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笹井明子    −    2006/09/20-17:24:26
0114 年金記録問題検証委員会の中間報告について 厚顔の美少年 07/11 16:43
 
昨日安倍首相に報告された年金記録問題検証委員会の中間報告内容こそ政府与党に隠蔽され、闇に葬られようとした問題であるといえる。

今朝（７／１１）の朝日新聞によれば、昨日年金記録問題検証委員会座長から安倍首相へ社会保険庁の諸問題についての中間報告が提出され、それによると大きな問題点は組織の管理統制の欠如、安易な事務処理の蔓延等があると報告されている。さらに中間報告から「解明する対象」を抜粋すれば、次のような諸問題が指摘されている。

・途方もない数の未統合記録などの存在
・コンピューター上の記録の正確性の問題
・保険料の納付などが台帳に記録されていない問題
・職員による保険料の着服が絡んでいる問題
　等である。

ところが安倍首相は先の国会答弁で５０００万件の宙に浮いた年金記録を野党に追及された際「いたずらに国民の不安を煽る」と云い、問題解明に消極的な答弁であったことは今や周知の通りである。

裏を返せば国会での民主党を始めとする野党の追及がなかったならば、安倍政権は検証委員会が指摘した上記のような諸問題を隠蔽し、さらに社会保険庁改革法案を成立させ闇に葬っていたことは容易に想像できる。そして結果的には第三者委員会で救済されることになった年金受給権利者も泣き寝入りさせられていたことは明らかである。

ところが安倍政権は参議院選挙を控え第三者委員会や年金問題検証委員会の設置やそこが打ち出した対策を安倍内閣の成果であるかのように国民へ発信しようとしており、このようなインチキ政治を国民はしっかりと見定め選挙に臨む必要があると思う。




    
 
0113 安倍政権の起死回生の策か野党のホームランか 厚顔の美少年 07/10 15:28
 
宙に浮いた年金・消えた年金の救済策について第三者委員会の判断基準が示され、今後約５０箇所の地方にも地方委員会が設置され、そこで具体的な運用がなされていくようである。

このことについて安倍首相は年金対策は全て示したと自画自賛しているようだが、国民は安倍政権の起死回生の策であるとは全く観ていないはずである。

その理由は先の通常国会中に５０００万件の宙に浮いた年金問題を民主党に追及された時に、
安倍首相は「国民の不安を煽る」と答弁し、むしろそれを知りながら隠蔽の態度で、実態の解明には消極的であったからである。

安倍政権が第三者委員会を設置するキッカケとなったことや、急遽年金時効特例法を成立させざるを得なくなったのは、民主党はじめ各野党の追及があったからであり、ここまで実態を解明し政府を動かしたのは野党の力（ホームラン）である。

それがなければ安倍政権と与党は、ただ社保庁改革法案を通し、庁を解体し、宙に浮いた年金問題を闇に葬り、年金受給権利者を泣き寝入りさせていたはずである。

一方今回示された第三者委員会の判断基準では、証拠となる関連資料と申請者の周辺事情を勘案しての運用が規定され、地方委員会での裁量の違いによる認定のバラツキの発生は避けられそうもない、むしろ想定内のようである。

その具体的な運用開始は７月中に第三者委員会が地方に設置され、参議院選挙終了後のスタートのようである。問題は今回の対策は安倍政権が選挙対策として緊急に打ち出した泥縄政策であり、「申請者の周辺事情の勘案」の裁量部分もしっかり担保されているようには思われず、選挙が終われば裁量権が縮小され、証拠となる関連資料による判断が主となり、泣き寝入が解消されないのではないかと危惧する次第である。

一方では虚偽申請者の発生問題も含め現場での混乱は避けられず、先ずは全国民への現状の納付記録の通知が先決手順であり、選挙向け泥縄対策との非難は免れない拙速案である。    
 
