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■  政治家の問題発言ファイル
厚顔の美少年    −    2007/05/23-23:36:52
0011 >分らぬ？九間防衛大臣の発言 厚顔の美少年 07/04 16:29
 
九間前防衛大臣の原爆投下容認発言はアルツハイマーの進行のためか、または小泉・安倍政権への旧田中派（現津島派）の怨念による内ゲバによるものか、それとも不注意から本音がもれたものなのか以前闇の中であが、政界に激震が走った事は事実である。

昨日の辞任劇を見るとどうやら津島派の老練な青木・九間氏による『安倍内閣つぶし』の内ゲバの方が強そうである。

先の通常国会延長問題では青木自民党参議院議員会長（津島派）と安倍首相間で相当な確執があったと巷間伝えられて、これまでも青木氏は小泉時代の官邸主導の政治手法、それを引き継いだ安倍政治にも憤りを持っていたことが伝えられていた。それが今回参議院自民党の総意を無視した官邸主導の国会延長で極限に達し、ついに青木氏の堪忍袋の緒が切れたものと思われる。

一方で今回の選挙での与党過半数割れを確実と読んだ二人の老練な政治家は、同じ過半数割れであれば、この際安倍首相と刺し違えもやむなしとの判断に至ったものと思われる。その方法として長崎出身の九間防衛大臣氏の原爆投下容認発言が世間に波紋を起こすにはベターとのシナリオを描きその通りになった視るのが自然である。

九間氏は辞任の記者会見で「これ以上安倍内閣に迷惑をかけるわけにも行かない」と述べているとおり、迷惑がかかることを事前に意識していたことが十分窺えるのである。

防衛庁長官に継ぐ２度目の防衛大臣であり、自民党の幹事長代理、同じく最高意思決定機関の総務部長を勤めた重鎮がアルツハイマーでない限り、このような軽率な発言をするはずがないと改めて思う次第である。

参議院で過半数割れを覚悟した二人はここでさらに野党に塩を送り、安倍政権を引き摺り下ろし参議院選挙後の政界再編を睨んでの戦略戦術でもあろう。

それにしろ原爆投下容認発言は「言葉による原爆」であり波紋が大きすぎた。本人の政治家としての資質まで問われる結果となったようである。

    
 
0010 分らぬ？九間防衛大臣の発言 厚顔の美少年 07/02 15:53
 
防衛大臣としての先の米国イラク戦争批判発言、今回の原爆投下容認発言どちらも現職大臣の発言であれば波紋がおき、非難を浴びることは予想できるはずである。

大臣は東大出で、旧田中派の流れを汲む現津島派の重鎮でり、権謀渦巻く修羅場をくぐりぬけ、内閣や党内の要職を勤めた人であり、発言の内容によってはどのような問題が派生するのか事前に分っているはずである。しかも自民党総務会長まで努めた人が党のマイナスとなるネガティブ発言を参議院選挙前に何故しなければならないのか理解に苦しむ。

勝手な想像であるがアルツハイマーが進行しているのではないかとさえ思いたくなる。
仮にそうであれば失言がさらに重なり国際トラブルの発端となりかねない。
国民としては早急に健康診断を求めたい。それなくして
危なっかしくて国務大臣など、まして防衛大臣など任しておけないと思う次第である。

健康に異常がなければ、旧田中派（現津島派）は小泉、安倍政権の森派に完膚なきまでに医師会、郵政、建設業界等の資金と集票ルートを壊滅させられた怨念があり、安倍内閣への意趣返しの派閥争いを起因とした発言ではないかと思う。何れにしろ原爆被爆県民、国民の感情を逆撫でするような原爆投下容認発言は次の衆議院選挙で洗礼を受けるはずである。    
 
0009 実は民主党の公開質問状への回答 厚顔の美少年 06/22 12:52
 
先日政府は安倍首相夫妻の新聞広告批判に対して下記のような閣議決定の答弁書を発表した、それは６月９日の朝日新聞朝刊によれば、６月８日に民主党が環境省大臣宛に『環境省広報予算の政治的中立性について』と題する公開質問状の中で「広告に首相を登場させる際の基準等」を質したものに対する答弁書のようである。

>　　ー首相夫妻起用は「適切」・地球温暖化防止の政府広報ー（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴより）
>　
>政府は19日の閣議で全国紙などの5日の朝刊に掲載した地球温暖化防止に関する政府広報に安倍晋三首相夫妻を登場させたことについて「内容は適切だった。特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」との答弁書を決定した。(22:01) 
>
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070619AT3S1901P19062007.html

