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■ マスコミ報道を批評する（第十期）

笹井明子 － 2012/08/01 05:59:28

政・官・財・アメリカの思惑を代弁・後押しするマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。

0020	こんなに怖い選挙はない　「誰も寝てはならぬ」	パンドラ	12/11 15:15

	某政党の総裁になられた方は「強い日本を取り戻す！」と言っています。「強い」という言葉は、「柔らかい」とか、「しなやか」とか言う言葉とは非なるものです。日本の外交などに求められているのは「強い」ではなくしなやかか、だったり、やわらかさ、だったりなのではないでしょうか？多分「しなやか」だったり「やわらか」だったりしながら「強さ」を内に秘めるのが「強かさ」ではないでしょうか。「強か」は「強い」とは似て非なる言葉ですただ「強がって」いるだけだったら大きな力が加わればポキッ！と折れてしまいます。一度折れたものは元には戻りません。自国の国民だけに強い政権ではその国の国民が苦しむだけです。下記の新聞報道も「強がっている日本」に警告を発しているのだと思います。 http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/607.html 戦争には少しでも近づいたらいけない。正しく「その道」に進む一歩を歩み出そうとしているのか？一人一人の一票がこれほど重みを持って感じられる選挙はありません。数年前、総理が「選挙の時は無党派層は選挙に行かないで寝ててくれればいい」と言って惨敗した政党がありましたね。何も考えずに何となく投票するか、選挙に行かずに寝ているかどちらも困ります。「誰も寝てはならぬ」というのは歌劇「トウーランドット」の中で歌われるアリアですね。 12月16日は「誰も寝てはならぬ」そうだ、選挙に行こう！

0019	さすがは中国新聞（広島市）	厚顔の美少年	12/09 22:51

	先日アメリカは臨界前核実験を実施したことを発表したが、このことについて、中国新聞はかつてプラハで核廃絶演説をしてノーベル平和賞を授与されたオバマ大統領は、「ノーベル平和賞を返上すべき」と言っている。さすが被爆地広島市に本社を置く中国新聞の面目躍如である。詳細は下記urlにアクセス頂きたい。 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201212080079.html それにしてもオバマ大統領が核実験を指示して自らプラハ演説に天唾行為をしているのか、あるいはオバマ大統領の核廃絶のプラハ演説を嘲笑っている勢力あって、それをオバマ大統領が抑えることができないのか疑いたくなるような光景である。それとも現在オバマ大統領は経済対策で、「財政の崖」を回避するため富裕層への増税で共和党説得に難渋していると伝えられている、臨界前核実験も共和党との駆け引きのカードに利用して容認しているのであろうか。何れにしろアメリカ（オバマ大統領が）が平気で核実験を繰り返していては北朝鮮やイランに核開発禁止を迫っても説得力はあるまい。早速イランはアメリカの核実験を非難していることが報じられている。 http://japanese.ruvr.ru/2012_12_08/iran-beikoku-rinkakuzenkakujikken-hinan/

0018	東京新聞、筆洗を読んで	パンドラ	12/08 23:48

	選挙報道の陰に隠れて見逃す所だったが東京新聞「筆洗」がとても良いコラムを書いている 12月8日朝刊筆洗＊＊＊これより転載＊＊＊＜欲深き人の心と降る雪はつもるにつれて道を忘るる＞なんてことを言いますが…と始まるのは、落語『夢金（ゆめきん）』だ▼寝言でまで「百両欲しい」と叫ぶほど欲深い船頭が大雪の夜、身なりのいい娘を連れた侍を乗せ、川に漕（こ）ぎ出す。侍は船頭の強欲ぶりを見込み、娘を始末して懐にある大金を山分けしようと、持ち掛ける。船頭は機転を利かし娘を助け、親から礼に百両をもらって大喜びする…が、すべては夢の中の出来事というどんでん返しの噺（はなし）だ▼懸命に冬の街を駆け回っている候補者の皆さんが「欲深き人」とは言わないが、どうも道を忘れてはいまいか。このままでは、「夢金」ならぬ「夢票」になるのではないか。そんな心配をしている▼何しろせっかく当選しても、裁判所から無効宣告のどんでん返しをくらうかもしれない。一票の格差を是正せぬまま解散したために、格差は最高裁が「違憲状態」とした前回の総選挙の時よりさらに広がっている▼そもそも解散をめぐって民主、自民、公明は「来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減を実現」と約束し合った。だが、国会をどう改革するのか、一票の格差をどう是正するか。具体的な方策を公約に示さぬ党が多く、論戦も聞こえてこない▼憲法を変える、という党もある。しかし、違憲状態の国会を自らただす気がなくて、何が改憲か。笑えぬ滑稽噺だ。＊＊＊転載ここまで＊＊＊久し振りに権力に対してもの申す記事を読んだ気がする。一票の格差が違憲判決を受けているのにそれを放置して、憲法を変えるとは確かにおかしな話だ。今度の選挙で当選した議員も違憲ということになるやも知れぬ。私達も、マスコミの情報に煽られている内にこんな大事なことを見逃していないだろうか。とにかく、自分達にとって都合の悪いことは放置、隠蔽するそして都合の良い事をねつ造して声高に叫ぶ者達は誰かというのを確かめるためにも、選挙に行こう！

