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■  自民党政治を検証する（第六期）
笹井明子    −    2008/08/01-06:01:22
社会保障費の削減政策と、エネルギーや食品価格の高騰で、国民の不満と怒りが噴出しています。８月１日の内閣改造後、自民党はどういう道を歩むのか、自民党に政治を任せ続けて良いのか、検証します。
0034 サミット後の麻生首相と党内の動向 厚顔の美少年 07/12 14:42
 
いよいよ今日中に都議選の結果が判明するが、自公の与党が議席を減らすことは間違いなさそうである。問題はその結果を受けて麻生首相が辞任するか否かであるが、辞任しない方の確率が高いのではなかろうか、一方辞任しない以上国会議員の２／３以上の賛同が無いことには総裁選の前倒しはできないようなので、麻生降ろしの勢いもそこまではなさそうである。

また野党が内閣不信任案を提出した場合、今の小選挙区制下で麻生首相に反旗を翻すことのできる侍が何人居るかも疑問であり、新党を結成する勢いのあるグループもない現状では、自民党から同調者が出て衆議院で野党＋反麻生での不信任案可決は無理であろう。それは麻生首相に反旗を翻した鳩山前総務相や中川秀直氏の生半可な対応をみても明らかである。よって麻生首相と自民党執行部は都議選の結果を無視し、解散は麻生首相の手でなされる可能性が大きい。

そこでサミットから昨夜帰国した麻生首相は２８日の国会会期迄に残された２法案を成立させ、野党の出方を見据えて、解散時期を決したいようであるが、帰国後早速首相官邸に入り、何人かの閣僚と自民党幹部と会って留守中の政局についてヒアリングしたようである。その中に森法務大臣が首相官邸を訪問する姿がテレビに映し出され、会談したと報じられていたが、これが不気味である。

麻生首相はサミット出発前に民主党鳩山代表の政治資金問題を徹底追及すると言っており、留守中も麻生首相の懐刀と言われる菅（すが）選対副委員長がそのことを執ようにメディアで指摘しており、麻生ー菅ー森のラインで鳩山問題が浮上していたとしても不思議ではない。

また今朝の８ｃｈＴＶの新報道２００１やテレビ朝日のサンデープロジェクトにも菅（すが）氏が出演し、鳩山氏への個人献金リストまで持ち出し説明していたが、これなど安倍内閣で総務大臣を務めた菅氏が総務省に請求した資料であろうが、大学卒や官僚出身のインテリ議員には真似の出来ない泥臭い党人派議員の並々ならぬ執念である。そしてこのようにメディアで煽られれば、検察も菅（すが）氏のテレビ出演と露払いを無視できなくなるのではなかろうか。

以上を踏まえ今後の政局を観れば、７月１２日（東京都議選）、７月１４日（西松建設判決）、７月２８日（臨時国会会期）迄に臓器移植法案、船舶検査特措法の採決及び解散が大きな流れであろう。これに検察の動きが加わるか否か、解散後は検察も動けないであろうから、最大の焦点である。

しかし何れにしろ先日述べたとおりこの起死回生の奇策は自民党議員の政治資金規正法違反疑惑を棚上げしての鳩山降ろしで、不公正であり、国民も納得できないであろうから、後任に菅（かん）副代表か岡田幹事長が民主党代表に就けば麻生首相と自民党にとっては元の木阿弥であろう。

    
 
0033 サミット出発前の鶴の一声 厚顔の美少年 07/07 00:52
 
７月６日夜のテレビニュースで麻生首相はイタリアでのサミット出発に先立ち、自民党役員会で民主党小沢元代表と鳩山新代表の政治資金規正法違反疑惑を徹底的に追及するように指示したと報じられていた。勿論自民党総裁として今後の国会での追求を党役員に指示したつもりであろうが、内閣総理大臣の発言と重く受け止める人も居るであろう。

この指示は静岡知事選結果と次の都議選結果を予期して、内閣総理大臣して当面解散はしないとの意思表示のようであり、その代わり民主党新代表の政治資金規正法違反疑惑も国家権力を動員してでも追求するとの意味深長な含みがあるように思える。その戦略は小沢に続いて鳩山も民主党代表から引きずり降ろし、民主党へダメージを与えての破れかぶれ解散しかないとの算段であろう。

