に沿い理に叶っているからであろう。このような在り方が世間の全ての物の売買の基本で有り、売買者のいずれかに不満があれば契約自由の原則で取引が成立しないだけである。ところがNHKは契約を強要して受信取引を押しつけ、料金不払い者を裁判に訴えているいるのである。

いずれにしろNHKの受信料徴収の基になっている放送法による受信契約の強要は憲法の契約自由の原則に反するとして最高裁で争っている人が居るので応援しながら見守りたい。

*NHK受信料訴訟、10月弁論＝年内にも初の憲法判断―最高裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000108-jij-soci
7/14(金) 18:02配信 
 

仮に最高裁が憲法に合法との判断を下すのであれば、他に売買契約を強制されるものは日本には存在せず、NHKの受信契約だけがどうして強制できるのか、自由主義経済の原則に照らしても合理的な説明が必要であろう。

ところでNHKには経営委員会という組織が有る。そのメンバーはそれなりの有識者で国会の同意を得て首相が任命する様に成っているが、一律徴収と従量制とどちらが公平負担に叶ってるか検討されたことがあるのであろうか、検討されていないとすれば怠慢かNHKか監督官庁への忖度であろう。また従量制導入により経営を成り立たたす経営指導ができないのであれば、視聴料から給料が支払われる経営委員会など不用ではなかろうか。

最後にNHKが放送法の真の不偏不党に徹しきれない背景を探ってみよう。放送法第一条二項には次のように規定されている

＊放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

特に放送の不偏不党が遵守されているか否かを観るには毎時のニュースやニュース解説(今は殆ど無いが）を見聞すれば分かる。私の視聴経験ではNHKは大体自民党と自民党政権よりの忖度放送が多い。最近では集団的自衛権の解釈改憲、森加計問題と文科省・財務省の関係、自衛隊の内部文書隠蔽に関する防衛大臣の答弁等に関する放送等は民放に比べ政権政党に甘い。

政党や政権が憲法や法律や社会正義に反しても批判しないのが不偏不党であるかのように誤解しているように見える。法や正義に反していることをしているのであれば、与野党を問わず公正公平に指摘してこそ放送法に規定する真の放送の不偏不党ではなかろうか。以上が当たらずとも遠からずのNHKの実態ではなかろうか。

またメディアの使命として公共放送が権力者のチェック機能を果たさないのであれば受信料を支払わない契約者が居て当然で有り、まして契約自由の原則に則り契約締結をしない人が居るのは当たり前であろう。受信料不払いや受信契約未締結にはいろいろな言い分が視聴者にあることをNHKは再認識して欲しいものである。

これらを改革するには毎年のNHKの予算成立方法にメスを入れる必要があると思われる。現在NHKの予算は衆参両院の総務委員会で審議され賛成多数で成立し、新年度の活動がスタートする。当然職員の給与も予算が成立しないことには支払われない。

それでは衆参の総務委員会の多数はどこが握るかと言えば衆参両院選挙で多数を制した与党である。なので政府与党の意に沿わない報道をすれば予算成立が妨害され兼ねないわけで不偏不党に徹しきれない要因が潜んでいる。よって真の不偏不党を実現するには、このNHKの予算成立方法の抜本改革が必要である。

一案であるが政治に関与する行政府や国会がNHKの予算審議に一切係われない仕組みにして、各界の有識者が視聴者を代表して予算審議して予算の組換え、原案の賛否を決するようにすれば、NHKは政治家や中央省庁の官僚を忖度する必要も無く、報道表現の自由が今より遙かに保障され、名実ともに放送法の真の不偏不党の報道が貫けるようになると思う。

しかし国会の同意を得て首相が任命する人で構成される経営委員と経営委員会があってはNHK職員も政府与党の活動を自由に批評できないようにも思われる。まさにNHKの報道表現の自由はがんじがらめに監視されているようにみえる。  

以下は8月25日朝日新聞の社説
http://www.asahi.com/articles/DA3S13101520.html?ref=editorial_backnumber
　　　　「ＮＨＫ受信料　徴収策の強化の前に」
ＮＨＫが主な収入源である受信料の確保のために知恵を絞るのは当然である。だとしても、「公共放送の役割とは何か」「ＮＨＫはどうあるべきか」という根本の議論を抜きにして、自分たちの都合を優先しすぎてはいないか。

　ＮＨＫ会長の諮問機関が、受信料の徴収のあり方についての答申案をまとめた。「公平負担の徹底」をうたい文句に、いま対象世帯の８０％にとどまっている徴収率を引き上げる方策などを検討している。

　視聴者に不公平感を抱かせない。効率よく受信料を集める。どちらも大切なことだ。だが、電力会社やガス会社にＮＨＫが照会して、受信料契約のない住民の氏名と住所を教えてもらい、契約を求める案内を郵便で送る――という提案には、疑問を抱かざるを得ない。

　ＮＨＫのために個人情報がそのように使われることを、国民はどう受けとめるか。実施にはきわめて慎重であるべきだ。

　答申案は、不払い世帯に割増金を求める考えも示した。こちらはすでにある制度だが、過去に発動された例はない。

　この諮問機関はすでに先月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出している。

　二つの動きから浮かび上がるのは、受信料制度とＮＨＫのありようは現状を維持したまま、収入を得る道を確かなものにしようという姿勢だ。

　ＮＨＫは四つのテレビチャンネルを持ち、４Ｋ・８Ｋの高精細新技術でも業界を主導する。ドキュメンタリーや教養番組、ドラマなど、この夏も優れた番組をたくさん送り出したが、一方で「なぜＮＨＫが国民の受信料を使って放送しなければならないのか」と思わせるようなものも少なからずある。