0017	>>桑名市長選挙結果	厚顔の美少年	12/08 23:16

	「桑名市長選挙結果」について、植草一秀氏のブログ『知られざる真実』より。『１２月２日に実施された三重県桑名市長選では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が塾長を務める未来政治塾の塾生である伊藤なるたか氏が圧勝した。しかし、メディアは当選した伊藤氏が未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。メディアは「日本未来の党」の支持率を人為的に、著しく低く公表していると見られる。「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が流布されることは、絶対にまずいのだ。』http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-faba.html

0016	>桑名市長選挙結果	厚顔の美少年	12/08 15:34

	コナシさん、たしかに各紙とも選挙結果のみを報じ、新市長が嘉田日本未来の党代表（滋賀県知事）の未来政治塾出身であることは伏せているようです。次のブログは新桑名市長のプロフィールを詳しく掲載しています。http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/e2b6780ae15e68b04e14b86b8c3ac634 この事実が拡がれば未来の党に追い風が吹き始めるかもわかりませんね。特に未来の党の衆議員選立候補者はこの事実を街頭演説で訴えたり、ニュースとしてビラにして有権者に配布すべきではないでしょうか。 http://www.mirai-seiji.jp/ http://narutaka.net/%E6%A1%91%E5%90%8D%E5%B8%82%E9%95%B7%E9%81%B8%E6%8C%99/ >みなさん１２月２日に行われた桑名市長選挙の結果をご存じですか？志村さんのブログにも書かれていましたが、今ツィッターやフェイスブックで広がっています。民主・自民・公明・維新が推薦した現職を、嘉田さんの未来塾の塾生だったという新人がダブルスコア以上の大差をつけて。

0015	桑名市長選挙結果	コナシ	12/08 13:17

	みなさん１２月２日に行われた桑名市長選挙の結果をご存じですか？志村さんのブログにも書かれていましたが、今ツィッターやフェイスブックで広がっています。民主・自民・公明・維新が推薦した現職を、嘉田さんの未来塾の塾生だったという新人がダブルスコア以上の大差をつけて破ったとのこと。前市長の多選等の問題もあったと思いますが、総選挙前のこの時期の選挙結果としては、相当大きく取り上げられてもいいのではないかと思いますが、ほとんどの新聞では記事を見つけるのが困難なくらい、触れられていないか結果だけを知らせる小さな記事だったようです。

0014	朝日の「何を問うか①」を読んで	厚願の美少年	11/20 00:42

	１１月１９日朝日新聞朝刊１面に論説主幹代理（星浩氏）が、「何を問う①」との表題で、政党が乱立する今回の衆議院選挙について提言している。１面に論説主幹代理名での掲載なので社論と見ても良いのであろう。また①と記されているから今後何回かの連載かと思われる。そして今日は、「将来の負担、説明する力」という題名であるが、その主旨について、「今の世代が楽をすれば後世代にしわ寄せが行く、今と将来の負担を切り分けて有権者に丁寧に説明する力をどの政党、どのリーダーが持ち合わせているのか。そこを見極める総選挙である」と述べている。そして最後に、「この企画へのご意見をお寄せ下さい」と結んでいるのである。だから批評するわけでもないが、朝日新聞はこれまで民主党元代表の小沢氏がゼネコンから陸山会へ闇献金うけているとの疑惑で検察が捜査を開始してから、偏見でもって随分不公正な記事を書いてきたように記憶している。それは２０１０年１月に小沢氏の秘書（陸山会の元会計責任者）大久保氏が逮捕されれてからの記事を見れば明らかである。その当時星浩氏は編集委員の一人であり、自らも氏名入りで偏向的な記事を執筆していたはずである。また東京地検特捜部が小沢氏の不起訴を決定した時には、朝日新聞は次は検察審査会があると報じ、暗に誰かが検察審査会へ審査を申請すべきことを誘導するような記事も書いていたと記憶している。それから半月後くらいに、市民グループ（その後新聞記者ＯＢも居たと報じられていた）が検察審査会に審査を申請したことが報じられ、朝日新聞の予言がずばりあたったので驚いたおぼえがある。要は何が言いたいかと言えば、今日小沢氏の無罪が確定したことに因んで、以上のような偏見を持った論説主幹代理が政党のリーダーを正当に評価できるだろうかという疑問とそのような人が企画するようなことではないと思う次第である。