しかし鳩山を引きずり降ろしたところで、それによりこれまでの小泉・安倍・福田・麻生政権と自民党の利権政治と国民不在の政策を反故にし蓋をして、逆転浮上を許すほど国民の目は甘くはない。また自民党と違い民主党には次は菅・岡田が控えており大して影響はないであろう。むしろ自民党議員の政治資金規正法違反疑惑は棚上げしての鳩山降ろしは不公正であり、国民も納得できず、麻生政権と自民党支持率を更に押し下げる逆効果の両刃の刃となる可能性も大きい。                        
 
0032 各党の船舶検査法制定の論議 厚顔の美少年 06/16 11:14
 
６月１４日（日）のＮＨＫの日曜討論で、国連安保理決議を受けて、北朝鮮へ出入りする船舶への検査を可能とする国内法制定を巡って各党間で意見が交わされ、割れていた。

その内容を日経ニュースからピックアップすると概略次の通りである。

自民党は、特別措置法の制定に関し「野党とも議論して早く対応したい」と述べ、民主党は、「どういう法律がいいのかということも含めて議論していく。法制度がなく対応できないのであれば、必要性は感じる」と述べ、共産党は「新法制定について必要ない、現行法で対応すべきだ」との考えを示し、社民党も「軍事衝突など不測の事態が生じかねない」と述べ、新法制定に慎重な姿勢を示した、と報じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090615AT3S1400K15062009.html

今回の国連決議の内容は、中国の老かいな国連外交によって、船舶検査をするには船舶所有国への要請と同意を得ることが条件となっており、北朝鮮の船舶と北朝鮮と親交のある国の船舶がその要請を受け、容易に同意するはずがなく、そのような意味では実質海上での運用は難しいザル規定である。そのような「検査できたら・れば」の前提で新法を制定しても無意味であり、また次のような危険を冒してまで国内法を制定することは払い下げ願いたい。

仮に新法が制定されれば、実際の海上検査でトラブルが発生し、北朝鮮との銃撃戦も想定され、日本が第二次朝鮮戦争のトリガーを引きくことに成りかねず、ちょっとした弾みで憲法９条は吹き飛ぶ、火薬満載の化け物法律である。

そして戦争に発展すれば、先の朝鮮戦争とは違い、韓国は元より日本もノドンミサイルを打ち込まれ、多大な犠牲者が発生することは明らかで、そして米国は北朝鮮を報復・殲滅して、日韓両国民の犠牲の下にテロリストへの核拡散防止の戦略を実現するというシナリオになるのであろう。

しかし自民党政府はかつて北朝鮮の金正男が成田空港に不法入国した際（下記ｕｒｌウィキペディアの日本への密入国参照）、逮捕・拘束し、拉致解決のカードにできたにも拘わらず、外交トラブル回避のため、事なかれ主義で、翌日国外退去させた経緯がある。今の北朝鮮強攻策とは好対照で、衆議院選挙を控え、国民の関心を失敗した内政から外交防衛に向けさせる狙いが透けて見える。

そして今の北朝鮮との緊張関係において、船舶検査法を制定し、北朝鮮の船舶を検査する事になれば、金正男を拘束する以上に予測できない危険を孕んでいる。麻生首相にはその覚悟のほどを国民に説明し、国民の生命を守るために、ノドンミサイルが飛来したら、国民はどこの避難壕に避難したらよいのかも説明をしてもらいたいものである。民主党も新法制定に同調するのであれば同じである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%AD%A3%E7%94%B7                    
 
0031 今しかない麻生首相の都議選応援活動 厚顔の美少年 06/07 23:35
 
麻生首相は７月１２に投開票の東京都議選に先立ち、７日に八王子市で異例に早い都議選目当ての街頭演説をしたと日経ニュースは報じている、http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090607AT1G0700S07062009.html

この異例の応援演説は、都議選が近づけば、民主党鳩山代表より支持率の悪い麻生首相に応援演説を頼む自民党都議会議員はいないことを見込んで今を選択しているのであろう。
    
 
0030 Re: 自民党の外交防衛を検証する 厚顔の美少年 06/03 13:57
 
６月３日の日経ニュースによれば、自民党の議連「北朝鮮外交を慎重に進める会」（山本一太会長）は、日本は国連安保理で北朝鮮船舶への海上検査（臨検）が決定されても、現行法では「周辺事態」が発生しないことには、実質臨検は不可能ということで、新たな貨物検査実施への新法を議員立法で今国会に提出しようと意思決定したようだ。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090603AT3S0201K02062009.html

