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■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）

笹井明子 － 2013/08/01 16:31:31

既存のスレッドに当てはまらない「つぶやき」を投稿する場として、このスレッドを用意しました。普段発言をしていないメンバーの皆さんも、夫々の都合に合わせて「護憲＋デイ」を決めて、「毎日いちどは」「毎週いちどは」「毎月いちどは」投稿しましょう！

0101	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	百山	07/31 19:26

	他スレッドへの投稿も含め、流水さん・名無しの探偵さんのご意見に頷いております。　　戦後レジームからの脱却・見直しを声高に唱えての再登場以降、怪しげなご高見・行動に、ただただ　ため息ばかり。　もう　これでは、戦後レジームどころか、戦争前夜へまっしぐらか　と、頭の中身はどのようにして作り上げてきたのかと不思議なものを見る心地でいます。　人間というのは、悲しい生き物なのだと、しみじみ思っています。　核兵器の悲惨さ、度重なる核実験を手掛けてきて初めて「核兵器の非人道性」を学習し、不拡散・縮小・廃絶へとわずかながらも歩を進めるかに見えたのも束の間、この星の各地で続く相も変らぬ殺し合い。　せっかく築き上げたもろもろを、跡形もないほどに破壊しつくし、同胞を神の名のもとに殺し尽くさんとす。　そも、「人」は他より秀でていたいものなのでしょう。同列でいる、これには頷けないものらしい。　だから、他を圧しなければならぬ。我が存立の証明は、同列より少しでも高みにいること。これは、人が作り出したしくみすべてに通底する。　だから「平等・共助・共生」などというものは、スローガンとしては成り立っても、実際行動では受けいれ難いというのが、その「性」からくる本音なのかもしれぬ。　だが、それでは「霊長類」の名が泣く。できるだけ「本能」はさらけ出さず、「理性」を前面に押し出して取り繕うていたい。　その化けの皮を容赦なく引っ剥がすのが「軍事力」である。　これは、「皮肉」そのものの存在である。　その使命は、「勝つこと」である。負けてはならぬ。負けてはならない存在たるべく、その力を増強すればするほど、己が影に慄く。それは、果てしない「増強」へと突き進む。　それに投じられる財物は、何一つ民生には役立たぬ。しかしそれを生産供給する者にとっては、こんなにうまい世界はないのだ。簡単に言えば、売れ残り・とりっぱぐれの１００％ない世界、産官軍癒着の商売なのだ。　ああ、積極的「平和主義」を唱えて世界行脚に精出す人よ。兵器すべての廃絶を唱えておくれ。兵器を身の回りにおいて舞い上がるかの人々を、正気の世界に呼び戻しておくれ。「自衛」権などの言葉が、無用になる世界こそ「霊長類」の住む世界だと、頭の中を切り替えておくれ。　　新しく進むべき道は、これまで歩いてきた道を探すだけで見出せるのか。　新たな視点で探りなおす時に差し掛かっているのではないのか。　主権者の意思の具現方法は、これまでの道の延長線上での検討で足りるのだろうか。　貨幣経済は、あまりにも歪んだ姿に成り果てているのではないだろうか。　土地本位制と言ってもいい社会形態は、人の一生という視点から抜本的に見直すべきころあいに差し掛かっているのではないのか。　そのほかもろもろ、残された時間の少なさ・人々の意識の現状是認度の高さに、ただ立ち尽くしている。

0100	マスコミの堕落極まりけり	パンドラ	07/29 17:51

	ツイッターの情報で知ったのだが、自民党の麻生派の研修会で女性番記者達がアロハシャツを着てカラオケを岩屋穀衆議院議員と歌い撮った写真がネットに流れている。研修会とは名ばかりの飲めや歌えの宴会だったようである。費用は派閥持ちとか。そんな、馴れ合いをしていて権力を批判する記事が書ける筈がない。女性だけでなく男性記者もカラオケで郷ひろみの「ゴールドフィンガー９９」を歌いサビの部分を「アソウタロウ」に代えて熱唱したそうである。もう、余りにもバカバカしくて振り上げた怒りの拳降ろし所がない何処の新聞社か知らないけれど、是非社名くらいは特定したいものだと思う。幹部が安倍総理と会食したり、記者がキャバクラや太鼓持ちと見まがう事っばかりやっいるから日本の報道の自由度は世界で59位になってしまうのだ。もう、バカバカしくてテレビも大手新聞も見たり読んだりする気がなくなる新聞、テレビという手足を権力者に握られたらその国は堕落しやがて滅びていく。＊＊＊　キャバクラや太鼓持ちなどと、キャバクラで働くお姉様、プロの太鼓持ちの方々に大変失礼な発言いたしました。お詫び申し上げます。彼らは税金たかるハイエナのような者達です。あっ！　ハイエナが気を悪くするかしら。