しかしこの政府の答弁内容は基本的に政党政治、政党内閣についての認識不足は覆いようがなく、安倍内閣スタッフのレベルの低さ、稚拙さ、危うさを露呈しているのではないだろうか。

議会制代表民主主義で国の行政を司る内閣を組閣するのはどこなのか、選挙の結果国会で多数を制した政党の代表（総裁）が内閣を組閣するのが政党政治・政党内閣であり、多数を制した自民党の総裁が組閣し、内閣総理大臣として広告に堂々と載っているにも拘わらず、

答弁書では「内容は適切だった。特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」と何故いえるのであろうか、全くの詭弁であり、政党政治・政党内閣を理解していない答弁書ではないだろうか、むしろ閣議でこの答弁書の発表前に他の閣僚から何にも異見が出ないのもおかしい、他の行政府がすることには口出ししない閣議のマンネリ化を窺わせるもので、全くチェック機能が働いていないことに危惧を覚える。



    
 
0008 経済産業省の蛍光灯推進基準ずくり 厚顔の美少年 06/21 18:09
 
今日のＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴの経済ニュースに

「経済産業省、白熱電球と蛍光灯の省エネ基準を統一」との見出しで次のＵＲＬの内容が出ていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070621AT3S2001820062007.html

改たまって国民へエネルギー消費の大きい白熱電球から蛍光灯への切り替えを促すためのようであるが、この時期にこのような基準作りをするということは、先の安倍首相夫妻の新聞広告でのＰＲと税金無駄使いの広告であるとの批判をかわすためのリカバリーショットのような気がしてならないのである。年寄りの偏見であれば幸いである。

想えば我が家に蛍光灯が灯ったのは昭和３２年頃である、白熱灯と比べて部屋が随分明るくなったので今でも鮮明に覚えている。それから５０年以上経って蛍光灯は日本の殆どの家庭に普及しているはずである。いまどき何％の家庭が白熱電球を利用しているのであろうか、恐らくトイレの２０Ｗ電球か、安倍首相夫妻がモデルに利用したような高級住宅のインテリア用に利用されているくらいではなかろうか。

その様な普及状態に照らしてみた場合、今回経済産業省は時間と労力をかけてまで白熱電球から蛍光灯への切り替え指針を作る必要があるのか疑問である。省エネを通して二酸化炭素排出削減をするのであれば、産業界に対してもっと大きな未着手分野が残されているはずであリ、そこにメスを入れて欲しいものである。

一方蛍光灯の方が電気代が安くつくことは既に国民も過去の経験から承知済みであり、まして小泉政権下でのリストラ解雇、非正規社員の増大、安倍政権下での定率減税廃止等による増税で所得は減らされ家計は苦しくなっており、放置しておいても否応なく蛍光灯への切り替えは進んでいるはずである。

あえてこの時期に経済産業省が蛍光灯の普及促進策を立てるのであれば、全世帯での白熱灯と蛍光灯の普及比率を算出し、現在より何％普及率を高め、どれだけの二酸化炭素排出を抑制するのか、それが産業界への対策とどちらが効果があるのか提示して欲しいものである。

現在の蛍光灯の普及率からして、それを１％アップするには相当の労力が必要であり、安倍総理夫妻に１／週の割合で高価な新聞広告に登場してもらっても難しいんではなかろうか、まさに税金の無駄使いであり、国の二酸化炭素排出抑制策としては費用対効果が見合わない枝葉の政策で、安倍内閣も頭脳明晰な上級キャリア官僚にさせる仕事ではないと思う次第である。

    
 
0007 >安倍総理の省エネ蛍光ランプの新聞広告の是非について閣議決定 厚顔の美少年 06/21 00:07
 
下記の日経ニュースの閣議決定内容「　」内答弁について一つ云い忘れました。

選挙の結果、国会で多数を制した政党の代表（総裁）が内閣を組閣するのが政党政治・政党内閣であり、多数を制した自民党の総理総裁が広告に堂々と載っているのに「内容は適切だった。特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」と何故いえるのでしょうか、全くの詭弁であり、政党政治・政党内閣を理解していない閣議答弁書ではないでしょうか。

　　　ー首相夫妻起用は「適切」・地球温暖化防止の政府広報ー
　
政府は19日の閣議で全国紙などの5日の朝刊に掲載した地球温暖化防止に関する政府広報に安倍晋三首相夫妻を登場させたことについて「内容は適切だった。特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」との答弁書を決定した。(22:01) 