先ず義連の「北朝鮮外交を慎重に進める会」という呼称が正反対の意味で白じらしく何とも胡散臭い、そして「周辺事態」とはどのような事態と現在解釈されているのかと思えば、「日本への直接の武力攻撃の恐れがある」事態を「周辺事態」と日経は報じ、更に今回の核実験を受けて認定するのは「現状では厳しい」（政府筋）との見方が大勢だ、とも報じている。

以上から総合判断すれば、むしろ自民党義連「北朝鮮外交を慎重に進める会」の臨検可能な新法を作りは、安保理決議がなされたら臨検を実施し、北朝鮮を挑発して、逆に「日本への直接の武力攻撃の恐れがある」周辺事態を引き起こさせ、一触即発の緊張関係をつくり、一気に憲法９条の集団的自衛権と交戦権の制約が無意味であるかを印象づけ、解釈改憲へと導き、更には来年の憲法改正のための国民投票へ導こうとしているようにしか思われない。

そして議員立法という手法は、先に投稿（野党ウォッチング３９）したように民主党の外務防衛部門会議（鉢呂次の内閣外相）が「周辺事態」と認定しなくても、船舶検査が可能となる法案作成を準備しようしていることと呼応しているようで要注意である。小沢前代表には選挙活動だけでなく党内のこのような動きには是非目を光らしておいて欲しいものである。

それにしても、最近の各メディアは事実を報道するのみで、政党のこのような危うい行動を観て見ぬ振りをして、大政翼賛的であり、チェック機能を失ってしまっているようで残念である。これでは読者も厭になって購読が減るのみであろう。




    
 
0029 >>政府と自民党の外交防衛政策の矛盾 厚顔の美少年 06/03 11:30
 
笹井さん、こんばんは、コメント有り難うございます。

今回の投稿は麻生政権と自民党の対応に少々皮肉を込めたものですが、確かに麻生首相のオバマ演説への賛意には本音と建て前があるように思います。まさに親書なるものの内容が本音だと思います。それどころか、かつて安倍内閣時代でしたか、当時自民党の中川昭一氏（前泥酔財務相）が核武装論議を肯定した際、麻生政調会長も核武装論はあっても良いと呼応して物議を醸したことがあったように、麻生氏の本質は核武装論者ではないでしょうか。

それにしても憲法９条で戦争放棄と武力不行使を宣言している国がなぜ他国から核ミサイルのターゲットにされねばならないのか、また麻生首相のようになぜ米国の核の傘を頼りにしなくては成らないのか、この「なぜ」という素朴な疑問が今忘れ去られているように思えてなりません。それは日米安保条約で核の超保有大国である米国の軍事基地が日本にあり、いざ米国と戦争になれば日本の米軍基地から攻撃される可能性があるからではないでしょうか。東西冷戦が終結した今、もう一度日本人はこの「なぜ」という疑問に立ち返ってみる時が来ているのではないでしょうか。

在日米軍基地さえ無ければ、日本は憲法９条を掲げている以上、国際法的にも、国連の存在から見ても他国から先制攻撃を受ける理由は何もなく、また地理的にもアジアの東端に位置し東は太平洋で、更に資源のない島国日本列島を占領してみても戦略的なには何のメリットもないように思うのです。

かつて日本がアジアの東端から南・西に位置するアジア諸国を見て、その資源に食指を動かされ、侵略の衝動に駆られた風景程に日本列島は魅力的ではないように思います。魅力があるとすればせめて２００海里の漁業権と日本人の技術力くらいではないでしょうか、しかし漁業権と他国の技術力を得るために侵略戦争までして犠牲を払うメリットがあるでしょうか、技術力であればこれまでどおり自由貿易で平和的に得た方が遙かに付加価値のメリットがあるように思います。むしろアメリカから極東のアジアを観た場合、日本の戦略的価値は抜群で、在日米軍への思いやり予算もつけて貰え、不沈艦空母そのもので、だから離そうとしないのでしょう。

このように見ると東西冷戦が終わった今、日本には米軍基地と米国の核の傘がない方が遙かに安全ではないでしょうか、米軍基地や核の傘に頼るよりは平和外交と国連で憲法９条の存在をＰＲする活動に頼った方が他国から宣戦布告されたり、不意に先制攻撃される確率は遙かに少ないように思えてなりません。これは対北朝鮮に対しても然りだとおもいます。