　子会社１３社の利益剰余金は１５年度末で９４８億円にのぼり、会計検査院から適切な規模を検証するよう求められた。配当を通じて一部がＮＨＫ本体に戻れば、視聴者サービスに還元される可能性が増える。

　外部から寄せられる声に耳をすまし、真に視聴者の役に立つ番組やサービスを発展させる。同時に不要な業務を見きわめ、整理・縮小する。そのなかで受信料値下げの可能性を探る。

そうした営みと視聴者に対する丁寧な説明があって初めて、答申案にあるような受信料の徴収方法の見直しにも、理解を得られる道が開けよう。踏むべき手順を間違えてはいけない。

 
0002 Re: 北朝鮮の核開発と冷戦時代の米中露の核開発競争の脅威の比較 （第十五期）  厚顔 08/02 00:15
 
最近北朝鮮が米国に届くミサイルを開発したとの報道に日米韓政府やメディアは大騒ぎしているが、冷戦時代の中ソの核ミサイルは米日韓NATO主要国の各都市を密かにターゲットにしていることは既定の事実(その逆も真）とされていた。

冷戦中これらの情報は極秘にされていたから、あまりメディアも取り上げず大騒ぎしなかったが、冷戦時代の状況と今の北朝鮮のミサイル開発状況とを比較した場合どちらが大きな脅威だろうか、誰の目にも冷戦時代の米中ソのミサイル開発競争の方が遙かに脅威であろう。今このような比較をするメディアがあれば国民ももう少し北朝鮮問題を冷静に見れるのではないかと思うが、冷戦時代遠くなりにけりなのか、それとも冷戦時代を熟知している記者が第一線を退いたためであろうか。

そして冷戦終結後、米中ソのミサイルターゲットは相互に解かれたのであろうか、完全な核廃絶がなされない以上、冷戦後の今も解かれていないと見る方が正当であろう。核保有している限り、極秘裏に仮想敵国がターゲットにされていないことには核保有の意味もないからである。

実際は北朝鮮のミサイル開発より既に核ミサイルを保持している国の脅威の方が、先般国連で核禁止条約が採択された大前提のはずである。しかも核保有国は核禁止条約には消極的であり、唯一の被爆国でる日本、韓国とも米国の核の傘にあるとの理由で条約に同調していない。それゆえ北朝鮮の核開発に反対しても説得力がない。ということは冷戦後の今も冷戦中の核保有国の脅威の方が北朝鮮問題より不気味な休火山と言える。

そもそも今の北朝鮮の状況を許したのは、ブッシュ、オバマ政権の北朝鮮外交の失敗と言える、特に6者協議を中断したことは大きい。この間隙を突いて北朝鮮は急足にミサイルと核開発に突き進んだ。その目的は米国と朝鮮戦争の終結をして平和条約を締結し、国際社会への復帰が狙いと言われるが、メディアは巷間戦争目的とのとらえ方をしているようだが、どちらが正しいか、米朝協議か6者会議を再開してみなければ分からない。しかし何故か米国が協議に消極的に見えて成らない

その背景には過去にブッシュ大統領が北朝鮮をならずもの国家と位置づけたように、世界の自由主義国家の雄として、独裁国家の存在は許し難いとのプライドがあろう。しかしその裏には現状の朝鮮戦争の休戦協定を維持して、定期的な米韓軍事演習を継続し、米国軍需産業の発展を維持し続けたい軍産共同体の存在が見え隠れする。オバマ大統領も大規模な戦争はしなかったが、軍産共同体の存在は無視できず、北朝鮮との関係改善には消極的で、今の米朝関係の結果を招いたことは否定できない。

そして今は米朝の軍事挑発とプロパガンダ合戦の真っ最中である。しかしこの延長戦上に何があるのであろうか、例えば北朝鮮が米本土に届く核ミサイルを所持したとしても、何倍もの反撃を覚悟して先制攻撃できるであろうか、その様な見え透いた愚行は0に近い。一方米国が北朝鮮を先制攻撃しても何のメリットがあるであろうか、金世襲政権を倒した見返りは朝鮮半島の核による焦土化、在韓米軍と家族の犠牲、日本への北朝鮮のミサイル攻撃等を想像すれば、日米韓の被害の方が大きい。米韓朝は当事者であり当然の被害であるが、日本の被害は全くのとばっちりである。

こう見てくるとどちらの先制攻撃も得るものは少なく負の遺産が大きい。8月1日の雑誌「選択」の新聞広告の見出しには、「北朝鮮は核保有国・米議会に承認構想」と出ているが、この見出しは冷戦後も中露が米国、日本を核ミサイルのターゲットにしていないとの保障がない以上、北朝鮮の核保有の脅威は限定的との見方に通じるもので現実的である。それゆえ米中露朝の核開発問題は六カ国協議の中で相互的に管理した方がベターと言える。しかし米国の軍産共同体は大統領に圧力をかけ、このような6カ国協議はしたくないであろう。

最後に日本政府と一部メディアは北朝鮮の核ミサイルの脅威を必要以上に煽り、内政の不祥事から国民の目をそらすと同時に、対中ロへの日米の軍備増強を吹聴して、米国の軍産業共同体に与しているように見えてならない。これでは永年の日本外交の懸案事項である、ロシアからの北方領土返還と北朝鮮の拉致問題解決は遠ざかるだけで、安倍内閣は外交の本質を見失っていると言われてもやむを得まい。
 
0001  マスコミ報道を批評する（第十五期）  笹井明子 08/01 11:51
 
政府の思惑を代弁・後押しし、翼賛体勢を支えるマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。  
 
護憲＋ 公開用BBS
護憲＋ 公開用BBS
▲トップ 先頭から表示 記事No 記事ログ表示
表題
お名前 パスワード （記事削除・変更に使用）
E-Mail E-Mail をリンクで非公開する
コメント