　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070619AT3S1901P19062007.html


    
 
0006 安倍総理の省エネ蛍光ランプの新聞広告の是非について閣議決定 厚顔の美少年 06/20 08:32
 
６／５の全国各紙への安倍総理夫妻の省エネ蛍光ランプの新聞広告の是非についてその後国会やテレビワイドショー番組でもその是非が取り上げられている最中、昨日の閣議で「内容は適切だった。特定の政党や候補者を支持する目的はなく、政治的に中立性を欠くものではない」との答弁書を決定した。(22:01) と報じられている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070619AT3S1901P19062007.html

この広告の是非について政府が正式見解を発表したとなれば、国民はあらゆる面から見て非の打ち所がなく、納得のいく広告でないものを閣議という権力でグレーを白と言いくるめたとの疑念は払拭できないと思う。更に世論という火に自ら油を注いだようなものではなかろうか。

新聞広告を一見して、この広告は地球温暖化防止、それとも蛍光ランプ、やっぱり夏の参議院選挙向けの巧妙な党利党略の宣伝広告ですか　と眼を疑いたくなるよな巧妙な広告であることは、既に衆目の一致するところである。

先ず省エネ蛍光ランプの使用ＰＲ自体が既に完全節電ではありません。
節電による省エネであれば他にもＰＲ策はあるはずである。例えば

・利用しない時はパソコンの電源を切りましょう、
・テレビの電源はリモコンｏｆｆではなくテレビ本体で切りましょう、
・夏は温水便座の電源を切りましょう

等々、より効果的な節電策がある以上適切な広告内容とはいえません。

次に広告代理店への支払い額も各メディアデモも取り上げられ、国会でも追及され、相当なものか庶民感覚からはシンジラレナ〜イ額です。

http://newstopics.dion.ne.jp/pubnews/story/?nc=20070620p1500m010150&nd=200706
20011659&sc=pn&dt=new

更に夏の参議院選挙を控えたこの時期での広告が適時とはいえません、日本が京都議定書で求められている二酸化炭素排出基準をクリアーできていないことは既に分っていることであり、タイミングがよくありません。

最後にこの政府広告で直接間接に利益を得る企業があることです。第一は広告代理店であり、次は蛍光ランプメーカーです。よもやありえないと思いますが、これらの企業から過去、現在、未来において自民党へ政治献金がなされているとすれば、それは税金の政治献金へのマニーロンダリング的な巧妙な政治献金への還流システムに他なりません。先日ザル法案といわれる政治資金規正法が成立したばかりであり気になるところです。

以上の観点から見ても、今年は定率減税等が廃止され実質増税になる庶民にとっては、税金による新聞広告が適切であったとの閣議決定は納得できるものではありません。


    
 
0005 >安倍総理の省エネ広告とサミット会議の関連 厚顔の美少年 06/09 08:11
 
昨日の朝日新聞では民主党の末松義規議員も首相夫妻の省エネ広告について「税金の政治利用」であると、環境省に再広告防止の抗議をしたことが報じられていました。ついては広告のスポンサーは内閣の地球温暖化対策推進本部ではなくて、環境省のようですから下記投稿を一部訂正します。

一方環境省の広告の狙いは、ドイツサミットの状況を見ると安倍総理が環境対策を強く打ち出すことを補強する狙いもあったように思われます。

ところで今週のＮＨＫの「ためしてガッテン」でも二酸化炭素排出の環境問題をとりあげていましたが、その番組によると日本の取り組みの現状は京都議定書の達成目標に程遠い実情であり、昨年度の二酸化炭素排出量は一昨年より増大して、取り組み効果が数値には表れていないことを示しています。

一方ドイツサミットもデモ隊の抗議の声も届かないまま昨日終了し、安倍総理の２０５０年に二酸化炭素排出５０％削減目標案が採択されたようで、帰国後、記者会見で安倍総理の自慢話が聞かされることでしょう。

しかし　ためしてガッテンで日本の取り組みの現状を見る限り、日本の安倍総理が５０％削減目標を言い出すのは、とてもおこがましく恥ずかしくてできることではありません。
国を挙げて環境問題に取り組み、排出削減の実績を挙げているドイツのメルケル首相が言うべきことを横取りした国内参議院選挙向けのスタンドプレーのような気がします。

その様に見られないためにも、早速帰国後には来年度の洞爺湖サミットに向けて具体的にどのようなアクションプランを掲げ、一番二酸化炭素を排出している企業に規制を課していくのかを示し、選挙マニュアルに追加してもらいたいものである。

