護憲＋ 第２期 ホームページ   非公開掲示板   ドキュメント用BBS   [投稿規定]   護憲＋掲示板過去ログ(1) 護憲＋掲示板過去ログ(2) 護憲＋掲示板過去ログ(3) 護憲＋掲示板過去ログ(4) 護憲＋掲示板過去ログ(5) 護憲＋掲示板過去ログ(6) 護憲＋掲示板過去ログ(7) 護憲＋掲示板過去ログ(8) 護憲＋掲示板過去ログ(9)

護憲＋ 公開用BBS

  [新規スレッド作成]   [スレッド一覧]   [▼ラスト]   [リロード]   [記事検索]   [利用の手引き]   [大文字画面]    

⇒ 新着スレッド(10件)     (月/日) 【連絡事項】 ■蔵龍隠士10/16 16:40
■ マスコミ報道を批評する（第十一期） 07/31 19:32 ■ 明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術（第十一期07/20 10:00
■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十一期） 07/31 19:26 ■ 解釈改憲は憲法違反行為では07/12 10:23
■ 新聞記事などの紹介（第十一期） 07/28 20:47 ■ 集団的自衛権の行使は日本の安全保障になるか07/01 16:16
■ どんぺりを飲みながら（第十一期）07/23 17:52 ■ コラムの感想（第十一期） 04/08 16:51
■ イベントの紹介（第十一期） 07/21 11:42 ■ 憲法を考える（第十一期） 03/25 20:17
■  集団的自衛権の行使は日本の安全保障になるか
厚顔    −    2014/04/16 06:39:58
日本が集団的自衛権の行使権を持ち、そこに米韓対北朝鮮間で第二次朝鮮戦争が勃発すれば戦乱に巻き込まれることは必至です。その場合日本は無傷で居られるのでしょうか。
0008 首相記者会見のみどころ 厚顔 07/01 16:16
 
今夕6時ごろから、安倍首相の記者会見があるらしい。おそらくＮＨＫはライブ放送するはずである。首相官邸周辺の戦争反対デモのシュプレヒコールが全国放送でこだましないか、野次馬根性でテレビを見てみよう。
 
0007 「国民の党」へ脱皮できるか公明党 厚顔 06/19 15:56
 
前回の参議院選挙では適当な野党候補者がいなかったので、消去法で初めて憲法改正より加憲を唱える公明党の候補者に投票しました。
http://www.komei.or.jp/km/neyagawa-ikezoe-yoshiharu/2013/06/23/%E6%86%B2%E6%B
3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%EF%BC%81/

そして今まさに自民党安倍政権は憲法９６条規定の憲法改正手続きによらず、「集団自衛権の行使」（憲法９条改正）を解釈改憲で可能にしようとして、解釈改憲に慎重な同じ与党の公明党と条件党争を展開しています。

これまでの自公の交渉経過をみれば、公明党も「平和の党」という立党精神と加憲の立場から、自民党の横暴な解釈改憲による、「集団的自衛権の行使」容認の圧力に必死に抵抗し、護憲野党からも「公明党にがん張って欲しい」とのエールを送られ、支持母体の創価学会員以外の国民からも淡い期待を寄せられています。おそらく一般国民が公明党にこのような期待を寄せたことはかつてなかったのではないでしょうか。

これまで公明党といえば、創価学会員の要求を第一にして、結果として一般国民の要求にも添えるような政策と政治活動が主流で、一般国民の期待や支持には限界があったように思われます。しかし今の公明党には創価学会員以上に平和を願う一般国民も大きな期待を寄せているように思われます。まさに立党の精神である、「平和の党」の真骨頂を学会員以外の一般国民に示す絶好のチャンス到来ではないでしょうか、ひいては「国民の政党」として認知され、脱皮する最大のチャンスでもあります。