0099	ウクライナ・ガザ問題；核戦争の危機	流水	07/29 11:51

	世界中がきなくさい。エジプト（ムスリム団弾圧）・シリア内戦・イラク内戦状態・ウクライナ（内戦状態）・イスラエル（ガザ侵攻）など、東西の接点で様々な問題が噴出している。その要因は様々考えられるが、最大の要因は、米国覇権の陰りとそれに伴う覇権の多極化であろう。米国の覇権力の後退は、米国の虚偽と傲慢さと脅迫的二枚舌外交を明るみにさらし始めている。米国の評論家Paul Craig Roberts（元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。）は、以下のように書いている。・・・「世界中の政府でただ一つ、ワシントンだけが、例えワシントン法律が、主権国家の法律に矛盾していようと、主権国家の政府に、ワシントンの法律に従うよう要求している。例はきりがない。例えば、ワシントンは、スイスに歴史的な銀行機密法に違反し、廃止することを強いた。ワシントンは、他国の国民もアメリカ国民も、適正手続き無しで、死刑にする。ワシントンは、他の国々の主権を侵害して、そうした国々の国民を、無人機、爆弾や特殊部隊で殺害している。ワシントンは、外国国民を、外国で拉致し、アメリカ法の下で裁く為、アメリカに連行したり、あるいは秘密拷問センターで拷問する為に、他の国に送還したりしている。ワシントンは、他の国々の銀行に、一体誰と取引するかを命じ、もしも銀行が服従しないと、ワシントンは彼等を恐喝して従わせたり、存続を脅かすような罰金を課したりする。先週ワシントンは、この銀行がワシントンが認めない国々との貿易に融資したかどで、ワシントンに90億ドル支払うか、アメリカ国内での事業を禁止すると、フランスの銀行に迫った。ワシントンは、主権国家に、言われた通りにしろ、さもなくば“爆撃で、石器時代にしてやる”と最後通牒を出す。ワシントンは外交特権を侵害し、主権国家の大統領機を強制着陸させ、違法捜査した」・・・http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d314.html あまりに日常的な行為なので、誰もが麻痺し、不思議とも思わなくなった米国のやり口だが、どう見てもこの行為は、国際法などに違反している。こういう「法の外」に立つ行為が常態化してきたのが、米国であり、これが多くのテロ行為の引き金になった。現在のウクライナ危機問題とガザ侵攻を見れば、アメリカの二枚舌外交が良く見える。アメリカはロシアの脅威（プーチンを悪魔化）を執拗に説いている。アメリカが挙げるロシアの非違行為の数々には、そのほとんどが明確な証拠はない。証拠を提示すれば、アメリカの情報収集能力がばれる、という理由で、開示しない。と言う事は、どんな嘘を言っても構わない、という事につながる。われわれは、イラク戦争でその事を目撃した。国連でパウエル国務相がイラクの大量破壊兵器が存在するという証拠を提示したがそれが全くの虚偽だった、というのは記憶に新しい。今回のウクライナ危機で垂れ流される米国の「証拠」などというものは、相当眉に唾付けて聞かなければならない。実は、ウクライナ危機は、第三次世界大戦につながりかねないきわめて重大な局面を迎えている。ウクライナ危機を演出してきた米国のネオコン連中は、本気で【核戦争】を夢想しているかも知れない。連中は、何が何でもウクライナをＮＡＴOに加盟させ、ウクライナにミサイル基地を建設。対ロシアの前線基地にしたいと考えている。その為には、どうしてもロシアにウクライナ東部に侵攻してほしい。ロシアの侵攻を口実に対ロシア戦争を開始したい、というのが、アメリカ（ネオコン）の真の狙い。だから、東部の親ロシア勢力に対してキエフ政府は掃討作戦をしかけた。現在のウクライナ軍は、ほとんどボロボロ。親ロシア勢力を駆逐する力はない。その中であれだけ強硬に掃討作戦を続けられるのは、欧米の支援（なかんづく米国）があるから。特に米国と関係が深いウクライナ過激派（親ナチ勢力）がかなり過激な攻撃をしている。これは、イラクのスンニ派過激派と言われるＩＳＩSと共通している。ＩＳＩＳはアメリカの支援を受けている事は明々白々。だから、アメリカはイラクに派兵しない。イスラエルのガザ侵攻もしかり。現在のネタニエフ政権は、極右政権。アメリカのイラク戦争が産み落とした鬼っ子。イランのアフマニネヂャド極右政権に対抗して生まれた政権。要するに交渉とか話し合いなどというまだるつこしいやり方より、力で物事を解決する、という政権。だから、彼らの言うトンネル破壊などという表向きの理由づけなど全く信用できない。要は、パレスチナ人を一人残らず虐殺するまで目的は達成できないと考えているに相違ない。アメリカは「イスラエルの自衛権を尊重する」という建前で、ガザ侵攻を認めている。口を開けば、【自由】と【民主主義】を説教するアメリカが、ナチスドイツのゲットーに等しいガザの現状を認め、ヒトラーのユダヤ人虐殺に等しいパレスチナ人虐殺を認めている。それでいて、何も行われていないロシアのウクライナ侵攻を口をきわめて非難する。ロシアから言わせれば、こんな二枚舌はない。戦後アメリカは世界の警察官として、世界各国の紛争に介入したが、そのほとんどがうまくいっていない。南ベトナムは壊滅。ベトナムの復興は、北ベトナム政府が主導した。南米各国にも介入したが、結局多くの混乱をもたらしただけ。ベネズエラ、アルゼンチン、チリの現状を見れば明らか。中東への介入も、イスラエル擁護の姿勢を変えないため、現在の混乱を招いている。結局、アメリカは世界を壊して歩き、その尻拭いを国連はじめ日本や各国がしているという事になる。覇権国家というものは、こういうものだ、と達観すれば、諦めもつくだろうが、破壊された国の民衆はそうはいかない。テロリストがなくならない訳である。さて、現状のウクライナを見て見よう。昨日、アメリカは、ロシアが国境を越えてウクライナを砲撃しているという衛星写真を公開した。あの程度の写真はハリウッドの特撮で簡単に作成できるが、現状ではロシアを【魔女】に仕立て上げるプロパガンダは成功に近いと言える。プーチンはかなり追い込まれように見える。アメリカの執拗さから見ると、プーチンがこの窮地から脱するのはかなり難しい。プーチンがこの窮地から脱する方策は、あいざわ達也（世相をきる）の説によれば、以下の方法ぐらいしか残されていない。http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya ①プーチンが政権を投げ出し、アメリカ傀儡政権にロシアを引き渡す ②ウクライナ南東部をロシアに編入する ③徹底抗戦→核戦争も辞さずプーチンの性格から見れば、①の選択肢はないと思う。これをすれば、プーチンはおそらく傀儡政権によって逮捕・起訴され、ありとあらゆる罪名を並べたてられ、下手をすれば死刑もありうる。誇り高い愛国者を任ずるプーチンがそんな選択をするはずがない。では③の選択はどうか。この選択は世界にとって最悪。ロシア・ＥＵなどユーラシア大陸の大半、アメリカの一部など人類の住めなくなる可能性が高い。もし、中国がこの大戦に参加すれば、日本もそうなる可能性が高い。アメリカの核専門家は、アメリカの先制攻撃によってロシアを殲滅する事は可能だといっているが、北米大陸が無傷だという保障にはならない。プーチンも望まず、世界の誰も望まない結果になる。結局、②の選択が最も現実的だと思う。ウクライナ南東部をロシアが編入すれば、アメリカもＥＵも黙っておれない。アメリカは、ＥＵへウクライナ派兵を要請する。アメリカ自身も派兵するだろう。現実的には、アメリカの派兵が先になると思う。ＥＵでは英国が派兵するだろう。そこでプーチンはＥＵが派兵するなら、【核戦争辞さず】と脅す事になる。これは、ＥＵにとっては悪夢。おそらく、独仏など参戦を手控える可能性がある。そうなると、アメリカにとって悪夢。先制攻撃で核使用をすれば、米国は全人類の敵となる可能性もある。そうかといって、通常戦力でロシアと渡り合えば、アメリカの被害も増大するし、戦費も莫大なものになる。オバマ大統領の責任追及は必至。ただ、ネオコン派は、この種の被害とか損害などというものにかなり無頓着。そういうものより、自分自身の戦略・戦術の有効性のほうに関心がある。さらにその背後にいる軍産複合体にとっては、自らの利益が最優先。人命とか破壊とか地球の運命などというものは埒外。一種の破滅主義者の観がある。と言う事は、③の選択の引き金をアメリカが引く可能性もかなりの確率である。日本の安倍政権やその仲間たちは、ネオコンの影響を受けた連中が多い。好むと好まざるとにかかわらず、おそらく、日本は、米ロ戦争に巻き込まれる。下手をするとウクライナでの米ロ戦争の最前線にかりだされる可能性がある。安倍首相が「集団的自衛権」容認にこだわり続けたのは、米ロ戦争を念頭に置いた米国ネオコン派（軍産複合体）からの強い要請があったのかも知れない。

0098	政治言語空間の虚しさ！	流水	07/18 10:21

	昨日、川内原発の再稼働が事実上決定した。原子力規制委員会委員長田中俊一は「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べた。新しい原子力規制基準に適合しているかどうかだけ審査したのであって【安全】を審査したのではない、と言う事であろう。一言でいえば、【安全】かどうか分からないが、規制基準には合致しているという事。だから、万が一事故があっても、規制委員会は責任を持てない、と言う事であろう。安倍晋三首相は、「自治体の理解を得て再稼動」といい、菅官房長官は、「再稼働は各業者の判断で」とコメントした。要するに、万が一事故があっても、誰も責任は取らない、と言っている。【魚は頭から腐る】上から下まで誰も責任を取らない無責任体制は、戦前からの日本支配体制（官僚体制）の伝統である。戦前、責任の軽重は、天皇からの距離で決まった。天皇からの距離が遠いほど責任を取らされる。天皇からの距離が近いほど、責任から逃れられる。丸山真男が指摘したように、戦前の国家体制は究極の無責任体制だった。太平洋戦争の敗戦時、東京国際裁判で戦争責任を問うたのは連合軍。日本国内からは指導者の戦争責任を問われなかった。この事が、現在の日本のありように深くかかわっている。福島原発事故で膨大な人が塗炭の苦しみに陥ろうと、政治家・東電幹部はじめ原子力政策を決定した官僚の誰ひとり責任を取っていない。この事実一つ取り上げても、日本と言う国は【民が支配したる国】ではなくて、【官僚が支配したる国】であることが良く分かる。だから、今回の川内原発再稼働の決定でも、「安全は保障できないが、決定要因を満たしているから容認」という官僚文学そのままの言葉で語る。国民が聞きたいのは、【安全】かどうかであり、基準はその為に十分かどうか、という点なのだが、それには正面から答える事は決してしない。集団的自衛権容認の問題でも、安倍首相は、【平和】と【国民の生命財産】を守るために容認した、と壊れたスピーカーのように語っていたが、こういう嘘と詭弁を臆面もなく語れるのが、日本の権力者。これに対して北原みのり女史はこう一刀両断に切り捨てる。・・「　安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した時の会見で、わずか25分間で「守る」という言葉を24回も使っていた。国民の命を守る、日本を守る、米国の船を守る、暮らしを守る、外国を守る、平和主義を守る……。安倍さんは1分間に1回は何かを守りたがっていたのである。　だいたい、「お前を守りたい」とかペラペラ言いたがる男ほど、中身がないし嘘をつくもの。そんなこと、たいていの女が経験済みだというのにね」・・週刊朝日それでいて、権力に都合の悪い事は、徹底的に隠したがる。そういう場合の常套文句が、【国益】を守る、である。戦前戦後を通じて「秘密大好き」は官僚の性。何でも秘密にする。秘密に触れる機会の多くなればなるほど、権力の階段を登った事になる。秘密を握る事が権力の証なのである。秘密保護法などというものは、この官僚の性そのものの法案であり、これに触れようとするやつは、それこそ自分の家に土足で踏み込もうとする不逞の輩。ひっくくって牢屋にほおリ込め、という事になる。要するに、政治家・官僚など権力者は、国民に嘘をつき放題について良い。この嘘を暴くやつは、犯罪者、と言う事。こういうのをファッショと言う。現在の安倍内閣の方向性は、戦前の無責任体制構築＝【官僚の支配したる国】へまっしぐらと言う事になる。まあ、ＴＶゲームよろしく、戦争したくてたまらない小児症候群の政治家どもに何を言っても無駄。第一次世界大戦後に書かれた以下の法案は、きわめて漫画チックだが、戦争小児病患者にはきわめて有効だろう。「戦争絶滅受合法案」「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この法案は、デンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが、各国の議会に送付し、この法案を成立させれば、世界から戦争がなくなることは受け合いだとのべたそうです。昭和初期のジャーナリスト長谷川如是閑が日本に紹介したそうです。安倍首相や石破幹事長などは人も知る戦争おたく。ぜひ、最下層の一兵卒として真っ先に参加し、イラクでもシリアでもパレスチナでもどこでも行ってほしいものだ。そうしたら、言行一致の政治家として認めてあげても良い。