0112 >>安倍政権の起死回生の策 厚顔の美少年 07/07 00:50
 
小生は米・中・韓・朝主導でもいいですから６者協議でのグローバルな話の中で米朝韓平和協定及び日朝間での拉致・従軍慰安婦・強制連行・戦後保証を含めての日朝国交正常化で北東アジアに平和が訪れることを願うものです。

このような平和志向は安部首相の戦前レジームへの回帰思想には望むべくもありませんが、米中・韓・朝がその方向に動き出せば同調せざるを得ないと見ています。そうなれば国内の参議院選挙とは次元の違う別の問題でしょう。

仮にそうなれば安倍の歴史認識や彼が思い込んでいる憲法改正を初めとした戦後レジームからの脱却思想も依って立つ根拠が薄れ、色あせてくるでしょう。またウヨクの台頭も沈静化してくるのではないかと見ています。とにかく北東アジアで戦争の要因となるものを摘み取ることです。人類にとって平和に勝るものはありません。


    
 
0111 Re: 安倍晋三自民党総裁の誕生 流水 07/06 15:22
 
まあ、この話の本質は、参議院選挙の【起死回生】の策というところにあります。今回の参議院選挙は、それこそ歴史的な選挙になりつつあります。この選挙に野党側が敗北すれば、【憲法改悪】まで一瀉千里でしょう。ここで野党側が勝利すれば、この流れに一定の歯止めをかけることができます。野党側にとっても正念場ですが、権力側にとっても正念場なのです。白か黒かなのです。
そういう場合、理に叶おうが叶うまいが、何でもありの闇試合になります。

こういう闘争をする場合、【最悪の事態】を想定するのは、常識です。
つまり、選挙直前、拉致被害者が帰国して（※何人でも良いのです）、安倍首相の評価が上がり、自民党へ票が流れれば、それで成功なのです。
この影響を過小評価するのは、野党勢力とすれば、準備不足のそしりを免れません。【大きな影響力】があることを想定して、選挙戦略を立てておかねばならない、というところに力点があるのです。

【権力】というものは怖いもので、政府のあらゆる機関を選挙のために使うことができるのです。安倍首相が昨日発表した年金問題の対処策でも、無理だろうがどうだろうがそんなことは構わないのです。政府が命令したのだから、できる、といえるのです。
【拉致被害者問題】の終息も、メデイアでの露出をさせないようにすれば、かなりの程度押さえ込めます。まして、拉致問題の最強硬論者として売った安倍首相が、これで終わりといえば、それなりの効果はあります。当然、最後まで抵抗する人間は出るでしょうが、これを押さえ込むことなどそれほど難しいことではないのです。
幕末、相良総三の赤報隊が辿った運命を見れば、権力の建前と本音の落差の激しさが見て取れます。

自公政権も野党勢力も、今回の参議院選挙を日本の分かれ道を定める歴史的選挙だと認識しているのです。だからこそ、どうしても野党勢力が勝たねばならないのです。
年金問題その他で多少野党側に風が吹いたぐらいでは駄目なのです。拉致被害者帰国というサプライズでも投票結果に変化がないくらいの戦いをしなければならないということなのです。

私自身は、拉致被害者が帰ろうと帰るまいとそんなことには関心はありません。あるのは、野党勢力に参議院選挙を勝たせたい、という一点です。
    
 
0110 >安倍政権の起死回生の策 厚顔の美少年 07/05 22:48
 
万一拉致被害者が返されたとしても、それを誰も安倍政権の外交努力とは思わないでしょう。米国大統領も被害家族に面談して拉致救済を約束した以上自分の手柄にしたい、一方北朝鮮も米国の要請で解放した方がグローバルな交渉のカードに利用できるメリットが増えます。

また現在の米朝関係と日朝関係の温度差からみても拉致開放の話が米国の頭越し日本へもたらされることは考えられません。米朝間の話が急転直下で進行すれば参議院選挙前の万一もありえますが、早くても年内の６者協議でのグローバルな解決（米朝平和協定、拉致・従軍慰安婦・強制連行・戦後保証を含めての日朝国交回復）が可能かどうか、米朝平和協定は年内締結の可能性も出てきましたから、その中で拉致問題が解決されれ幸運といえましょう。