そのような中、今日（19日）午後から安倍首相と公明党山口代表のトップ会談で、「集団的自衛権の行使」の取り扱いが話し合われるようです。執筆中の午後2時半のNHKラジオニュースでは、政府自民党の、「集団的自衛権の行使」の閣議決定は今国会中は見送られ、国会終了後も両党で協議することになった様子です。これであれば第一ラウンドは公明党の粘り勝ちで、善戦したといえると思います。しかし安倍内閣は今国会会期中は見送ったとしても、国会終了後、遅かれ早かれしびれを切らして、反対する公明党の太田国交大臣を罷免して、石原残党と組んで閣議決定する可能性は否定できません。まさにこの時大臣の椅子より「平和の党」の旗を護ることを国民へ示してこそ、公明党が「創価学会員の党」から、「国民の党」へ脱皮し、平和の党として幅広い支持票を得ていくターニングポイントになるのではないでしょうか。その脱皮を見せて欲しいものです。



 
0006 安倍首相の慎重姿勢への背景は何じゃ 厚顔 05/06 09:06
 
５月４日のＮＨＫによれば、安倍首相は外遊先のポルトガルで集団的自衛権の憲法解釈に関する閣議決定の時期について、「時期ありきではなく、与党で一致することが極めて重要なので、場合によっては時間を要することもあるだろう」と述べたと報じられ、当初の今国会開催中に閣議決定との論調からトーンダウンしているように見えます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014214991000.html

一方石破自民党幹事長も訪米して、バイデン副大統領と会談し、安倍内閣の集団的自衛権の行使について支持すると報じられましたが、その後の記者会見で石破幹事長は、「集団的自衛権も含めて一度の国会で、いっぺんに審議するのは難しい」と述べ（ＮＨＫ）公明党との調整をダシにしてトーンダウンしています。訪米前はそのような様子は微塵も無かったはずです。一体何があったのでしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014217831000.html

このトーンダウンが国民や知識人やメディアの反対論を意識してのものであれば良いのですが、そちらは馬耳東風です。両首脳とも表向きは公明党の調整を理由にしてトーンダウンしているように見えますが、しかし自民党議員の全ての選挙と憲法改正には公明党の懐柔策と創価学会の票が不可欠なことは外遊前から分かっていたことで、「何を今更」との感じがします。

また同日公明党の北側副代表も安倍首相、石破幹事長の慎重論への転換を、「与党内の協議が十分議論できる方向になってきているのではないか」とＮＨＫのインタビューで口裏を合わせています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140505/k10014224831000.html

どこが本当の慎重論の出所か定かでありませんが、これからフィクションを綴ってみましょう。どう見ても公明党との慎重協議は建前論で、本論は米政府から米軍のために集団的自衛権を行使した場合、いつか犠牲者が出ることは時間の問題で、その場合、米国政府要人が訪日した際どこに参拝したらよいのか石破幹事長は難問を突きつけられたのではないかと想像されます。

先般ケリー国務長官とへーゲル国防長官が、「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」を参拝したのは、靖国神社には東京裁判で死刑にされたＡ級戦犯が合祀されているためであり、集団的自衛権行使の犠牲者は、「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」へ祀るよう要請が出たのではないかと想像されます。それに反して靖国に祀るのであれば、Ａ級戦犯の靖国からの排除要請を受けたのではないでしょうか。

一方日本政府にとっても、閣僚が靖国へ参拝しながら、集団的自衛権行使による犠牲者を、「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」へ祀ることは、不自然で、世論の一部から反感を受けることは必至でしょう。しかし米政府とすれば靖国神社からＡ級戦犯を排除できれば中国、韓国の日本政府要人の靖国参拝批判を緩和でき、日本の対中対韓の関係改善の第一歩はこれしかないとの提案が石破訪米で提示され、加えて天皇陛下にも靖国参拝再開の道が開かれ、米政府要人も靖国参拝が可能となり、訪欧中の安倍首相にも直ぐ伝えられ、たとしか思われません。

かといってＡ級戦犯の靖国からの排除には遺族会や靖国神社側との調整に時間がかかるとみて、今国会中に集団的自衛権の行使を閣議決定することは延期せざるを得ないと思い初めたのではないかと思われます。

今後時間はかかるでしょうが、遺族会会長を通じて靖国神社との調整が水面下で進行するのではないかと思われます。この間集団的自衛権行使の問題はしばらく下火になるかも分かりませんが、仮に靖国神社側がＡ級戦犯合祀排除を諒解すれば、いよいよ日本は集団的自衛権の行使に突き進み、戦争に巻き込まれる可能性が増し、敵のミサイル反撃で原発を爆破され、放射能に汚染された国土と日本民族はどうなるのか、一大事が浮上することになり、これに対する政府の見解を聞かして欲しいものです。併せて集団的自衛権行使の反対に気を緩めるわけにはいけません。
 
