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■ 国会ウォッチング（第六期）

笹井明子 － 2008/08/01-05:34:21

国会の動きや、国会内でどのような審議が行われているかに注目し、その妥当性、問題点を話し合いましょう。

0021	問責決議案可決のもう一つの意義	厚顔の美少年	07/15 00:03

	７月１４日の参議院で麻生首相への問責決議案が野党の賛成多数で可決され、国会は２８日までの会期を残して審議は実質ストップし自然閉会となった。しかし今回の問責決議案可決で麻生首相にとっての痛恨の極みは北朝鮮へ出入りする船舶に対する検査特措法案が廃案になったことであろう。なぜなら国連安保理では北朝鮮制裁に釈迦力になり米韓をリードして外交の麻生を誇示していたからである。それも郵政選挙で得た衆議院での２／３の議席を依り所にして必ず成立させると思い込んでいたのであろう。サミット出発までは、泥棒を見て縄を練るがごとく、政府は船舶検査法案を国会に提出し、日経ニュースでは、「今国会での成立を目指す与党は14日にも衆院を通過させたい考えで、民主党に協力を求める。」と報じられ、先般の麻生・鳩山の党首討論で民主党鳩山代表がこの法案が提出されれば前向きに検討すると述べたことに期待している様子が窺える。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090709AT3S0802V09072009.html しかし先ず自民党と民主党に言いたいことは、「朝鮮戦争は休戦中であることを忘れていませんか」ということである。朝鮮戦争は１９５０・６・２５に勃発し１９５３・７・２７に停戦になり、現在５６年の長きに亘り休戦状態で概ね平和が維持されている状態である。しかし現実には朝鮮半島の北緯３８度の軍事境界線を挟んで米・韓と北朝鮮は厳然と軍事的に５６年間対峙している戦争の当事国である。そして北朝鮮は戦争はまだ終結していないとの認識の下に休戦中も５６年間臨戦態勢を敷き、軍国主義を貫いているのである。しかし日本は米・韓と立場は全く違い、朝鮮戦争の直接当事国ではなく、自民党と民主党にはこのことを忘れて「休戦ぼけ」してほしくないのである。そのような朝鮮戦争休戦中の状態の下で、今般北朝鮮の核実験とミサイル発射の暴挙が発生し、国連安全保障理事会で北朝鮮への制裁決議がなされたのであるが、その過程で麻生政権は朝鮮戦争の当事国である米韓と歩調を合わせ、そして今国会で北朝鮮の船舶検査を可能にする国内法を成立させ、海上で船舶検査を実施しようとのもくろみである。おそらく日本国民にとってこのような危険な法律は戦後初めてではなかろうか、日本が海上で北朝鮮船舶を検査中にトラブルが発生し万一銃撃戦になれば、休戦中の米韓に荷担したとみなされ、日本が第二次朝鮮戦争の引き金を引く危険性も起こり得るのである。仮にそうなれば、日本には在韓米軍の後方支援基地としての在日米軍が存在すると見られ、２００基以上は配備されていると言われる北朝鮮のノドンミサイルは韓国と日本に一斉に発射されるであろう、万一そのようなことになれば在日在韓米軍が幾ら応戦しても日本へのノドンミサイルを完全防止できるはずもなく、多数の日本人が犠牲になることは必至で、日本国民が犠牲になり米国が目的を達する構図である。かつてベトナム戦争中に日本からベトナムの地上戦に米軍が出撃するのとは全く訳が違い、日本の危険性は計り知れないであろう。このような状況を考えれば、日本の安全保障は朝鮮戦争の終結と講和条約を米韓と北朝鮮に促すことであり、このような物騒な法案を成立させることではない。まして海上の検査の主管部署が海上保安庁とか海上自衛隊であるとかの問題ではなく、日本の普遍的な安全保障は何かという問題である。麻生首相は日本国民の生命と安全を守るのは自民党しかないと言っているが、国民を第二次朝鮮戦争の危険に晒しての国の安全であるとしか思われない。一方民主党は国民の生活第一というのであれば、このような法案は無視して、政権を執った暁には米韓に朝鮮戦争を早期に終結し、北朝鮮との講和条約締結するよう外交努力をして欲しいものである。