仮に北朝鮮の船舶を臨検することになれば、いつ宣戦布告されノドンミサイルを撃ち込まれても不思議ではありません、そうなれば日本も専守防衛を盾に米国とともに戦争突入は必至でしょう。結果日本にはノドンが数十発以上は打ち込まれることを覚悟しなくては成りません。その結果両国は焦土と化し、多数の犠牲者が生じ、一方アメリカの国土だけは全く無傷という構図が想像されます。このようになっては何のための憲法９条だったのか、麻生政権が臨検実施を強行主張する理由が分かりません。いずれにしろ今は安保理での中・ロの対応が鍵になりそうですね。

>厚顔の美少年さん(0027)
>
>麻生政権がオバマ大統領の「核兵器廃絶」演説の全面支持を打ち出し、オバマ政権との距離を縮めることに成功、との見立てについてですが。
>
    
 
0028 >政府と自民党の外交防衛政策の矛盾 笹井明子 06/02 22:01
 
厚顔の美少年さん(0027)

麻生政権がオバマ大統領の「核兵器廃絶」演説の全面支持を打ち出し、オバマ政権との距離を縮めることに成功、との見立てについてですが。

６月１日の毎日新聞コラム『風知草−麻生の手紙　志位の手紙−』（山田孝男専門編集委員）によれば、オバマ大統領の演説を受けて麻生総理が送った親書（非公表）は、『核兵器の廃絶宣言を支持しつつ、「日米安保条約体制の下における核抑止力を含む拡大抑止は重要」だとクギを刺した』内容であり、４月２７日の中曽根外相の軍縮演説にも同じ表現があったとのことです。

山田編集委員によれば、『拡大抑止とは、強国が自国だけではなく、同盟国の防衛にもにらみを利かせること。「いざとなったら“核の傘”で護ってくださいよ」と麻生は大統領に念押しした』という意味で、共産党の志位委員長の言葉を借りれば、『「それでは核抑止という考え方自体を否定したオバマ演説と相容れない」』といえます。５．３憲法集会でも同様のことを話していましたが、こうして志位さんは、自ら「核兵器廃絶を正面から主題とした国際交渉をスタートさせてほしい」という手紙をオバマ大統領に送ったということでした。

つまり麻生自民党政権は、オバマ大統領の演説が指し示す『ワシントンと世界の新潮流』（毎日「風知草」）に対し、旧態然の反応しかできなかった（それに対するオバマ大統領側の反応はよく分かりませんが）というのが、事実ではないかと思われます。そうであれば、「武器輸出３原則」の緩和・撤廃という軍拡路線も、自公政権にとっては何等矛盾していないということになるのではないでしょうか。    
 
0027 政府と自民党の外交防衛政策の矛盾 厚顔の美少年 06/02 12:23
 
麻生政権はオバマ政権になって急にオバマが唱える「核不拡散・廃絶」に賛同し始めた、ブッシュ政権の時は考えられなかったことである。この変化は何に起因しているのだろうか、伝統的に自民党政権は共和党に比べて米国の民主党とは人脈も乏しく、疎遠と言われている。当初麻生政権も民主党のオバマ氏が大統領に当選したとき、人脈の乏しさから来るオバマ政権との関係づくりに腐心している様子が報じられていたように思う。

ところがオバマ大統領のチェコ・プラハでの「核不拡散・廃絶」とそれに先立つ「財政出動」の演説に、渡りに船とばかりに全面支持を打ち出し、米国オバマ政権の注意を惹きつけ、これまでの人脈の乏しさと疎遠さを一気に解消することに成功しているように思う。この辺りは麻生首相持ち前の良くブレる体質が嗅覚として好作用した例であろう。

このように麻生政権はオバマ大統領の「核不拡散・廃絶」に賛同しているのであるが、一方麻生政権を支える政府自民党はブッシュ政権時代からの懸案事項である日本の「武器輸出３原則」の緩和・撤廃を屁理屈をつけて画策しているのである。（アサヒコムより）http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323.html
これには民主党の前原一派も賛同していることは既に周知の通りである。


ところで政府が核不拡散に賛同するのであれば、政権を支える自民党もその延長戦上にある「武器輸出３原則」を厳守すべきであり、武器拡散に繋がるような政策を推進しようとすることは筋が通らない。やはり根本は憲法９条改正と軍拡による外交防衛が党の理念であり、「核不拡散・廃絶」もどこまで本気でなのか分からない、それは最近の勇ましい適地攻撃論からも明らかである。                
 