0005 集団的自衛権行使と靖国神社との関連 厚顔 05/01 14:42
 
現在政府要人が靖国神社へ参拝することについては、Ａ級戦犯が合祀されているため、国の内外で賛否両論があります。首相の参拝には中韓両政府は元より、特に安倍首相の参拝には米国政府からも、「失望」の念が示されています。

このように靖国参拝について賛否両論のある中で、日本政府によって集団的自衛権が行使され、自衛隊員が戦闘に参加し、尊い命を落としたとしましょう。その際、日本政府は戦争で犠牲になった自衛隊員をどこにどのような方法で弔い祀るのでしょうか。政府は集団的自衛権の行使の手続きと同期して国民に事前に説明しておくべきではないでしょうか。事が起きてからどこに祀るべきか、それとも、「靖国神社」と「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」で世論が二分されるようでは故人の霊も浮かばれません。

しかし今の安倍政権であれば、お国のために戦い尊い命を捧げた隊員であるから、国葬として靖国神社に祀るのが当然だとの主張が出てきてもおかしくありません。実際、安倍政権は戦後初めてお国のために戦闘で犠牲になった隊員を靖国神社に祀ることに国民は公然と反対できないと、はらをくくり強引にことを進めるやも分かりません。否それを既定路線にしているかも分かりません。

なぜならそうすることによって、現在の政府要人の靖国参拝の国内外の反対論を一蹴できる可能性を秘めているからです。以後戦後の戦争犠牲者を参拝するとの大義名分が確立でき、首相も閣僚も堂々と定期的に靖国神社へ参拝できるようになり、靖国参拝を国内外に認知させるには、集団的自衛権の行使で犠牲になった隊員を靖国神社に祀ることが一番手っ取り早い方法でもあるからです。案外安倍政権が集団的自衛権の行使を急ぐ背景がこの辺りにあるのでは、と観るのはうがった見方でしょうか。

一方昭和天皇はＡ級戦犯が靖国に祀られてから参拝を中止したと言われています。今上天皇もそれを踏襲されて現在参拝されていません。しかし戦後初めてお国のために戦い、戦死者がでて、靖国神社に祀られたとなれば、「国民統合の象徴」と憲法で規定されている天皇にも内閣は国事行為として参拝を要請するかも分かりません。また米国軍援助のために出動し戦死したとなれば、今後米国の政府要人も来日した際には東京裁判のＡ級戦犯が祀られている靖国神社に参拝せざるを得なく成るやも分かりません。そうなれば靖国神社を戦前のように国家神道の要にしたい勢力にとっては願ったり叶ったりとなることでしょう。因みに先般米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日した際には、靖国神社への参拝を避け、「千鳥ヶ渕戦没者墓苑」を参拝していることからも米国政府の靖国神社への感情は推して知るべしではないでしょうか。

この5月連休を利用して石破自民党幹事長は米国を訪問して、バイデン副大統領と面談して安倍政権の集団的自衛権について説明すると報じられています。しかし集団的自衛権の行使を支持しているオバマ政権と言えども、将来Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に自ら参拝せざるを得なくなるような、即ち東京裁判を否定するような下手な外交はしないと思いますが、案外米国の盲点になっているかもわかりません。

いずれにしろ国内では野党に集団的自衛権行使の反対のみならず、それにより戦争犠牲者が出た場合、どこにどのような方法で祀るのか、今国会で安倍内閣に質して欲しいと思います。

 
0004 >疎開地のない日本 厚顔 04/24 16:12
 
>太平洋戦争の時は米軍の都市空襲に対し、一般国民は田舎に疎開し命を守るという方法がありました。しかし今は太平洋戦争時代と違い日本全国には５５基の原発があります。その原発を敵にミサイル攻撃されれば、どこにも疎開できる場所は無いと思います。