国民には既に小泉政権時代のリストラ減給政策で電気代の節約できる蛍光ランプへの切り替えは否応なく浸透しており、蛍光ランプの省エネ広告以外で示してもらいたいものである。

>６／５朝日新聞朝刊１６頁全面に安倍総理夫妻が載っていた。おそらく主要な全国紙への同時広告ではないかと思われる。一瞬どこの電機メーカーの蛍光ランプの広告かと思って見たところ、内閣の地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣）が広告スポンサーである。
>　
>　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/
>
    
 
0004 >Re: 政治家の問題発言ファイル 厚顔の美少年 06/08 18:06
 
ビーンズきしさん

クールビズウェアーの着服（笑い亜）宣伝もありましたか、情報有難うございます。
首相官邸かどこかでそれを着て報道カメラに写るくらいは税金を使ってもいないようだし、由としましょう。

一方防衛大臣の談話は頭がおかしいのではないかと思えるほどです。
痴呆症発症疑惑で不信任案提出ものです。

また自衛隊の情報保全隊のこのような行動の背景は何かに迫ることが今後の課題ではないでしょうか。    
 
0003 Re: 政治家の問題発言ファイル ビーンズきし 06/08 01:35
 
厚顔の美少年さん

前略　安倍っちのクールビズにからんで仕事ネタで「かりゆしシャツ」を調べていたら、内閣府の沖縄政策ページを見つけました。
http://www8.cao.go.jp/okinawa/kariyushi/index.html

　なんと、いまだに小泉前首相の写真を使って「かりゆしウェアの基本（着こなし）」を解説しているんです。あきれました・・・。
http://www8.cao.go.jp/okinawa/kariyushi/kihon.html

　沖縄の民意とは裏腹に、沖縄の政府機関や産業界は中央政府にゴマをすらざるを得ない状況なんでしょうか。

　しかし、今日の東京新聞・夕刊記事を読んで、もっと腹が立ちました。自衛隊の情報収集部隊が市民活動等を監視している問題について、久間防衛相が「マスコミだって個人の写真を撮っているのだから、問題なかろう」旨の発言をしたそうです。このオジサン、報道と諜報の区別がつかないみたいです。即、更迭ですね！草々    
 
0002 安倍総理の省エネ蛍光ランプの新聞広告の目的な〜に？ 厚顔の美少年 06/05 18:10
 
６／５朝日新聞朝刊１６頁全面に安倍総理夫妻が載っていた。おそらく主要な全国紙への同時広告ではないかと思われる。一瞬どこの電機メーカーの蛍光ランプの広告かと思って見たところ、内閣の地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣）が広告スポンサーである。
　
　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/

この広告は地球温暖化防止、それともメーカーの蛍光ランプ、それとも夏の参議員選挙対策どっち向きの宣伝広告ですか　と眼を疑いたくなるよな巧妙な広告である。

６月５日は環境の日でもあり、地球温暖化対策も分らぬでもないが、それであれば対策本部として松岡大臣の喪も明けぬうちから安倍夫妻を載せずとも、他にオーソドックスな広告の方法もあるはずである。

この時期に、この広告内容では安倍総理が地球温暖化対策推進本部長の地位を利用して、温暖化対策に便乗し、税金を流用した夏の参議院選挙向けの巧妙な党利党略のイメージ広告と見られてもやむをえない。

一方掲載されていた次の広告文は蛍光ランプメーカーが謳っている宣伝文句とほぼ同文である。

・電球形蛍光ランプの寿命は白熱電球の約６倍、取替えの回数も減ります。

・価格はやや割高ですが、電気代は１／４以下で済みます。

・１２Ｗ電球形蛍光ランプの明るさは、５４Ｗの白熱電球と同じ。

・明るさをガマンしない省エネです。

・あたたかな光を出す電球色。間接照明などにも使えます。

これって、まったく税金を流用しての蛍光ランプの販売広告ではありませんか、参議院選挙を前にして自民党の総理総裁が全国紙に蛍光ランプの全面広告宣伝をして、見返りに業界に政治献金を要求していると勘ぐられても止むをえないのではありませんか。

仮に献金がなされれば、巧妙な税金の政治献金への還流システムに他なりません。また既に献金がなされておれば借りを返す見返り広告に他なりません。今まさに国会で政治資金規正法は審議中です、次第に政治資金の提供が巧妙になりつつあると国民は見ています。

総理総裁たるもの李下に冠を正さずの故事をお忘れないようにお願いします。


    
 
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