0097	>Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	名無しの探偵	07/13 11:00

	下記百山さんの書き込み（００９６）に感服いたしました。戦前・戦後を経験的に知っている百山さんならではの透徹した議論。（遠慮なく議論をしてください。）解釈改憲などとおびただしい戦争の犠牲の上に成立した平和憲法を密室の閣議場で反故にする反革命のファシスト安倍政権には憲法裁判の相次ぐ提起で覆すことが必定です。 >　　武器があるからそれに頼った愚行が後を絶たぬ。「積極的平和」とは、そういうものを取り除いていくことによってもたらされるものだと考えることは出来ないものなのか。　「割のいい就職」とか「割のいい金儲け」とか。そういう次元のものとは縁を切っての、真の平和な共助・共生社会構築へ「積極的」でありたいものです。

0096	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	百山	07/12 17:09

	「新聞記事などの紹介」で笹井さんがご紹介（0069）下さっておられる「平時における自衛官のいのちにからむ陰湿な状況」の存在。　当たり障り大いにありを承知のうえでの心情吐露、ご寛容のほどをと願い上げて。　いかに取り繕うとも、「勝たねばならぬ」組織。しかし、「勝つか負けるか」の修羅場に臨むことなく、ひたすら「戦力の涵養」に励む日々。　これが一般の公務員であったなら、大向こうから「税金泥棒！」の声がかかるのは必定。しかし　有りがたい事には、「平穏無事のしるし」との鷹揚この上ない一言で不問。日々の訓練に勤しむ。　彼らは、いつの日か　きっとお役に立つ日が来るはずと、本気で思っているのだろうか。　３０万人近い人々が集うこの組織の構成員は、皆　屈強。これらの人々が　平たく言えば、あたら人生の最盛期を無為に終えて行く。人間の無駄遣いと言ってもいいこの図が延々と続いて来ている。　戦闘服に小銃を持ち行進する隊列。決してこの隊列に加わることのない壇上に立つ満足そうな顔に、かしら右。　このような光景を目にするたびに、言いようのない悲しみがこみ上げてくる。嗚呼、この人たちの人生！と。　このような組織存置の必要を、口を開けば「わが国を取り巻く環境の変化・厳しさの増大」に置く。そして際限のない装備増強較べに励む。　勝たねばならない組織だから、それは「当然の措置」として容認されるのだろう。　だが、装備増強は誰によってもたらされるのか。そしてその費用の負担者は誰なのか。　売りっぱぐれ・取りっぱぐれのない、笑いの止まらない商売に相好を崩しているのは誰か。　オスプレイをまとめ買いするとか、地雷原をダメージを受けることなく走破できる戦車を開発するとか・したとか。潜水艦の性能アップを売りにするとか。　武器があるからそれに頼った愚行が後を絶たぬ。「積極的平和」とは、そういうものを取り除いていくことによってもたらされるものだと考えることは出来ないものなのか。　「割のいい就職」とか「割のいい金儲け」とか。そういう次元のものとは縁を切っての、真の平和な共助・共生社会構築へ「積極的」でありたいものです。

0095	イマジン	厚顔	07/09 22:47

	「イマジン」といえばジョン・レノンの反戦・平和をイメージした歌が有名ですが、今日のＮHKニュースで、中華人民共和国の地方政府が地元地方紙に、日本の集団的自衛権の行使に関連させて、広島と長崎にキノコ雲を描いた日本地図を掲載したことが報じられました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015832751000.html (画面をクリックすれば動画ニュースへ移行）以前日本が集団的自衛権を行使した場合、敵国に日本の全原発(50碁）をミサイル攻撃で爆破されたら、日本人は住む場所がなくなり、世界の流浪の民になることをイメージしたことがありますが、それに関連してこれからは原発の所在地を現す方法として、地図上にキノコ雲を描写したらどうだろう。そうすれば安倍内閣も国民も戦争による原発爆破の恐ろしさをより身近に感じられるようにならないだろうか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5 %8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

0094	ある若者のつぶやき。	パンドラ	07/07 11:53

	安倍政権の言っている事っておかしくねぇ？閣僚の1人が「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さないでいいのか」…って「血を流す」って冷静に考えたら「死にに行け」ってことじゃねぇ？つまり、俺らに「死んでこい」って言ってるんじゃねぇ？どこの世界に「血は流れるも知れませんが、まさか死ぬことはありません」なんて戦場あるわけ分けないだろ。バーチャルな戦争ごっこじゃないんだ。「おら！おら！おら！早く戦場に行って血を流して来いよ！」と、やくざみたいなおじさんに威かされていたら「大丈夫ですよ。皆さんが戦場に行くことはありません、徴兵制？　とんでもありません、私が総理大臣である間は日本が戦争に巻き込まれる事は絶対にありません」って隣から出てきたおじさんに言われた。「でも、この人すぐ嘘つくから信用できねぇなあ～」って俺ら疑っているわけよ。それにこの人が総理じゃなくなったら…あのやくざみたいなおじさんが総理にでもなったらチョー恐えー。「なんで、こんなに急いで戦争ごっこしたいの？誰かに威かされている分け？」なんて聞いてみたいけど、本当の事は言わないだろな。とにかく「血を流す」なんて軽く言わないでよ。テレビでインタビューに答えている人達も「日本だけが国際貢献しないわけにはいかない」なんて軽く答えないで。そんなに「国際貢献」したければ、あんたが戦場に行って、血でも汗でも流してくればいいだろ、ふざけんなよ全く。

0093	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	名無しの探偵	07/06 08:31

	安部政権の本性流水さん（「００９２」）の書き込みで気がついたことであるが、安部首相の今回の閣議決定；集団的自衛権の行使容認への誘導は彼の一連の政策と繋がっている。自民党が返り咲いたときのスローガンは「日本を取り戻す」であった。一体なんのことなのか。そのときはベールに包まれていたが、現段階では明白である。明治維新の進展で結局明治憲法のような王政復古の外見的立憲主義（その実態は天皇制絶対主義）が成立した。そしてそれを支える寄生地主制度・財閥制度・官僚主義などが相次いで成立した。ところでこうした旧制度（アンシャンレジーム）を本当に支える法制度が存在する。当時のドイツ法制度を真似た「土地所有権制度」である。ドイツの法典はフランス法などと異なり（ナポレオン法典）古代ローマ法を継承したものである。ローマ法というのは大土地所有制度に帰着する不平等な土地法制なのである。原理的には「所有権の絶対性」などを論理的に貫く。要するに、土地の借主や小作権者はいつでも地主に土地を返還する義務が存在するのである。明治政府はやがて立憲君主制も放棄して治安維持法という憲法破壊的法律まで作ったのである。こうしたアンシャンレジームを取り戻すというのが実は「日本を取り戻す」という安部自民党の本音だったことが今回の「憲法秩序の破壊」：クーデター騒動で明確になったのである。「復古主義政策」と呼べばわかりやすい。安部首相には憲法や立憲主義などのルールは不要であり、邪魔なものであった。民主主義のルールよりも旧制度を取り戻すことが至上命令になっていた。その旧制度は何を守る法制なのか。流水さんが指摘する「既得権益を持つ１パーセント」を守る法体制なのである。そしてそうした法体制を日本に先んじて完成させている国が存在する。新自由主義が全国土を覆っているアメリカ合衆国である。この辺りの事情は堤みか氏の著書「「株式会社貧困大国アメリカ」（岩波新書）に詳しい。