4月20日午後9時からのNHKスペッシャルは福島第一原発の廃炉に取り組む人々のドッキュメンタリーを放送していましたが、試行錯誤しながらの果てしなき大変な作業であることが紹介されていました。

福島原発の場合は先ず地震か津波で電源が切れ、原子炉の冷却水が断水蒸発し、燃料棒が格納容器内でメルトダウンして放射線や放射能が空気中に飛散しているもので、建屋は水素爆発で破壊されいますが、格納容器内での静かなメルトダウンと思われます。

それを見ていて、集団的自衛権を行使して、敵からミサイルで原発を爆破されたら、福島原発の事故とは異次元の被害が発生することは素人にも想像できます。おそらく格納容器も破壊され何十本もの核燃料棒は原発敷地内のあちこちに飛び散り、強烈な放射線と放射能を無尽蔵に発し続け、人は近づけないでしょう。そうなれば国土と日本人は何十年も放射線と放射能に蝕まれ続けることでしょう。

奇しくも今日（24日）の朝日新聞1面には静岡県が中部電力の浜岡原発が南海トラフ巨大地震と津波で重大事故に至った場合、原発から半径31キロ圏にいる86万人が避難し終わるまでに32〜46時間を要するとシュミレーションしていますが、一方原発の想定被害状況は出ていませんので、おそらく福島原発並みの格納容器内での静かなメルトダンを想定しているのではないかと思われます。

それに比べミサイルで原発が爆破された場合には、容器は破壊され、燃料棒は散乱し、その被害は半径31キロ圏では収まらないでしょう。おそらく最低でも５倍の150キロ圏に被害は及ぶのではないでしょうか。日本には原発が55基あると言われますから、これを基点に半径150キロ圏の円を描けば国土における最低の被害範囲は大体想定できます。

狭い国土に55基もの原発を持つ日本の真の安全保障はどうあるべきか、単に集団的自衛権行使の承認方法論議や要不要論ではなく、この機会に安全保障の在り方の議論が必要ではないでしょうか。軍備による攻撃力や防衛力増強では連射されるミサイル攻撃の完全迎撃は無理で、国土国民の安全保障は絵に描いた餅でしょう。まして集団的自衛権の行使は火薬庫でタバコを吸うような行為で、日本の国民、国土は存亡の危機に直面することは必至だと思われます。安倍内閣の好きな言葉で言えば、「国家」存亡の危機です。

今回NHKはどのよな目的でこのドキュメンタリーを放送したのかわかりませんが、廃炉作業の困難さは視聴者には十分伝わったと思います。しかし原発を推進する政府への警鐘はなかったように思います。

 
0003 疎開地のない日本 厚顔 04/18 23:41
 
太平洋戦争の時は米軍の都市空襲に対し、一般国民は田舎に疎開し命を守るという方法がありました。しかし今は太平洋戦争時代と違い日本全国には５５基の原発があります。その原発を敵にミサイル攻撃されれば、どこにも疎開できる場所は無いと思います。

しかも原発から発生する放射能は爆弾のように一過性のものではありません。何十年も目に見えない空気に混ざって地下壕にも侵入してくるでしょう。いや何世紀も日本列島は汚染され続けられるかも分かりません。日本のように狭い国土に５５基もの原発があれば、敵にとってこんな攻撃し易く、滅ぼしやすい国は他にないのではないでしょうか。

集団的自衛権を行使すれば、いつ戦争に巻き込まれ、ミサイルで反撃されてもおかしくありません。まさに日本国民は疎開地のない常在戦場の状態に置かれるも同然です。集団的自衛権を行使できるようにするのであれば、イージス艦の配備より、先ず全原発を廃炉にして、燃料棒を地下深くで管理することを先行してからにほしいものです。それもせず安倍内閣は原発をベースロード電源と位置付け原発を推進する事を決めました。まったくのアベコベ内閣です。
 
0002 Re: 集団的自衛権の行使は日本の安全保障になるか 厚顔 04/17 23:40
 
集団的自衛権の行使は日本の安全保障を考えてのことのはずですが、しかしこの行使は両刃の刃です。前項では第二次朝鮮戦争が勃発した場合に日本が集団的自衛権を行使すれば最悪どうなるか想定してみました。