0013	「第三極」って何なんだ	笹井明子	11/15 16:28

	大手メディアは、橋下・維新の会と石原・太陽の党という、ほとんどハッタリだけの勢力によほどご執心のようだ。何かといえば、このふたつ？２人？が合流すると言ったとか、無理だといったとか、それが天下の一大事のように騒ぎ立てる。そしてそれに乗っかって議員も右往左往している。昨日の野田総理の解散表明に際しても、例えば今朝の毎日新聞の２面では「第三極悲鳴」との大見出しで、日本維新の会の「準備が間に合わない」の声や石原氏の「バラバラで戦わざるを得ない」の危機感を、さも重大問題のように書き立てている。そして何より噴飯物なのは、その記事の中で「小沢氏は蚊帳の外」として、『取り残された形になったのが小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」だ。・・・小沢氏は中小野党のゆるやかな連携を目指す「オリーブの木」構想を提唱。しかし、維新などの第三極結集の軸となる側からは「小沢氏と組むと票が逃げる」という拒否感が強い。・・・第三極のなかでも主導権がとれそうにない。（中島和哉）』という記述だ。「中央集権・官僚体制の打破」という威勢の良い掛け声だけが「大同」で「原発」も「消費税」も「ＴＰＰ」も「小異」だという‘野合’をあくまでも「第三極」と呼びたいなら勝手に呼べば良いけれど、政治スタンスがまったく異なる「国民の生活が第一」や‘中小’政党の側が、野合勢力に結集したがっていて、国民には「自公民」か「第三極」しか選択肢がない、かのような書き方は止めてもらいたい。現実を見誤っている、あるいは歪めているし、結果として民意をとんでもない方向に導きかねない危険を孕んでいる。卑しくもジャーナリズムの端くれに居るものであるならば、そのことを厳しく認識すべきだ、と思う。

0012	午後６時のニュースで「小沢無罪」を報道しなかったＮＨＫ	厚願の美少年	11/12 23:12

	今日ＮＨＫテレビで大相撲中継を見終わって、午後６時のニュースで小沢裁判のニュースを見ようと思ってそのまま見ていたが、約１０分間の全国放送では全く放送されず、地方のニュース番組になってしまった。１０分間もいろいろなニュースを報道しながら、これほどビッグでセンセーショナルなニュースをどうして放送しないのか、ＮＨＫの見識を疑わざるを得ない。仮に大相撲中継後のニュースで大勢の相撲ファンが見ているとの予想で、小沢無罪のニュースを流せば、「国民の生活が第一党」への偏向放送になるとの見方が働いたとすれば、誤った不偏不党の認識であり、逆に不作為による偏向報道と断ぜざるを得ない。

0011	頻繁なハリケーン（サンディ）ニュース	厚顔の美少年	10/31 08:33

	ここ2，3日、NHKはじめ日本のメデイアでもアメリカに向かっているハリケーンの行方について頻繁にニュースがながされている。一方台風については日本へのコースがはずれれば、台湾、中国、韓国に向かう台風のその後については全くといってよいほど報道されない。せいぜいそれらの国で大きな被害が発生した時だけである。ハリケーンも日本にとって直接関係がないという点では同じはずなのに、この報道格差はどういう訳であろうか。想像するにワシントンはアメリカ政治の中枢で、また自由主義諸国の政治の中枢でもあるからであろう。一方ニューヨークは世界経済・金融の中枢である。要はいかなる災害や攻撃からも守り、守られねばならない場所なのである。よってその場所がハリケーンでどうなろうとしているかにニュースバリューがあるからではなかろうか。そして今回のハリケーンでも大規模な洪水と停電が発生したようであるが、経済・金融の中枢に影響はなかったようである。それでもニューヨーク証券取引所は2日間閉鎖されたようで、このことは東日本大震災の翌日には場を開いて大暴落を招いた東京証券取引所と違い、暴落を防いだと市場関係者には好感されているようである。不測の事態による株の暴落を防ぐのも自由主義経済の危機管理であり、市場閉鎖は適切な措置と言えよう。さすがである。余談ながら、先日09番の投稿で米国はフロリダ半島と目鼻の距離にある共産主義国キューバを決して攻撃しなかった理由を距離が近すぎてニューヨークやワシントンに飛んでくるミサイルを１００％迎撃できないからと述べたが、ワシントンやニューヨークへ向かいそうなハリケーンの進路でさえこれだけ心配されているのであるから、キューバのミサイル反撃による政治と経済の混乱の大きさの方が計り知れず、今日まで先制攻撃しなかったというか、攻撃する価値がなかったという推察である。また日本と中国、北朝鮮との関係も同じで、集団的自衛権を持ち行使すれば報復攻撃を受けミサイルを原発と大都市に打ち込まれるだけである。

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