しかし一方では日朝間で拉致被害者の総人員数も一致を見ておりません。このような状態では米国もどこで拉致被害者全員帰国の線引きができるのか戸惑うことでしょう。事前に解決調整すべきことすらできていないのが今の日朝関係であり、どこから７月２０日拉致被害者帰国論が出て、またそれに乗せられるのか全く分りません。

    
 
0109 安倍政権の起死回生の策  流水 07/04 15:27
 
常識的には、このような策は難しい、と考えるのが当たり前です。常識的にできないことをやるからこそ、サプライズで、効果も大きいのです。

今日、昼のＪＮＮ系列の「ピンポン」で、わたしが書いた【ロイター】のニュースを取り上げていました。評論家宮崎哲也が、北朝鮮の変化として解説していました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針＝関係筋
6月28日16時46分配信 ロイター

［北京　２８日　ロイター］　北朝鮮政府は、日本人拉致問題に
ついて調査を行う方針。北朝鮮に近いある関係者が２８日に明らか
にした。
　同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題につ
いて徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と
述べた。
　北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していな
い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまで、北の将軍様の重病説が取りざたされていたのですが、このニュースで健在であることが分かった、ということと、軍部強硬派を押さえる意図が見え隠れするニュースなのです。宮崎は、このニュースを配信したロイターの記者を個人的に知っていて、ガセネタを書く人物ではないと語っていました。つまり、北の将軍様の変化が垣間見えるニュースなのです。

北の唯一の目的が【体制保障】ということは、良く知られた話ですが、今回のＢＤＡ資金を巡る交渉で米国が妥協した時点で、米国に【体制崩壊】させる意図はないということを北は見切っているのです。この理由は、様々考えられますが、一つは、北の偽ドル札（スーパーノト）問題で、犯人は北朝鮮かＣＩＡかという問題があります。
スイス警察は、以下のような報告をしているのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米当局は、北朝鮮が非常に精巧な「スーパーノート」（supernotes）と呼ば
れるドルのニセ札を作って流通させ、このニセ札事業の資金洗浄をデルタ銀行
が担当していると主張したが、今年５月、国際ニセ札犯罪の捜査を行っている
スイスの警察当局は「スーパーノートは本物のドル紙幣より精巧で、北朝鮮政
府が作れるとは考えられない」とする報告書を発表した。
http://www.stg.charlotte.com/mld/miamiherald/news/world/16918300.htm?template
=contentModules/printstory.jsp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
簡単に言うと、スーパーノトのような精巧な偽札をつくる印刷機は、スイスしか作れません。当然、顧客は国家機関に限られ、スイスには、その売却先のリストがあり、その中には北朝鮮政府は入っていないのです。
ここから先は想像でしかありませんが、ヒル国務次官補がドイツで北朝鮮当局と秘密会談し、そこから現在の流れが出来上がった裏には、われわれには窺い知れない事情があったと思われます。上のスパーノート問題もその一つです。

このような流れから判断すると、米国は北朝鮮の体制崩壊をする意図がないと思われるのです。つまり、北朝鮮のパキスタン化ということです。

これを前提に考えると、北の将軍様の態度の変化を頷けます。つまり、今までは米国による【体制崩壊阻止】が全ての政策の中心だったが、これからは内政の崩壊による体制崩壊阻止に力点を移したということです。
ところが、中国に頼りすぎると、完全な属国にされる。これを深読みすると、金王朝の崩壊につながります。韓国は、とにかく、自分たちのイニシアテイブで統一を実現したい。間違っても東独のような混乱の中で統一をしたくない（コストがかかりすぎる）。だから、最低限度の援助を与え、柿が熟して落ちるように金王朝が倒れるのを待っているのです。