0020	第二回党首討論を聞いて	厚顔の美少年	06/18 00:50

	麻生首相の討論は鳩山代表の政府批判に対して、現在の麻生政権の政策の合理性を示し、国民が納得できるものではなかった。それに対して鳩山氏は財源は無駄を徹底的に省いて捻出し、予算も医療介護等のセフティネットの構築に優先して配分すると説明し、国民も一度民主党中心の野党にやらして見ようとの気にさせる内容だったように思う。民主党は総額約２００兆円の予算から１０兆円は無駄を省いて予算をひねり出すと言っているが、その削減額（５％）など民間会社であれば朝飯前の合理化策でいとも簡単にひねり出すはずである。一方政府には経団連の社長連が付いているのであり、民間会社の無駄の省き方の指南を受ける事を進めたい。また今日の討論の進め方では、鳩山氏が北朝鮮問題について麻生首相から質問される前に切り出し、船舶検査法案については政府与党案を先に提示せよ、それから内容を吟味すると、機先を制したのは巧みであった。一方麻生首相の答弁でおかしかったのは、鳩山総務大臣の更迭に関して問われ、政府が民間会社の人事に無闇に深入りすべきではない、と尤もらしい理由ずけをしていたが、次のような権力の二重構造をどこまで理解し、総務大臣に与えられた人事権をどう理解しているのかということである。先ず郵政（株）でおかしいと思うのは、一般的に株式会社の最高意志決定機関は株主総会であり、郵政（株）の場合、その最大株主は政府・財務省（大臣）であり、株主総会の意思決定権を財務省に支配させながら、日本郵政株式会社法（下記抜粋）では、郵政会社の取締役の人事権は総務大臣に与えられ二重構造になっていることである。（取締役等の選任等の決議）第九条　会社の取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO098.html おそらく財務省と総務省の縄張り争いでこのような権力の二重構造が生じたのであろう。理想は株主である財務省（大臣）に取締役の人事権も統合されていれば、麻生首相も財務大臣の主張には従わざるを得なかったのではなかろうか。いずれにしろかんぽの宿のような不透明な不動産処分が発生すれば、大株主が政府である以上、主管が財務大臣であろうが、総務大臣であろうが社長人事に介入するのは当然である。また郵政会社へ預貯金、簡易保険を預け、間接的に出資しているの国民から見ても今回の総務大臣の社長人事への介入は当然であろう。いみじくも鳩山民主党代表は麻生首相は判断が遅い・できないと言っていたが、どう見ても麻生首相の判断はおかしい。

0019	党首討論を前にして	厚顔の美少年	05/26 22:14

	明日麻生首相と民主党鳩山新代表の初めての党首討論が行われるようである。麻生氏は小沢氏の政治献金問題を取り上げると噂されているが、これに先立ち今日大久保秘書が保釈され、弁護士を通じて次のような力強い潔白のコメントを出した意義は大きい。「関係者の方々にたいへんご心配をおかけし、まことに申し訳ございませんでした。問題とされている政治資金に関しては、私は政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、かつ、そのとおり政治資金収支報告書に正しく記載したものであり、法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはありません。この点は、裁判の中できちんと争うべきことで、自分の主張は法廷で明らかにしてまいりたいと思います」民主党は党名に恥じることなく民主党らしく憲法の基本的人権を守り被告人は「推定無罪」を貫くべきである、これは一人大久保秘書擁護の問題ではなく広く人権擁護の問題である。後は裁判の結果を待って判断すればよい。また小沢院政を問われれば、麻生政権こそ町村派・森院政ではないのか。どっちが院政なのか明日の討論が楽しみだ。