0092	憲法９条こそ２１世紀世界の希望の松明！	流水	07/05 22:51

	とうとう、安倍内閣が集団的自衛権を閣議決定した。首相官邸前を埋めた反対の声など彼の耳には聞こえないのだろう。記者会見での安倍首相のドヤ顔を見て、反吐がでる思いだった。今回のやり口は、麻生副総理が嘯いたナチスドイツの手口そのままのやり方。ただ、ナチスドイツは全権委任法を可決しているだけ民主的。安倍首相は、選挙で勝ったから全ての政策決定の権利を授権していると言っている。彼の脳裏には、立憲主義の基底となっている制限規範性と授権規範性の関係などという憲法のイロハも分かっていない。 ※http://www.nobraham.com/index.php?%E2%91%A3%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A6%8F%E7%AF% 84%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82 ＮＨＫで６月１１日の党首討論を見た。海江田万里民主党党首と安倍総理大臣のやり取りを聞いていて、日本の最高権力者のレベルがここまで落ちたか、と情けなくなった。安倍首相は、聞かれた事にはまともに答えず、ひたすら自分の情緒的意見を述べるだけ。これでは言論の府としての国会の役割は果たせない。国会での議論は、国民に対する議論だというイロハのイも理解していない。集団的自衛権と集団安全保障の違いも混同したまま。声高に「米国の若者は日本のために血は流すが、米国のために日本は血を流さなくてよいのか」とは言うが、日米安全保障条約の双務性について本質的な事は何も語らない。ひたすら情緒的に「お互いに血を流す絆があるから、日米安全保障条約が機能する」と語る。条約の文言は、血を流そうが流すまいが、双方の国を縛る。それが条約というものであり、だからこそ文言については、国益を賭けて双方の外交関係者が脳漿をしぼりつくす。外交交渉は、右手で握手、左手にピストルと言われるように、銃弾の飛ばない戦争なのだ。「絆」などという情緒的なものではない。安保条約では、５条で米国が日本を防衛する義務を負うかわり、第６条で日本は米軍に対する基地を提供する、となっている。おまけに、「思いやり予算」まで提供している。安倍首相などがいうような片務性ではなく、立派な双務性になっている。安保条約の本質が【双務性】にあるのだから、日本が集団的自衛権を行使して、米軍の戦争に参加するという事は、日本の義務が過重になる。と言う事は、沖縄をはじめとする米軍基地は撤去し、【思いやり予算】は廃止しなければならない。安倍首相が「集団的自衛権」を行使できるよう憲法解釈を変えるというなら、最低限、米軍基地撤去・思いやり予算廃止を伴わなければ、論理的整合性が取れない。安保条約の片務性を錦の御旗のように語る安倍首相や集団的自衛権賛成論者たちは、日本の義務が過多になり、それこそ日本の片務性が突出するようになる事については、何も語らない。それどころか、沖縄の辺野古基地移転のための準備工事に着手している。彼らは愛国者をもって任じているようだが、日本の片務性が過多になる（国益を損じる事）に口を閉ざすようでは、愛国者ではなく、売国者と言われても仕方がない。もし、この提案を米国にすれば、米国は即座にＮＯというに違いない。理由は明白。米軍に対し、国民の血税まで提供してくれる国は、日本しかない。こんな便利な国を手放すはずがない。これは鳩山政権の時の米国の反応を見れば、一目瞭然。米軍基地を国外に移転しようとした時の米国の反応、国内での鳩山降ろし。米国が、米軍基地および【思いやり予算】を如何に重要に思っているかが良く分かる。つまり、今回の「集団的自衛権」の行使容認（憲法解釈変更）問題は、米国内の軍産複合体の利益にかなうものでなければならず、米軍基地撤廃や思いやり予算廃止など、持っての外。【米軍基地】も【思いやり予算】もそのままで、日本が米国の戦争を手伝えるようにするのがベスト。要するに、ただで傭兵を手に入れるという事。こんなうまい話はない。だから、公明党に対しヨセフ・ナイなどいわゆるジャパン・ハンドラーと呼ばれる米国の軍産複合体の代弁者たちが圧力をかけてきた。飯島なる海坊主のような面体をした小泉純一郎の元秘書官が、米国で創価学会を脅したのもその一環。この脅しに腰が砕けた公明党も所詮権力亡者に過ぎない。今回の集団的自衛権行使容認の決定をもう少し巨視的に見れば、２１世紀世界をどう考えるか、という問題と深くかかわっている。１％の既得権益層と大多数の国民との対立軸を明確にしなければ、この問題はなかなか見えてこない。板垣英憲の説に従えば、以下のようになる。 ●世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（国連平和維持軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍） ●文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進 ●生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe6c97628fbce4cb50bb976f20b994de 安倍内閣の政策は、きわめて分かりやすい。今回の集団的自衛権の問題は、世界統治観の対立で、米英主導の多国籍軍に積極的に参加しようという話。原発再稼働、ＴＰＰ、消費増税や企業減税などの税の問題、雇用政策など安倍政権の一連の政策は、国民の生活より企業利益優先している。安倍政権は、明確に１％の既得権益層の側に立った政権で弱者や国民の生活など眼中にない。「日本経済のためにそろそろどこかで戦争でも起きてくれないかな／インドあたりで戦争が起きてくれれば、一番有り難い展開に…（葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長）」という発言に１％側の本音が見える。一言でいえば、儲けのためには、国土が破壊されようが、無辜の民が何人死のうが意に介さない。新自由主義という経済理念の行きつく果ては、金のためには全てを犠牲にして構わないという極めて非人間的な思想に辿りつく。暴力的資本主義の終焉が見え始めている。２１世紀世界をこのような弱肉強食の掟が支配するジャングルのような世界にするのか。それとも人類が積み重ねてきた戦争の苦い歴史を乗り越えて新たな希望を抱かせる世界にするのか。憲法９条が掲げる理念こそ２１世紀世界の希望の松明になる事を改めて噛み締める必要がある。

0091	品性とフェアプレーを欠く世界のプロサッカー	厚顔	07/05 21:37

	ワールドサッカーも佳境に入ってきましたが、今朝のブラジル対コロンビア戦のワールドサッカーをテレビで観戦していたところ、タイムアップ間際にコロンビアの選手がヘディングしようとしたブラジルのネイマール選手の背骨に真後ろから膝蹴りを食わし、ネイマール選手は苦痛で起き上がれずに担架で運ばれ退場した。日本もコロンビア戦だったと思うが、岡崎選手が相手選手とヘディング争いとなり、肘鉄を顔面に食らわせられ、仰向けに転倒し、鼻血を流していたように思う。いずれも主審は見落としたのかレッドカードは出されなかった。どのプロスポーツ団体も選手にとって体は財産であり資本であり大事にしなければならないことは十分承知しているはずである。ところがプロサッカー選手は巧妙に相手を蹴ったり殴ったりすることが一流選手の証明であるかのように日常的である。そのせいか今回のワールドサッカーでは相手に噛みつく選手まで現れた。どうも品性とフェアプレーの精神が欠けているように見えてならない。このようなことは世界サッカー協会の責任であり、試合中の暴力行為を厳重に監視し厳罰を科しプロサッカー界に品性とフェアプレーを取り戻す努力をして欲しいものである。具体的には副審を一人増やし違反行為を徹底監視し、レッドカードを提示された選手は１ヶ月間は出場を停止し、厳罰を科す位は当然ではないだろうか。互いにプロ選手として怪我で選手生命を絶たれないようにするためである。日本サッカー協会も強化だけに目をやらず、今回のワールドサッカーで日本のサポーターが試合終了後、観客席のゴミ拾いをして世界の注目を集めたように、違反の少ない日本が世界のプロサッカー界に品性とフェアプレーを先導して働きかけ、改革を促したらどうだろうか。最後に今回の怪我でネイマール選手が選手生命を絶たれないように願うのみである。