そうなると、残るは日本のみです。ところが、拉致問題でにっちもさっちもいかない。安倍政権は、経済制裁でぎりぎり締め付ける。特に朝鮮総連を解体させられ、大きな金ズルがなくなっています。
ところが、その安倍政権が倒れるかもしれない。普通、考えれば、しめしめと洞が峠を決め込むと思います。
そこが北朝鮮の強かなところで、だからこそ今交渉すれば、目の上のたんこぶの拉致問題に幕引きをできるかも知れない、と考えているかもしれません。
拉致問題で名を売った安倍首相です。彼がこれで拉致問題は終わりと宣言すれば、拉致問題は終息に向かう可能性があると踏んでいるかもしれません。例えば、民主党が拉致問題はこれで終わり、と宣言しても、右派連中がそう簡単に引き下がるはずがないのです。北朝鮮は、小泉訪朝で懲りているのです。あれで幕引きをするつもりが、返って火に油を注いだ形になりました。
だからこそ、安倍ならそれはないだろうと踏んでも、不思議はないのです。

幸いなことに、安倍は瀕死の状態です。これを一発逆転できるなら、相当な条件を呑むだろうと考えても不思議はありません。問題は、これ以降、日本政府が拉致問題を持ち出さない、拉致問題は終わりと宣言すること。朝鮮総連はじめ、在日朝鮮人の権利保障をすること。経済援助をできるだけ早くすることなどの条件を安倍政権が呑めるか、という点でしょう。さらに言えば、どれだけの拉致被害者を帰国させるかで、日本国内世論も違ってくるはずです。家族会、国内世論を納得させることができるかが大問題でしょう。

こう考えると、大変可能性は低いのですが、まんざら与太話でもありません。
少なくとも、こういうことも頭において選挙を戦わなければ、足を掬われる可能性があります。自公ファッショ政権は、権力を保持することが目的なのです。そのためには、理性的に考えればありえないことでも平気でやります。国民がすべて理性的な人間とは限りません。というより、日本人は感情で行動する可能性が高いのです。
こういう戦いは、【風】をつかんだほうが勝ちます。勝てる可能性が高い時ほど、あらゆるところに目配りをしていないと、勝てるものも勝てなくなります。

    
 
0108 >安倍政権の起死回生の策 厚顔の美少年 07/03 23:29
 
参議院選挙前に安倍政権が何らかの外交手段で拉致問題を解決！？？？との噂が流布されていますが、仮にそうなれば目出度し、芽出度しだが、万に一つの確率ではないでしょうか。

仮に拉致問題が解決したとしても、安倍人気が回復し、支持が持ち直すほど、今の日本の内政事情や庶民の心は平穏であろうか、とてもそうとは思われません。

宙に浮いた年金どころか消えた年金問題、それに伴う大量の年金難民の浮上
非正規社員の急増に伴うワーキングｐｏｏｒ問題
リストラ解雇に伴う賃金格差問題・年間３万人の自殺者定着
都市と地方の地域間格差問題
いびつな介護制度による介護難民発生
医療制度改革による医師不足、医療格差問題
定率減税廃止に伴う増税　等々

これらは全国民の日常生活と密着した不安問題であり、皆何らかの悪影響を受けてその痛みが身に滲みています。拉致問題解決でこれらの生活問題が一挙両得で解決するのであれば国民も万々歳、安倍人気は一気に高まるであろうが、これらの内政諸問題の解決が早まるわけでもありません。

たとえ拉致問題が解決しても北朝鮮への巷間２兆円とか云われる財政支出に国民は今後努力しなくてはなりませんから、国民は心から浮かれることはできないでしょう。

しかしこれまでの安倍政権の北朝鮮政策では拉致問題が解決される道は何一つ見えていません。党内からも不満が出ています。

第一に日本政府が拉致問題解決のために拉致家族をブッシュ米大統領に引き合わせ、拉致救済を米国に要請した時点で、北朝鮮はアメリカに解決を委ねたと見ていると思われます。それ以来日本を交渉の相手にしていなことが何よりの証拠ではないでしょうか。