少々くどいようですが、再度補足します。米韓日は勝利し、北朝鮮の独裁政治は崩壊するでしょう。しかし日本の５５基と韓国の２１基の原発が北朝鮮のミサイルで爆破されたとしたらどうなるのでしょうか。日本の安全保障のために北朝鮮の独裁政権を倒したつもりが、九州、四国、中国、北陸の原発からの放射能は南西からの偏西風で何十年も恒常的に日本列島を覆い、冬は西高東低の季節風に乗って韓国の原発からの放射能も日本に襲来することを想定すれば、集団的自衛権の行使は日本の安全保障になると言えません。日本の国土と国民は子々孫々まで放射能にまみれ、癌列島と化し、日本人の平均寿命は今の半分の四四才ぐらいになるのではないでしょうか。

http://www.tohoku-epco.co.jp/new_naze/nazenavi/dotten12/01/05.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5
%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

そうなれば、その代償はあまりにも大きすぎ、もう少し賢明な外交力による安全保障を模索してほしいものです。それには米日中韓が仲良くして、北朝鮮包囲網をつくり、金攻めにして経済を破綻させることです。そのために中国の協力を得るには、米国はその代償として米軍を韓国から撤退することを中国に確約することが必要でしょう。    

 
0001 集団的自衛権の行使は日本の安全保障になるか 厚顔 04/16 06:39
 
現在政党間やメディアでの集団的自衛権を行使できるようにするための攻防議論は立憲主義の理念や憲法改正の在り方（解釈改憲の是非)等に終始しています。それも集団的自衛権の行使が憲法９条に抵触することだけに、また内閣の独断専行を許さないためにも必要なことですが、しかしこのような観念論だけでは、大多数の国民にとってはよそ事のようでピント来ず、是か非か判断できかねるように思います。

もう少しリアルに集団的自衛権の行使は日本が戦争に参加し、巻き込まれることを意味し、その結果どのような生々しい悲惨なことが想定されるのかの議論が国民には必要ではないでしょうか。政府自民党は地球の裏側までは派兵しないとか、派兵地域を限定するとかの議論でお茶を濁していますが、日本にとって最大の危険性は何かがぼかされているように思われます。

最大の危険性は地球の裏側まで派兵する事ではなく、それより米韓対北朝鮮間で第二次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は集団的自衛権を行使せざるを得ず、結果戦争に巻き込まれ、北朝鮮のミサイル反撃で日本の５５基の原発が爆破される危険性があることです。

そうなれば福島第一原発事故のように、冷却水の枯渇による燃料棒のメルトダウンやそれに伴う水素爆発とは異次元の被害が想定されます。これは立憲主義や解釈改憲議論以前の国土存亡の問題であり、一億二千七百万人の日本国民は狭い日本の国土のどこで避難生活ができるのかの、大議論が必要なはずです。政党やメディアもこの問題を積極的に取り上げてほしいものです。一方集団的自衛権行使の推進党や有識者にはこの問題について、納得のいく説明を国民にしてほしいものです。そうすれば国民も集団的自衛権の行使の問題に目覚め、容易に是非の答えが出せるようになると思います（非は火を見るより明らかとおもわれます・・）。

余談ですが、日本が集団的自衛権の行使を決定して、仮に第二次朝鮮戦争勃発となれば、北朝鮮は米韓日に攻撃され大打撃を受けるでしょうが、核攻撃は韓国自体と中国にも被害が及ぶので米国はできないでしょう。また原発への攻撃も北朝鮮の原発は1、2基でしょうから、日本の方が原発密度は遙かに高く、結局戦争が終わってみれば、究極国土と国民に対する放射能被害は北朝鮮より日本の方大きいのではないでしょうか（米国は無害）。

机上のシュミレーションは通用せず、実際に遭遇してみないと分らないことですが、それは国土と国民の存亡を賭けた博打に他なりません。究極こんな割の合わない集団的自衛権の行使を日本の安全保障に役立つと言えるはずがありません。  
 
護憲＋ 公開用BBS
護憲＋ 公開用BBS
▲トップ 先頭から表示 記事No 記事ログ表示
表題
お名前 パスワード （記事削除・変更に使用）
E-Mail E-Mail をリンクで非公開する
コメント