0026 >今回は総務大臣の横暴では？ 厚顔の美少年 03/04 00:32
 
２日に鳩山総務大臣は、旧東京中央郵便局の再開発の問題をあれだけ大々的に喧伝しておきながら、一夜明けて「重要文化財として残した形での開発は正しいと思うが、世論の８割が開発利益が大事だというなら持論は引っ込めるとの考えを示した。」と日経ネットは報じている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT3L0303503032009.html

上記の報道を見ると、どうやら鳩山氏の喧伝の目的は世論の判断を仰ぐための手段だったようである。また持論取り下げに８割という高いハードルを掲げているがナンセンスである。それならば先ず国民へ、どうして時の内閣（総務大臣、文部科学大臣、文化庁）は郵政民営化に際し、東京中央郵便局を重要文化財に指定しなかったのか、また再開発計画が明らかになった時点でなぜ重文の価値ありとの理由で待ったをかけなかったのか状況を説明して欲しい。

経営権と株主は分離されているとはいえ、これだけの大規模な再開発計画であれば株主である政府にも相応の事前説明があったはずであり、重文指定の主務官庁は文化庁であり上部の文部科学省のはずである。鳩山総務大臣の今回の主張は政府側の作為責任と義務を棚上げし、全て郵政（株）側に責任転嫁しているようで、まるで株主である政府には何の事前説明もなかったような主張である。

かんぽの宿一括安売り販売非難の世論頼みにする前に、上記のような状況について十分な説明が無ければ国民も正当な判断はできない。ちなみに３月３日の日経新聞の社説は「中央郵便局の再開発 国辱か」とのタイトルで次のように論説している。http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090302AS1K0200302032009.html

    
 
0025 今回は総務大臣の横暴では？ 厚顔の美少年 03/03 01:14
 
鳩山総務大臣が「かんぽの宿」安売り問題に続き、旧東京中央郵便局の再開発について「重要文化財の価値があるものをなくすのはトキを焼き鳥にして食べるようなものと述べ、開発続行に否定的な見方を示した」と日経ＮＥＴは報じ、また「旧東京中央郵便局は1931年完成の昭和初期を代表する建築物。重要文化財の価値がある（文化庁）という」とも述べている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090226AT3S2601N26022009.html

上記報道では「重要文化財の価値がある」と述べられており、既に重要文化財に指定されてはいるのかと思い検索してみたところ、現在都内には６７の建築物が重文として指定登録されているが、旧東京中央郵便局は指定されていないようである。
http://www.bunka.go.jp/bsys/index.asp
〔国宝・重要文化財（建造物）から東京都を検索〕

仮に上記ＵＲＬのデーターが事実であれば、先ずは文部科学省（文化庁）が重要文化財への指定を再開発計画前に決定しておくべきであり、文科省の不作為怠慢であろう。第二にこのような問題が発生したのは郵政事業を民営化した総務大臣の所属する政府与党の責任である。

それを総務大臣が泥縄で思いついたように「重要文化財の価値がある」という尤もらしい個人的見解でもって、工事が発注されてから待ったをかけ、いちゃもんをつけることは株主（政府）として横暴過ぎる。衆議院選挙を控えての党利と売名行為と思われてもやむを得ないであろう。

かんぽの宿の一括安売りの案件は、規制改革会議の議長を務めた宮内義彦最高経営責任者のオリックスグループが自ら一括受注したと云われており、宮内氏が立場と情報を利用した役得と思われてもやむを得ないものであり理解できる。

しかし旧東京中央郵便局の再開発工事は受注した大手ゼネコンが当物件の再開発検討を主導して、かんぽの宿のような不透明な入札方法があったのであろうか、無ければゼネコンには全く非はないはずである。

一般的にこのような大型再開発計画は設計コンペで優劣が決定されるようであり、テレビで建物の全体像を見たかぎりでは、旧館の外観は残されており一応の設計配慮はなされているようである。

また昨晩のテレビニュースでは現場を訪れた鳩山総務大臣が既に一部の取り壊し工事が始まっているのを見て激怒していたがお門違いであろう。この問題とかんぽの宿一括安売り問題は似ているようで全く非なるものではないかと思う。
    
 
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