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非民主主義-日本政治批判−消費税
e-seigi
−
2012/06/14 16:21:10
政治に対する批判が情緒的すぎるようなので、まず消費税のテーマで私論を書かせて戴きました。
0003
>>非民主主義-日本政治批判−党議拘束は憲法違反
e-seigi
07/04 10:39
野田総理大臣殿
心から 心からとは カラ(空)の事
交付金 事故でも目覚めぬ 怠け者
野田ドジョウ 自民が送る 忍び草
原子炉をどんどん海外に輸出して儲ければ、消費税はゼロにできますよ。オマケにその使用済み核廃棄物は、引取って再処理を引き受け、それで核ミサイル用にプルトニウムを大量蓄積しましょう。
尖閣諸島に核廃棄物を埋蔵すれば、中国も近づかないので、その周辺の海域は日本の領海になります。
0002
>非民主主義-日本政治批判−党議拘束は憲法違反
e-seigi
07/04 10:24
野田総理大臣殿
党議拘束で政策に反した者には処罰を科していますが、そもそも党議拘束は個々の選挙民から選ばれた者が、自由に意見を言えないようにするので憲法違反です。
再軍備とか、選挙制度の大改革とか、原発の再稼働とか、増税とか重大な政策は、選挙民の意思に問うべきです。公約にもない事を実行することに異論を主張するのは、各議員の当然の責務です。総理大臣や内閣側の方が憲法違反です。公約にもない重大政策を決定する場合は、国民投票か再選挙で行うのが民主主義です。
アメリカにも党議拘束がありますか。まず民主主義の根本を理解しましょう。即解散すべきです。貴方には民主主義が解っていないので議員を辞めるべきです。
0001
非民主主義-日本政治批判−消費税
e-seigi
06/14 16:21
『消費増税の前に』
消費税反対論の小沢、鳩山両氏への意見に対して、あの怪しい小沢、鳩山が恰好付けて反対しているかのような論調も見受けられる。また増税は震災復興に必要との世論の傾向も一部にみられる。
しかし、これには大いに異論がある。まず今論議されている消費増税論は、内閣主張が嘘でなければ震災復興には無関係で、社会保障目的と言われている。マニフェスト通りの政策実行云々より、消費増税はマニフェストにも出ていないのである。
そもそも増税とは、何が不足で何に必要かにより収入増のために行われる。とすれば不足内容や具体的政策の決定が増税に先行し、現在の使用法の非効率や無駄が先に問われなければならない。
その具体内容が未決定のままに、まず第一に、何が何でも消費税とは理屈が通らない。この点の指摘は、譬え石川五右衛門が言おうが誰が言おうが正しいのである。
従って、小沢、鳩山憎しや嫌悪から発言内容を否定するのは、子供の理屈や論理であり彼らの主張の方が正論である。
消費税云々の前に、下記のような検討項目が多数あることを認識し、知性を持つ者は冷静に考えなければならない。
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『消費税検討項目』
1.財政全体の改革検討は基本原理として何を前提すべきかー−income sharingを原理にする
2.なぜ消費税増税が必要か／社会福祉用途ならその詳細の決定が先行すべきである
3.社会保障／(財政改革)に限定使用なら、入りと出の全体の検討必要「税収＜支出」故に改革必要!
4.全税収項目の再検討と蓄積金額回収(埋蔵金650兆円説―高橋洋一)と必要最低支出額の全項目抽出
5.現行各税収項目別の金額データと現行消費税の地方受取金額の実データ／公共工事等の必要性
6.消費税を地方税とした時の問題点は／それだけで地方財源は賄えるのか／地方分権との関係
7.現状の景気状況で消費税増税は中小零細企業には耐えられるか／増税後の景気予測
8.低所得者に対する悪影響とそれへの対策方法／マイナンバー制度と低所得者現金給付の問題
9.複数税率化の問題点と現金給付に伴う難問の比較／それぞれ何が問題か
10.関連政策の項目列挙と影響検討(派遣労働政策など)／民間定年制廃止や再雇用制度の検討
11.景気回復政策、GDPその他景気指数との関連判断
12.2.5兆円／％×5％＝12.5兆円分の財源捻出の他の方法は
13.国民負担率での国際比較と購買力平価的考慮の個人所得の国際比較
14.過去に於ける経済失政と放漫財政行政の責任追及とその具体化処置
15.今後への参考データとして神奈川県＝9兆円財政支出の10年分再検討／無駄や浪費の詳細明確化
16.公務員・特殊法人人件費とラスパイレス指数(比較は民間平均に)／国・地方議員報酬／定数削減
17.官民格差全面廃止(年金の各種格差、退職金及び退職期日格差、再雇用格差、・・比較は民間平均に)
18.日本全国(国・県・市・町村)の予算合計と人件費合計(人件費削減などで捻出可能な財源の予測に)
19.公務員人件費／GDP比率の国際比較(対ギリシャ比較等)
20.税収・税率とGDP比較変化／エネルギー消費量とGDP変化の比較
21.GDPと累積赤字額と消費税率変化の経年比較と分析
『税制全体の改革』
(各種改定による税収増加)
要望内容A:
1.大企業の恒久減税復元／タックスヘイブン禁止
***企業内で売上vs納入税額比率で賞与カット義務化
2.一 定資金以上の企業の売り上げ税化
3.パチンコその他風俗営業の売り上げ課税強化
4.各事業所別の法人課税(地方分権税) 5.他国に本社を置いての免税排除課税
6. 51％株式保有外国企業の国内企業扱い課税
7.競馬・競輪事業課税強化
8.酒造業の免税廃止
9.交際接待費の課税強化、たばこ税値上げ
10.脱税発覚時の重加算課税強化
11.非正規労働者定率超過課税
12.中小企業税率引き下げ
13.研究開発費の免税
14.エコカー減税
15.新エネルギー減税
16.新規ベンチャー企業の3年間無税化
17.外国企業の国内進出促進免税
要 望 名： 各種改定による産業振興
要望内容B：
1.食品および生活必需品の消費税廃止
2.個人研究学術品、専門図書の消費税廃止
3.医薬品・医療機器・医療行為への消費税廃止
4.子育て年金の減・免税
5.障害者、片親家族の減税
6.差押時の固定資産税の課税期日変更
7.生前贈与の減税
8.車検時の減税
9.議員資金管理団体・後援会の譲渡課税
地域別税収配分の公平性是正の項目
1.人口比例配分と面積配分の複合
2.社会保障受給比率の考慮
3.納税人口比率での配分
4.地域内老齢化人口比率の考慮
5.地域内資産人口比率の考慮
***軽減税率を導入した場合の問題点は何か、国際比較は?／Invoice方式の必要性とは何か!!
以上
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以上項目だけで、詳細は本になってしまうが、このように検討すべき項目や矛盾が多数あるのを放置して取りやすい弱者から、まず消費税という説は民主主義の冒涜であり、間接民主主義の誤解である。
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