0018	５・１３の党首討論に期待する	厚顔の美少年	05/09 22:23

	５・１３に麻生首相と小沢民主党代表の２回目の党首討論が決定したようだ。現在国会では補正予算案の審議中であり、小沢代表には野党を代表して先の第二次補正予算・０９年度本予算・それに続く今回の補正予算案の在り方、その内容の是非、特に百年に一度の不況の合い言葉を背景に、４弾ロケットに例えた未曾有の大型バラマキ予算の結果生じる借金財政をどのように建て直すのか厳しく追求してほしい。特に自民党には税金無駄使いの温床とされる独立行政法人や政官業の利権構造の廃止は選挙支持基盤そのものであり手を着けられるはずもなく、結果既成の予算の組み替えも、無駄を排しての予算捻出も期待できないのである。そこに自民党の行財政改革の限界と甘さがある。また麻生内閣の４弾ロケット予算は百年に一度の不況克服と言うには、あまりにも目先の対症療法ばかりで中長期の視点がない。例えば日本経済の外需依存から内需への転換、中長期政策が必要とされる雇用、年金、医療、介護、子育て、教育、老後対策等は短期で不十分であり、また少子化を憂いながら、若者が経済的に結婚できない、製造業への派遣社員制度も存続されようとしている。麻生首相は優秀な官僚を上手く使うと言いながら、官僚の優秀さを政策に引き出していない。それは政府与党が選挙目当ての政策と予算を要求し、利権政治を維持しようとしているからである。結局国民は今国会で先の見えないバラマキ予算と大幅増税を押しつけられようとしているのであり、来る衆議院選挙の大きな争点でもある。しかし政府自民党は選挙マニュフェストに「消費税増税」を掲げるはずもなく、今国会で十分追求して貰いたい。また一方では麻生首相から小沢氏の政治献金問題が質問されるのかメディアの焦点になっているようであるが、それは残念ながら期待薄であろう。仮に質問されれば小沢氏にとっては待ちに待った質問であろう。その時は同じ西松建設の政治団体からの政治献金でありながら、自民党や自民党議員への献金と陸山会への献金のどこが政治資金規正法に照らして違うと認識しての質問なのか、逆に麻生首相に質して欲しいものである。これに対して首相はおそらく答えに窮するであろう。首相が答えに窮すれば、あとはその代弁者としては検事総長の国会答弁しかないであろう。むしろこれは民主党の思うツボである。それを検察が拒否すれば首相の顔は丸つぶれである。このような状況を覚悟してまで首相が質問するとは思われない。しかし国民も検察の陸山会のみへの捜査は不公正、不公平であると思っており、是非検事総長には国会に出てきて答弁して欲しいものである。その意味でも麻生首相の小沢氏への質問を期待したいところである。逆に麻生首相が国会で質問しなければ、これまでの自民党議員の小沢氏の政治資金問題批判は正当性を欠いていたと言わざるを得ない。またそれを担ぎ同調して来たメディアの報道も何をか況やである。

0017	第一義的に海上保安庁の任務と言うならば	厚顔の美少年	04/23 22:38

	４月２３日の衆議院予算委員会での海賊対処法案の与野党の質疑をラジオで聴いていたが、与野党とも海賊対策の任務は第一義的には海上保安庁の任務であることでは一致している。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090423AT3S2300N23042009.html しかしそう言いながら、政府与党は海上保安庁長官にソマリヤ沖の海賊対策には現状の海保の装備と人員では不十分で対応できないと答えさせ、それを理由に自衛隊派遣を強引に進めているように思われる。要は建前と本音が違うのである。また与党公明党議員も「第一義的には海上保安庁の任務」を前提に、質問で海保の装備状況と日常の業務を具体的に確認し、海保長官に巡視船「しきしま」１隻だけでは対応できないと答えさせ、暗に自衛隊派遣が適切であると誘導尋問しているのである。しかし一方で海上保安庁長官は巡視船「しきしま」の性能と装備であれば、海賊対策は十分可能であるが、問題はしきしま級の巡視船の数と人員が今すぐ揃えられないから海保では対応できないと言っているのである。以上のような政府与党の質疑応答を総合すれば、防衛省予算を転用して、しきしまと同じ巡視船を必要なだけ造り、船員も育成するか、海上自衛隊員を海保へ転籍すれば解決するはずである。それが「第一義的に海上保安庁の任務」と言う答弁の唯一無二の正しい回答と方向のはずである。やはり政府与党の本音はあくまでも自衛艦の海外派遣の既成事実ずくりにあるようだ。 http://www.geocities.jp/aobamil/shasin/sikisima/sikisima.html