0090	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	百山	07/03 19:32

	何と言えばよいのだろう、呆然自失？。いや、開いた口が塞がらないの方が　より　ぴったりか。　人間一人ひとり。それぞれの器に合わせ、いや、器を造り上げるべく努力して、今あるところまでへと歩を進めて行くのではないのか。　歩を進めて今あるところが、余人の及ばざるところともなれば、否が応でも衆目を浴び、一挙手一投足は言うに及ばず、「器」形成の過ぎ去った日々にまで遡った詮索を受けるのもやむを得ぬこととしなければならぬ。　「越えてはならぬ一線を踏み越えた」とか、「歴史の転換点を通り過ぎた」とか、世上、何か他人事を持て囃すが如き風情だが、そんな一筋縄のことなのか。　「安倍晋三」なる人間を頂点に置いて行った閣議。構成員全員の署名で行われた「集団的自衛権にかかる閣議決定」なる代物。　入念？な根回しの下、異論なしのシャンシャンだが、ことの軽重について腕組み（！）一つする者なしとは、恐れ入る。　「思考力」は完全に消し飛んでしまって、署名も、単に、足を靴に収めるに似た風情。　「俺が決める。俺が責任を持つ。」何かかっこよさそうだが、主導した彼は、これまで何を学び、何を身に付けて過ごしてきたのだろう。　先ず第一に、今　身を置く地位は、何に由来するのか。　それ一つすら思い浮かべるものを持っていないのではないのか。　決め得ること、取り得る責任。それはだれから受任したものであるのか。　唯我独尊、ただその思いに酔いしれている無法者としか言う言葉を知らぬ。　彼とその協賛者たちは、現憲法下における様々なもの全てを放擲している。得たと思っている地位やそれに由来する全ての法的能力を失ったと自覚すべきである。　憲法第九十九条の規定に明白に反している。この規定に忠実であれば、憲法前文・同第九条の熟読玩味を怠ることは許されぬ。　武力による威嚇・行使を排し、戦力の不保持・交戦権の否認を、何と読もうとするのか。　　これの否定が、主権者の意思であるならば、それは、「憲法の改正（廃止・制定）」という王道を歩んで為せばいい。　選良たちよ、「憲法解釈」などというのは禁じ手であるという「当たり前」に、頼むから素直であれと、ひたすら願っているのですが、さて。

0089	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	猫家五六助	06/28 14:07

	前略　先ほど、クルマでTBSラジオを聴いていたら、元ニュースステーションのキャスター・久米宏さんが時事ネタを話していました。もちろん、件の都議会ヤジ問題です。　当事者の鈴木議員は形だけの謝罪だし、他のヤジ追及を幕引きするために悪役を一手に引き受け、その見返りに議員延命を約束させた・・・とネット世界でささやかれています。　事実、鈴木議員は「心無いヤジ」を謝罪したのであり、ヤジの真意は「早く結婚していただきたかった」とＫＹ（確信犯？）な記者会見をしました。そして自民と議連トップは「他のヤジは聞いていない」とうそぶき、都議会は２つの厳しい議員処分案を不採択にし、「今後は品位をもった発言を」ともっとも甘い案を採択して幕引きを図りました。　東京五輪を控える先進国の首都・東京が世界の笑いものになっている。他のヤジ議員は名乗り出て謝罪すべし！という状況。しかし、下品なヤジを飛ばした他３名以上の都議と自民都議代表は「他に追及される証拠はないから追及されない、ダイジョーブ！」とタカをくくっています。　まさに厚顔無恥、傲慢な数の論理で都議会の自浄作用が働かないことをさらけ出したわけです。ネット上の約９万筆の「ヤジ議員を（探して）処分すべし」という民意をナメたわけです。　ところが！すでにネット上では他のヤジ議員が特定され、実名が飛び交っているそうです。単なるウワサ？憶測？デマ？いいえ、ヤジ音声が記録されていたのは都議会の公式録画だけではなかったのです。　ラジオによれば、当日傍聴していた新聞記者たちが取材用レコーダーを回していて、他のヤジも鮮明に録音されている。すでに専門業者・機関へ声紋鑑定に出されているとの事でした。　正義は勝つ！いまだに名乗り出ないサイテーな都議は、時間が経つほど墓穴が深くなります。そして姑息にも傍観を決め込み、白々しく女性の活躍促進が名目のブログ「ＳＨＩＮＥ！すべての女性が輝く日本へ」を開設した安倍総理も、その墓穴にはまってください。草々

0088	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	流水	06/25 11:34

	サッカー狂騒曲の終焉ワールドカップで日本サッカーが惨敗。予選敗退が決まった。メデイア挙げてのワールドカップサッカー狂騒曲が終わった。今回の敗戦。日本国内でも心あるサッカー解説者は予測していた。辛口で知られるセルジオ越後などは、昨年のコンフェデ杯の当時から、ザッケローニ監督の采配に対する批判、チーム作りのコンセプト批判を繰り返していた。海外サッカーでは、メデイアの厳しい監督批判・采配批判・選手批判は当たり前。それを乗り越えて初めて一人前。メデイアも批判するだけでは駄目で、批判するだけの知識・見識を厳しく問われる。選手・監督・協会・メデイア・サポーター相互の批判力が、サッカーのレベルを向上させている。わたしは、今回の敗戦は、ザッケローニ監督の日本や日本人の気質や文化に対する理解力の浅さにあると考えている。前回までの日本チームは、きわめて守備的なコンセプトで戦ってきた。相手チームの攻撃を最少失点に抑えて、少ない得点機会を生かす、という戦術で戦ってきた。ザッケローニ監督は、多少の失点は覚悟の上で、それ以上の得点を取る、という攻撃的チーム作りをしてきた。このコンセプト自体は間違っていないが、攻撃力というのは相対的なものだという認識が浅すぎた。つまり、相手チームによって、攻撃力はかなり減殺されるという点について認識が浅すぎた。これは、ラグビーの日本チームＨＣエデイ―・ジョンーズと比較すると良く分かる。ラグビーという競技、相手と真正面からぶつかり合う格闘技の要素が強く、彼我の体格差が勝敗を決める重要な要素になる。日本人はこの点で決定的なハンデを背負っている。この差は、サッカーの比ではない。エデイー・ジョンズＨＣは、この点を深く認識して、【日本人の特性を生かしたラグビー】というコンセプトで、チーム作りをした。では、【日本人の特性】とは何か。以下の四つの標語に凝縮されている。【速く】【激しく】【低く】【走り勝つ】。それぞれのローマ字の頭文字をとって、四Ｈと呼ばれる。【速く】とは、日本人の特性である素早さ、小回りが利く、器用を徹底的に鍛え、生かすという発想。【激しく】は、タックル・ブレイクダウンなどのコンタクトプレーで負けない、気後れしない、相手を圧倒する気迫を持つという精神面での強化。【低く】は、スクラム・タックルで相手より低く組み、低くタックル（相手の膝より下）する事。外人コーチから言わせれば、日本人は足が短いから、スクラムに向いているという。【走り勝つ】とは、日本人の筋肉繊維は、速筋繊維が少なく、遅筋繊維が多いという特性（マラソンなど長距離に向いている）を生かしう、試合後半まで走りぬく。そうすれば、後半にスタミナを消耗した外国人チームに勝利できる。言葉にすれば簡単だが、この特性を選手に意識させ、徹底的に鍛え上げているのが、エデイー・ジョンズの凄さ。たとえば、スクラム。先日・イタリア代表とのテストマッチで、ヨーロッパ一・二の強さを誇るイタリア代表をスクラムで圧倒していた。スクラムの技術もさることながら、技術を支えるフィットネスを徹底的に鍛え上げた事が要因。代表選手は、合宿中毎日朝５時ごろからフィットネストレーニングをこなしていたといわれている。そして、このトーレーニングは、国内のラグビーチーム全てで行われている。それだけ、エデイ・ジョーンズの方針が、国内チームに浸透しているという証拠。わたしはラグビーが大好きで国内の試合を何年も見ているが、エデイー・ジョーンズがＨＣ（ヘッドコーチ）に就任して以来、日本のラグビーが大きく変わった。どの試合も選手の動きが物凄く速くなり、激しさが半端でなくなった。ラグビーの質が変わった、と言っても過言ではない。ワールドカップベスト８に進出するために、ラグビー界挙げて日本ラグビーの質向上に一丸となって取り組んでいるという証左なのである。これがワールドカップの本当の意義だと思う。ラグビーの競技レベルを国際基準（グローバルスタンダード）まで引き上げるために何をどうしたら良いかを徹底的に考え、それをラグビー界挙げて取り組む。この姿勢が、ここ数年の日本ラグビーの質の向上を支えている。ここで特筆すべきは、グローバルスタンダードに達するためには、【日本や日本人の特質を知り、磨きあげる】という発想を外人であるエデイー・ジョーンズがとったという事である。わたしは、数年前、国際化とは、自らの足場を掘り続ける事によって初めて得られる、という趣旨の文を書いた事があるが、エデイ・ジョーンズＨＣの方針は、まさに【自らの足場】を認識し、それを磨きあげるという王道を歩んでいると思う。それに引き換え、ザッケローニ監督の方針は、【自らの特質を認識し磨きあげる】という強い意志とそれを実行するという強さが足りない。選手たちにもその自覚が足りない。ラグビー代表選手のようなひたむきな努力が足りない。さらに最大の問題点は、メデイアの狂騒曲。特に、ＮＨＫなどは、まるでサッカーチャンネル。ただただ、「日本が勝つ」という幻想をふりまくだけ。その間に、日本の運命を変える大問題（集団的自衛権）が浮上しているにも関わらずである。いまや、巨大ビジネスに成長したサッカーとそれを取り込もうとするメデイアの思惑が、【日本勝利】という幻想をふくらましたと言ってよい。全ての事に共通して言えるのだが、【産業的なものに過剰に取り込まれたもの】は、全て腐敗堕落の誘惑にさらされる。今回のサッカーの敗北は、メデイアの寵児として取り込まれた「協会・監督・選手・サッカー関係者」が本当の意味での地道な強化を怠り、世界のレベル（グローバルスタンダード）を見誤った結果である。同時に、これは、東京都議会のセクハラ発言に象徴されるように、日本国内での身内の認識が、世界基準（グローバルスタンダード）に照らすと、そのあまりの落差に愕然とするという現実と通低している。今回のサッカーの敗退は、その意味で日本や日本人が置かれている世界の位置を再認識・再確認させてくれた貴重な経験だと思う。