0015	民主・西岡氏「検事総長の証人喚問を」	厚顔の美少年	03/11 10:51

	３月１０日の日経ＮＥＴは表題の見出しに続き、『西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は10日の同委理事会で、西松建設の巨額献金事件に絡み樋渡利秋検事総長の証人喚問を検討すべきだとの考えを表明した。西岡氏は理事会後の記者会見で「検察当局のリーク（情報漏れ）は目に余るものがある。世論操作が行われている」と強調。与党側の理事は「疑問がある」と難色を示した。』と報じている。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090310AT3S1001M10032009.html 西岡氏の談話は当然であろう。同じ西松建設の政治団体から数名の自民党議員へも政治献金が流れているにも拘わらず、民主党小沢代表の公設第一秘書のみが逮捕され、自民党議員は未だに事情聴取も捜査もされていない。その理由について漆間官房副長官は「献金額の多寡」とオフレコ会見で記者に述べたと報道されている。仮にそうだとすれば不公正・不公平な逮捕である。その挙げ句捜査情報が連日マスコミで報じられている。これらの情報源は検察以外には考えられない。この情報リークは一体何のためか、そのようなリークをせずとも証拠さえあれば立件起訴できるはずである。むしろリークは半年内に告示される衆議院総選挙で特定の政党に影響を及ぼすことが分からぬ検察でもあるまい。それを承知でリークしているとすればまさに国策捜査であろう。西岡氏の言うように「検察当局のリーク（情報漏れ）は目に余るものがある。世論操作が行われている」とはその通りである。検察も行政であり司法への介入ではない、西岡氏は検事総長を証人喚問して今回の不公平・不公正な捜査を国会・国民の前で質して欲しいと思う。

0014	迷わず税金の「還付金」を受け取ろう	厚顔の美少年	03/05 12:11

	昨日の衆議院本会議で第二次補正予算が難産の末成立した、その中の定額給付金を麻生首相は「さもしい」と言って、受け取るべきか、受けとらざるべきか、最後までハムレットの心境のようであったが、小生は迷わず受け取るつもりである。政府与党は偉そうに御上が国民へ「小遣いを給付」してやるとの感覚と、ついでに選挙をよろしくお願いしますが本音であろう。しかし何のことはない、これは国民が納めた税金の「還付」であり、払い過ぎた税金の戻しである。政官業の無駄な利権や毎年会計検査院から報告されている官僚の税金の無駄使い等、そのような無駄使いの余裕があるのであれば、政府は徹底的に無駄を省いて、もっと減税すべきである。国民の目をくらまして「給付金」とはよく言えたものである。