0087	>Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	パンドラ	06/22 22:38

	おっかしいな～？私は2014年の日本に生きている筈なのに 70年以上も前の日本にタイムスリップしてしまったのだろうか？バックトゥザ・フュチャーじゃないけれど、タイムマシンに乗って戦前の日本に戻ってしまったのだろうか？都議会では「自分が結婚した方がいい～」とか「産めないのか～」とか下卑たヤジとそれにつられたような大爆笑。それに秘密保護法。国連ジュネーブ本部での自由権規約委員会で「秘密保護法」が審査にかけられるとか。でもきっとこんなの日本のマスコミは報道しないのだろうなぁ～押しつけ憲法とか言っている人がいるけれどじゃ、「自主憲法」ってどんな物？秘密保護法で国民の目や耳を塞ぎ、共謀罪で口を塞ぎ自衛軍か国防軍を作り総理大臣の意志一つで（安倍総理ー私が最高責任者）兵士は戦場に行かされ銃を手に殺戮を繰り返す、あるいは殺されるかも知れない。拒否すれば軍事裁判所にかけられ懲役300年か極刑（石破幹事長発言）幾ら残業しても残業代は付かず、今は年収1千万以上なんて言っているけれど、その内七百万から、四百万、やがて全業種に適応されるかも知れない。（残業代０、過労死推進法案）「子どもを沢山作った女性に、国がご苦労さんでしたと言って面倒を見るのが国の福祉です、子どもも産まない女性が好き勝手なことやって年取って国に面倒みなさいというのはおかしい」（森元総理発言）少子化対策の為に産めよ増やせよなんてね。「子宝部隊」なんてのも出来るかも知れない。欲しくても子どもが出来ない人達、欲しくても経済的に厳しい人達、結婚していない人達、子どもはいらないという人達は益々肩身が狭くなるだろうなぁ～不思議なのよね。日本って「少子化対策」なんて言いながら、シングルマザーや婚姻外の子には冷たいのだから。やっぱり、自民党や経済界のおじさん達が目指している日本って70年以上前の日本によく似ていると思いません？それなのに国民は「経済さえ良くなればって…」消費税上げて法人税下げて武器や原発輸出して死ぬまで働かされて、戦場で殺し合いさせられてデモや集会やれば「共謀罪」でパクられて、そんな国はもう、70年近いあの時でリセットしたはずなんだけれどなぁ～

0086	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	猫家五六助	06/21 13:57

	インターネットの「J-CASTニュース」を見ていたら、こんな記事を引き当てました。「「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…　東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到」 http://www.j-cast.com/2012/12/28160077.html?p=1 　記事中では「記事が政府否定に偏りすぎ」「肯定記事を併記しないのはメディアとしておかしい」とあり、名古屋本社読者センターへの電話？取材で「電話は27日だけで100本近くになり～ほぼすべてが怒り～『よく書いた』という声はほとんどなかった。『余りにも偏った記事』『評価する声を敢えて無視したのか』といった意見が多かった」「担当者は頭の下げっぱなしだった」「記事擁護の電話は皆無だった」と書いています。　えっ、そんな特報面の記事があったんだ。すぐに記事擁護の電話をせねば・・・と思ったら、J-CAST記事の発信日は2012年12月28日。東京新聞の記事は2012年12月27日付ではないですか！今頃なぜ、そんなネット記事がヒットするのか・・・。　私は第2次安倍内閣がスタートし、安倍総理の持病を擁護する報道が流れて以降、政権批判のメディアや記事がめっきり減ったように思います。流れるニュースは安倍政権に肯定的なものが多く、まるで批判を許さないような流れ。ナチス発言で処分されず、軍法会議を振りかざし、都合が悪いことは秘密にできる法案をつくり、「原発はコントロールできている」発言でだまして東京五輪を招致し、ヘイトスピーチを放置する・・・そんな中、果敢に政権批判を続ける東京新聞・中日新聞は頼りになるメディアです。　元来、メディアの政治的な役割はお上を監視・批判すること。特集面に肯定的な論調がなかったのは、それだけ安倍政権が悪質だということです。　2012年12月27～28日に東京新聞へ批判・非難の電話をかけまくった皆さん。あれだけ批判されながら聞く耳持たない、約１年半たった安倍政権の更なる暴走ぶりをどう考えますか？　解釈改憲どころか独断での戦争介入を公言する安倍政権は、民主国家・法治国家の敵です。がんばれっ！東京新聞。

0085	日本社会が根底から崩壊する	流水	06/04 11:43

	ＮＨＫＢＳで放送されている「クールジャパン」は、外人から見た日本というコンセプトで高い評価を得ている。特に、日本人が忘れかけている日本の良さを、外人から高い評価を得て、再認識させられる事が多い。たとえば、とび職。日本の高層建築建設には、欠かせない存在だが、外人から見ると驚嘆に値する存在らしい。英国人から言わせると、英国の建設現場労働者などは、建物がどうなっていようと俺の知った事か、と言う人間が大半だという。ブラジル人から言わせると、日本のとび職をブラジルに輸出してほしい、と言う事になる。ワールドカップ前の現在に至っても、いまだスタジアムの建設が出来ていないところが多くあるという報道を見るとさもありなんと納得する。ブラジル人に言わせると、建設現場労働者が、自分の関わった建設物に責任を感じたり、誇りを感じたりするなど信じられないという事になる。番組で紹介されたとび職たちは、とび職の中でもエリートの存在だろうが、それにしても毎朝毎朝親方を中心として、今日するべき仕事を確認し、ミスのないよう、事故のないようにあらゆる角度から確認し、責任を持って仕事に取り組む姿は、プロフェッショナルと呼ぶにふさわしい。外人から言わせると、こんな労働者（職人さん）などいない、と言う事になる。英国人やブラジル人から言わせると、責任を持つのは、ビルのオーナーと建設会社と設計者が持てばよい。建設労働者は、ただ与えられた仕事をすればよい。責任や誇りなど関係ない、という事になる。だから、賃金が安ければ、さっさと辞める。気に入らなければ、ストライキを打つ。エリートたちは、労働者を馬鹿にし、ただの道具として扱う。こういう関係にしかならない。そんな光景に慣れた外人の目から見ると、日本のとび職の姿は、信頼に値し、尊敬に値する職人と映るのも無理はない。これを社会学的に言うと、【階級社会】に慣れた国と階級社会とはそれとは、少し異質な日本社会との違いと言う事になるだろう。安倍ファッショ政権はこのような外人が称賛してやまない日本社会や日本人の美点を壊そうとしているとしか見えない。仕事に責任や誇りを持とうとする日本人の資質は、日本資本主義が他国よりはるかに優れた製品を産み出してきた最大の要因でもあり、その反対にマルキシズムが言う資本主義社会の「労働疎外」の概念が日本社会にすんなりと溶け込まなかった要因でもある。こういう日本社会の特質を無視し、これを根底から変えようとしているのが安倍政権の政策方向である。一言で言うと、日本社会の【階級化】であり、その不満をそらすための軍国化である。安倍政権の打ち出した政策をまとめてみる。一つでは明確にならない政策も、まとめて見ると、その方向性がはっきりと見えてくる。・消費増税５％→８％・所得税増税，住民税増税，固定資産税増税・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）・年金支給0.7％減額・国民年金料引き上げ・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％・高齢者医療費負担増・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）・国民保険料高齢者引き上げ・40－64歳介護保険料引き上げ・児童扶養手当減額・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小・自動車重量税増税・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ・タバコ５％増税・株の譲渡益税　１０％→２０％・ＮＨＫの受信料ＵＰ我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。さらに以下の政策が検討中である。・消費税８％→１０％・配偶者控除見直し（安部首相による強い検討指示）・法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ・年金支給開始年齢の引上げ・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）・ＴＰＰによる農業壊滅（農産品の他国依存⇒食による他国支配の推進）この政策をまとめて見ると、国民負担増、国民サービスの縮小。大企業優遇。格差社会の拡大・固定⇒（いわゆる階級化）路線は明白である。同時に、生活困窮化の進行政策は、軍国化路線の推進とパラレル。（簡単に言うと、食えない若者の受け皿が軍隊という図式は戦前の図式と同じ。イラク戦争の時、米国国籍を得たい若者を戦場に送った図式を想起されたい）米国隷従（米国の植民地化）のさらなる進行。上記の日本社会や日本人の美質は、国民生活の豊かさが大きな要因の一つ。同時に農村的共同体で育まれた感性も見逃せない（※東北大震災の後の国民の姿を想起されたい）。この日本社会や日本人の美質を育む環境を根底から崩壊させようとしているのが、安倍政権の【新自由主義的政策】の数々である。

0084	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	名無しの探偵	05/29 11:36

	平成版「大勢翼賛社会」安部自民党は集団的自衛権の解釈改憲ばかりか残業代ゼロ制度・ホワイトカラーエグゼンプションそして８時間労働制の崩壊へと歩を進めるが御用労働組合は立ち上がろうともしていない。知らない間に大勢翼賛体制が出来上がって久しいのだ。ファシズム体制の最後の抵抗拠点が労働組合全体の御用化でとっくに解体しているからである。労働者が自分の生活権・人格権を剥奪されているのに剥奪主体に投票する国が日本であるとは戦前の歴史的労働団体に申し訳が立たないの思わないのだろうか。憲法秩序は基本的人権の「不断の保持の努力」の放棄によって簡単に崩壊してしまう。アメリカ社会がアグリビジネスの跳梁跋扈によって全米各地での「奴隷農場」化（堤みか著「株式会社貧困大国アメリカ」）しているそのときに日本は労働社会が産業報告団体になって奴隷社会化が進んでいる。これは偶然ではない。日米同盟は軍事面だけではない、全体構造的に同盟関係が構築されているのである。新保守主義の魔の手はレーガン政権のときに開始され、国営会社の「民営化」政策などの一連の政策で社会のあらゆる場面で浸透してきた。社会福祉政策の放棄、小さい政府、強い国家という矛盾した政治（というかばかげた政治スローガン）によってアメリカ、イギリス、日本などはこの失われた３０年を駆け抜けてきたのである。アメリカは国民のほとんどが医療保険を受けられない貧困社会になっているが、日本も安部政権以後にこの「貧困大国」をモデルにしたいと言うのだろうか。