0013	民主党前原議員の予算委員会質問を聞いて	厚顔の美少年	02/28 08:33

	２月２６日の衆議院予算委員会で民主党前原議員が得意の外交・防衛問題で麻生内閣に質問していたが、これは形式上は政府への質問であるが、実質的には昨今の小沢代表の米中等距離外交（二等辺三角形外交）及び「今の時代に、米国も最前線に部隊を置く意味があまりない。第七艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」（２／２５朝日新聞）との在日米軍縮小示唆のコメントに対して、持論を展開して暗に異を唱え、小沢氏の外交防衛論を民主党内で牽制する深謀遠慮もあったのではないかと思われる。しかし今なぜ民主党が外交防衛問題で麻生内閣に質問せねばならないのか、テレビを見ていて不可解であった。何故なら今国民にとって喫緊の課題は外交防衛問題ではなく、年金、雇用、経済不況等、内政問題が山積しているからである。その意味では前原議員の質問は貴重な質問時間を浪費し、国民の期待を裏切る内容であった。また民主党にとっても、外交・防衛政策は党内で十分収斂されておらず、前原外交防衛論でもって政府を追求するには時期尚早であろう。何故なら前原議員の質問から彼の外交防衛論を見れば、具体的には中国を仮想敵国にした軍拡による日米安全保障体制の強化であり、また米軍再編への協力であり、自民党タカ派の持論と何ら変わらないからである。まさにこれはアーミテージ報告書の踏襲であり、まるで自民党防衛族の代弁者として質問しているような光景であった。それを裏付けるものとして、前原氏は昨年７月脱税容疑で東京地検に逮捕された秋山直紀専務理事が主唱する「日米平和・文化協会」にも一時理事として名を連ね、さらに秋山容疑者が取り仕切っていると云われた「日米安全保障会議」にも野党議員でありながら、講師として招ねかねているのである。日米安全保障会議案内ＵＲＬ（講師氏名記載） http://www.ja-nsrg.or.jp/forum2007-10/Program-c10.pdf 日米安全保障会議開催中止記事（赤旗ＵＲＬ） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-15/2008051502_02_0.html これではむしろ民主党を離党して自民党へ鞍替えし、防衛部会にでも所属した方が相応しい、かって小泉元首相に自民党の防衛大臣、外務大臣に欲しいと言わしめたのも頷けるエピソードである。一方小沢代表と前原氏に共通しているのは、「米国には、はっきりともの申すべきだ」と政府に忠言していることであるう、しかし具体的な外交・防衛政策は大きく異なる。小沢氏は先に引用したように「第七艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と述べ、在日米軍の縮小を示唆している。一方前原氏はブッシュ政権時代のアーミテージ報告による「日米軍拡による安全保障構築」指向である。果たして日米軍拡・米軍再編に与しながら米国に「はっきり、もの申せる」か疑問であり、その点ではかつて政権政党にあって日米通商交渉で渡り合った小沢氏の「もの申す」の方を信用せざるを得ない。同時に党内で外交防衛方針がまとまっていない段階で政府を追及する軽率さは、かって永田メールで失敗した前原氏の若気の至りを再度見る思いである。結局衆議院予算委員会での前原氏の質問は、ある意味、小沢氏の米中等距離（二等辺三角形）外交を牽制し、同時に麻生政権には従来のブッシュ政権時代の日米関係（アーミテージ報告）の継続を再確認をしたような質問であり、また「日米安全保障会議」や「日米平和・文化協会」で自民党防衛族と席を並べている前原氏が外交防衛問題で質問に立ったその光景は茶番であり、滑稽でもある。この時期最適な質問とは思われないものであった。最後に２７日の新聞を見ると、前原質問に触発されたかのように、小沢氏の「第七艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」とのコメントに対して、自民党内から「日米関係を毀損する」とか、「日本の軍拡を示唆するものだ」とか、勝手な推論が飛び出し波紋を広げているようであが、しかし当の小沢氏は在日米軍の縮小後のことには具体的には何も述べていないはずであり、自民党からの発言は勝手な推測にすぎない。それでも国民の多くは、「小沢氏は、よくぞ言ってくれた」と共感を持つているのではないかと思われる。それでも民主党が政権を執れば、小沢氏は持論どおり米中との等距離・対等外交をすすめるであろう、しかし小沢氏が軍拡をしながら日中間の信頼関係と友好関係を構築できるはずはなく、また日本の国債購入に依存している米国との関係が悪くなるはずもない。自民党議員の軍拡・日米関係冷却発言は全く杞憂に過ぎない。むしろ軍拡はこれまでの日米関係の方が憂慮すべきである。逆に日中の友好が強化され中国の脅威が減れば日米防衛予算も減額でき、昨日オバマ大統領から発表された予算教書にも沿ったものとなり、日米両政府とも財政再建とセフティーネットの構築にシフトでき、オバマ政権の指向する平和外交と経済再建に沿った政策にもなるはずである。万一オバマ政権が日米安保条約の解消を言ってくれば大いに結構である、その時は憲法９条を御旗に永世中立国を宣言し、国連を中心にした国際協調の下で、平和外交を展開し、核廃絶を唱え、ＯＤＡを充実し、技術工業立国と食糧自給率アップを目指し、自衛隊は専守防衛に徹するか、非武装中立にするか国民投票で決定すればよい。そうすれば島国で無資源の日本に一方的に侵攻する無謀な国家はないであろう。それは陸続きの中立国スイスを見ても明らかである。また経済面での生産と配分の在り方を争ったイデオロギー論争では世界の国民は自由主義経済を選択し、東西冷戦終結したのであり、２１世紀の自由主義経済下にあっては自由主義先進大国が武力で争うようなことは国連を中心にした各種国際会議を通して絶対に避けるべきであり、アメリカのイラク戦争での単独行動のような失敗はくりかすべきではない。一方で２０世紀は戦争の世紀と言われるが、２０世紀にアジアで海を越えてまで外国に侵攻したのは日本だけであるが、侵攻した方は海外での出来事で忘れやすいが、侵攻された側は今住んでいるその土地で肉親や財産を奪われ絶対に忘れていないことを知るべきである。特に中国とは経済的イデオロギー論争が無くなれば、日本とは仏教・儒教思想で根本的に通じ会えており、より相互理解が深まると思う。それは現在中国政府もポスト毛沢東思想として孔子の儒教思想を重視してきたことは北京オリンピックの開会式でのアトラクションを見ても明らかであり、日本にとっても朗報である。仮に小沢氏の二等辺三角外交が実行できれば、東西冷戦時代のわだかまりも互いに払拭でき、中国との友好がより深まり脅威も感じなくなるであろう。脅威はどこから来るかと言えば相互の理解不足、不信感、価値観の違いからであり、これを解消することに努め、譲れないところは相互の理解を深めることが平和外交のはずである。