0083	世界はどこに向かおうとしているのか	流水	05/20 18:34

	今年の世界のニュースを見ていると、わたしたちの見えない所で何か大きな変化が起きているように感じてならない。たぶん、多くの人が同じ感じを抱いているのではないかと思う。時代を見る時、わたしは、この感覚は大事にしなければならないと考えている。ロシアのクリミア併合以降の東西冷戦の再燃かと思わせる緊張、ウクライナ情勢の混迷、韓国の水難事故で明らかになった韓国国内の社会組織の腐敗堕落、中国国内のウイグル族のテロ、中国とベトナムの緊張、ワールドカップ目前のブラジルの社会不安、ナイジエリアイスラム過激派の少女誘拐事件、エジプト・リビア情勢の混迷、シリア情勢など中東情勢の緊迫化と混迷、北朝鮮の迷走などなど数え上げたらきりがない。わが国も例外ではない。ＴＰＰ交渉とオバマ来日狂騒曲、集団自衛権行使容認という掟破り、【美味しんぼ騒動】に見られる不都合な真実を隠そうとする言論封殺の動きなど安倍ファッショ政権の危険な動きが加速。【もはや戦後ではない。戦前だ】というジョークを笑えない現実が身に沁みる。このような一寸先が闇のような状況をどのように読み解けば良いのか。【上部構造は下部構造が規定する】このような不分明な状況を読み解くときこの定理はいまだ有効である。マルクスなどというと、それこそ時代遅れとそしられるかもしれないが、現在のような世界的大変革の時代だからこそ、しっかりと世界の底流を流れる下部構造（経済）の動きを見つめなおす必要がある。【国益】などという言葉に過剰に引きずられると、世界の動きの真実を見失う。現在最も大きな危機と騒がれているウクライナ危機の真相は、世界的金融戦争にある。少し、詳細に見てみよう。先日、アメリカ財務省証券の保有状況http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfh.txtに変化が見られ、話題になっている。今年3月の保有額を昨年3月の金額を比較すると：中国（本土）1兆2721億ドル（+18億ドル）、日本 1兆2002億ドル（+859億ドル）、ベルギー3814億ドル（+1930億ドル）、ロシア1004億ドル（–526億ドル）・・・櫻井ジャーナル；http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405160000/ この中で注目されるのが、ベルギーが１９３０億㌦買い増している点である。ベルギーのＧＤＰの１/3以上。ベルギーは経常収支が赤字で、通貨がユーロなので勝手な増刷も許されておらず、そんな巨額の米国債を買う金などない。ベルギーの米国債の保有増分は全額、米連銀による買いだと推測されている。田中宇は以下のように指摘している。「要するに米連銀は、昨年末来、表のＱＥで毎月の米国債の買い支え額を合計４００億ドル減らす一方、裏で毎月ベルギーで３００億ドルの米国債を買っている。連銀は国際信用を守るため、ドルの過剰発行であるＱＥを縮小する姿勢をとらねばならない。しかし本当にＱＥを減らしたら、米国債の信用が落ちて金利高騰の悪夢になる。だから連銀は、表向きＱＥを減らしていると言いつつ、裏で他国の名義を借りて米国債を買い支えている。連銀は、この手の「裏ＱＥ」とも言うべき隠れた買い支えをほかにもやっているかもしれず、それらを合わせると、中露が米国債を売り放っても金利の上昇を防げる。」・・（金融世界大戦の実態）※ＱＥ（量的金融緩和）簡単に言うと、米国はインチキをやっていると言っている。この種のインチキは他にもある。それが金相場。もう一度、田中の指摘を引用する。「金地金は、世界的な富の備蓄機能としてドルや米国債の対極にある。ドルの信用が下落するほど金の価値が上がるが、米英の金融界や米連銀は、先物市場を使って金相場を不正に操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を防ぎ、ドルを延命させてきた。しかし最近、この不正が国際的に問題になり、いずれ不正操作がなくなって金相場が高騰する可能性がある。」（金融世界大戦の実態）つまり、米国は、かなりの無理をして、金融市場における覇権を維持しようとしている事が分かる。今回のウクライナ危機で米国がロシアに対して声高に【経済制裁】を叫んでいるのは、米国の覇権維持のために他ならない。つまり、双方の軍の動きよりも、米露双方の金利や財政状況、原油相場などの金融戦争の面をきちんと見ておく事の方が本質を理解するために重要になる。ロシアにとって、欧米との関係より、中国との関係の方が重要になる。　中国からの投資があれば、ロシアは米欧の制裁を恐れる必要がない。中国に石油ガスが売れれば、ＥＵに対しいつでも石油ガスが切り札になる。（石油・ガスの打ち切りという脅し）つまり、ロシアは欧米の金融制裁をそれほど恐れる必要がない、と言う事になる。「中国が米国債の最大保有国である」という事実は、逆にいえば、米国は中国との関係維持を優先すれば、曲がりなりにも覇権を維持できるという事になる。ところが、中国封じ込め政策を強化すれば、いずれ中国は米国債を売却するに違いない。中国が米国債を売却すれば、米国債の大口の引き受け手は日本以外なくなる。これは米国の覇権の衰退を加速する。米国の覇権が衰退すれば、当然ながらアジア各国は、中国との関係強化に乗り出す以外方法がない。つまり、アジアにおける中国の覇権は、確定する。それもそう遠い将来ではない。中国から見れば、今回のウクライナ危機は、ロシアを使った米国と中国の金融代理戦争の側面が大きい、という事になる。田中も以下のように結論している。「国際社会において、中国は今後さらに優勢になるだろう。中国が「金融代理戦争」の駒として使えるのはロシアだけでない。中東では、大産油国だが米欧から制裁されてきたイランが、中国の代理勢力だ。イランは、いずれ核問題が和解して国際社会に本格復帰すると、国際社会において米欧覇権を崩して多極化を目指す動きを強めるだろう。ロシアとイランは似た境遇にある。エチオピアやナイジェリアなどのアフリカ諸国も、中国の代理勢力になりつつある。　ウクライナ危機発生後、ロシアと中国が結束し、ＢＲＩＣＳや途上諸国を巻き込んでドルや米国債の面から米国の覇権を崩そうとする「金融世界大戦」が始まっている。「大戦」とは、世界的な覇権をめぐる世界規模の戦争のことだ」・・中略・・「今回の大戦は、ＢＲＩＣＳなどが中露主導で、米国から覇権を奪い、自分らで多極型の覇権体制の新世界秩序を作ろうとする動きだ。」（金融世界大戦の実態）田中の分析は、「上部構造（政治・文化・教育など）は下部構造（経済）が規定する」という定理から見れば、的を得ている。日本のメデイアの分析など足元にも及ばない。ただただ、欧米（特に米国）と足並みをそろえるための分析では、世界の流れを見誤る。北方領土の返還と尖閣列島ばかり書くようでは、世界の底流で起きている大変化に乗り遅れるのは必至だろう。翻って国内に目を転じれば、安倍政権の暴走が止まらない。安倍政権の方向性は二つに集約される。①ナショナリスト政権②大資本の利益追求政権（新自由主義的経済政策の追及）⇒国際金融資本（グローバル資本）に追随。オバマ大統領の訪日時、「尖閣は安保条約５条の適用範囲「と言ってくれた、といって、政府・メデイア挙げて大喜びをしていたが、米国からすれば、中国敵視政策や中国包囲網形成は、米国覇権の崩壊を招きかねない危険な賭けになる。米国が本気で中国封じ込めに舵を切ったとは思えない。現在の情勢からすれば、そう近くない将来、米国覇権の崩壊は起こるだろう。米国覇権の崩壊後、日本はどのような道を歩むのか、という視点で、オバマ来日の意味を語ったメデイアは皆無である。米国・中国という大国の間で生きていかなければならない日本は、多元的視点で外交姿勢を決めていかなければ国としての生存を危うくする。「どこまでも付いていきます下駄の雪」という米国隷従の外交姿勢では、２１世紀の世界を生きていけないかもしれない。今回のウクライナ危機で分かるように、世界は、軍事力による正面衝突より、金融戦争の時代に入りつつある。異次元の金融緩和政策などと胸を張っても、米国連銀のように裏の金融緩和政策でもしない限り、ＧＥ（量的金融緩和）から脱却できない。ＧＥ（量的金融緩和政策）はそれほど危険な政策であり、一種の麻薬的手法だと言う事を忘れてはならない。自国の通貨の価値を下落させ、経済成長を図るなどという二律背反的経済手法が長続きするはずがない。緊急避難的手法を常態化させ、出口戦略すら考えていない現在の経済政策は、日本の沈没を招きかねない。日本国民の運命を机上の空論でもてあそんでいる安倍首相一派の策動を１日も早く辞めさせなければ、日本は完全に破壊されてしまうだろう。

0082	Re: メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期）	名無しの探偵	05/15 16:47

	今週のコラムで流水さんが安部政権の本質を的確に分析していましたが、その記事の中で気になる参考意見があり、ここに問題点を指摘することにしました。その意見は日本研究を長く手掛けてきたウォルフレン氏（「日本権力構造の謎」は一時話題になった著書）のものです。氏は岸信介元首相が「アメリカべったりの政治家」という固定イメージで見られてきたがそれは間違いだという。「日本には説明責任を負う政治の中枢が空白で、ただアメリカの意思に追随するだけであり、政治的意思も哲学もないと論じた。」「しかし、そうした日本の政治家にあって、私は岸の功績を高く評価する」という。その理由として、米国の意向に逆らう政治で「岸は米国の不信感を買い、総理退任の憂き目を味わう」のだが、「岸は優れた国際感覚で戦略的に前を向いてアジアとの外交を考えていた」からだという。しかし、氏の岸に対しての評価と日本の戦後史の認識は根本的におかしいと思われる。岸がアメリカの意向とは反対の外交を展開していたという認識が誤ったものである。岸はＡ級戦犯から外されて、巣鴨プリズンから笹川たちと一緒に出所できたのはＧＨＱ右派（多分、ウィロビーなど）の戦略目的からであった。ＧＨＱは当時の国際情勢：冷戦構造の開始情勢を睨んで戦前の特務機関の長であった児玉、笹川、そして改革派官僚だった岸信介を出所させたのである。ポツダム宣言の「日本民主化」に背いてまでも戦前の軍国主義の残党を復活させたのである。同時にアメリカは極東軍事裁判で裁かれるはずの石井部隊の指導者とも取引を行い石井部隊の犯罪を不問に付したのである。こうしてＡ級裁判で巣鴨プリズンで刑の執行を受けるはずだった岸信介は戦後の日本政界に復帰したのである。彼の「功績」があるとすれば安保改定条約の調印にこぎ着けたことであり、アメリカが最大限評価できる功績であったと見るべきである。日中国交を実現してアメリカの不振を招き、ロッキード事件の絡みでアメリカから報復を受けたのは岸ではなく田中角栄だった。以上のような日本の戦後史を直視せずに独自の日本観で岸信介を過大評価するウォルフレン氏の見識には一部に誤りがあると思う。その論証としては他にも多々あるが今日はこの辺で。く

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