0012	駅構内放送	厚顔の美少年	02/23 23:16

	自民公明の議員の方にご案内申し上げます。ただいま第二次補正予算案を積んだ電車は「選挙対策給付金」らしき不審物が発見されましたので、参議院駅で臨時停車しております。場合によっては後発の０９年度本予算を積んだ電車が先に出発しますのでご了解ください。「くりかえしご案内します。ただいま・・・」

0011	野党は、定額給付金の効果を侮るな！	厚顔の美少年	02/05 00:37

	侮るなとは、２兆円の経済効果ではなく、給付金が衆議院選挙前にばらまかれた場合、政府与党への投票が増えることはあっても減ることは絶対にあり得ない、投票の流れのことである。それだけに現在野党が第二次補正予算案の関連法案を棚上げしている国会戦術は選挙戦術としても正しい。これを政府与党が政局にしているというならば、この法案自体が与党（公明党）からでた政局法案であり、また野党が昨年末の臨時国会に第二次補正予算案の提出を求めた際に提出しなかった政府与党の方が先に政局にしたと非難されるべきであろう。しかし衆議院議員の任期もあと約７ヶ月、この段になって与野党の国対で政策だ、いや政局だと言い争ってみても、もはや大同小異にすぎない。与野党ともにいかに有利に解散するか、させるかが当国会の最大の目的であり、そのための論戦と国会対策であろう。その意味では野党は政府与党の選挙対策法案である第二次補正予算の関連法案をこのまま棚上げして、０９年度本予算を先に審議し、最悪審議に応じたとしても「公正な選挙」を理由に、バラマキ給付金は衆議院選挙終了後に支給することを審議条件とすべきであろう。仮にこの要求が受け入れられない場合は首相問責決議案を提出し、審議拒否で通常国会を終らせ、臨時国会を召集させそこで再度審議しても遅くはない。ところで最近バラマキ給付金に便乗して独自の商品券を同時給付する市町村が発生しつつあるようであるが、今後このような自治体が増加すればするほど衆議院選挙では政府与党にプラス効果となり、野党はバラマキ給付金＋バラマキ商品券の相乗効果を侮るべきではない、その意味からも給付時期には要注意である。

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