北朝鮮は拉致問題解決も既に米国が引き受けたものとみなし、米朝の原子力開発中止交渉の中で拉致問題と日朝間の強制連行及び従軍慰安婦補償問題を持ち出し、また米朝の朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への移行に絡めて、日朝国交回復を持ち出し、日朝の戦後補償の問題等をグローバルに同時解決を狙ってしたたかな外交を展開してくるのではないかと思われます。

北朝鮮とすれば、拉致問題だけを２兆円で解決しても国家体制の保証は何もされた訳ではなく、拉致を引き渡し２兆円を貰った後に米国に攻撃されないとも限らないわけであり、その様な稚拙な交渉はしないと思います。

国家体制の保証こそが金正日の究極の狙いであることは既に明らかであり、このような複雑な問題が参議院選挙前にトントン拍子に進み拉致問題が解決するとはとても考えられません。
このようなグローバルな解決策が米朝の俎上に上がっていることを匂わしたのが先般のヒル国務次官補の平和協定発言であり、その中身を詮索したのが今回の拉致問題解決の噂の広がりではないでしょうか。


    
 
0106 >久間防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言 名無しの探偵 07/02 19:38
 
探偵です。久間防衛大臣の問題発言ですが、（本当に東大卒か？）あまりにも低い知性の持ち主なのであきれかえったというのが本音です。

「原爆投下を仕方なかった」という認識と発言は当時のアメリカ大統領であったハリー・トルーマンやマンハッタンプロジェクトに参加した沢山の科学者や軍人のそれも一部が表明した見解にすぎません。

それは犯罪者が自分の罪はなく仕方なかったというレベルの論理です。

実際にはマンハッタン計画を指導した科学者は広島・長崎の原爆投下後の惨状を見て、やはり原爆は投下すべきではなく核実験にも反対するようになりました。

こうした科学者などの態度はともかく、ではアメリカなどの連合国にとって日本への
原爆投下は戦争の早期終結などのために必要だったのでしょうか。
現在の歴史の知見では原爆投下によって戦争の早期終結が実現し必要なことだったという肯定的な結論は否定されています。
日本の敗戦の政治決定はアメリカ側にも予測されていました。時間の問題だったのです。（この点はもっと具体的に論証できますが、割愛します。）
では「原爆投下の軍事的な必要性」が否定されているのに、なぜ、アメリカは原爆投下に踏み切ったのでしょうか。
一つの理由はマンハッタンプロジェクトに投下した夥しい資本と科学者たちの実験への献身的な労力の結果などにあります。
こうした莫大なるコストと労力の結果実験が成功し（ニュープリモス）たのに実際に
核実験を戦争の現地で使用しないのはおかしいという配慮が働いたということです。
この現地における「実験」の証拠として広島と長崎での原爆の性格が異なることも
重要な事実です。前者はウラン（地中から掘り出せる）であるのに後者はプルトニューム（この物質は化学的に実験室で発明されたものである）でした。
久間大臣のような知性に問題があり、人間としての感情が大きく阻害されている政治家はすぐに辞めてもらう必要性が大きいと思います。



>http://news.tbs.co.jp/20070630/newseye/tbs_newseye3598631.html
>＞久間防衛大臣は３０日の講演で、アメリカが第二次世界大戦で広島と長崎に原爆を投下したことに触れ、「あれで戦争が終わったんだなという頭の整理で、しょうがないなと思っている」と、原爆投下に理解を示したとも受け取れる発言をしました。
>
>＞この発言について安倍総理は、現時点では問題ないという考えを示しました。「（久間防衛相の発言は）米国のその時の考え方を紹介すると同時に、被爆地、原爆の惨禍の中にあった長崎について、自分としては忸怩（じくじ）たるものがあるという、被爆地としての考え方も披瀝（ひれき）をされたと」（安倍首相）

>
>広島では１４万人、長崎では７万人の人々が、被爆直後に亡くなったと聞きます。そして今も後遺症に苦しみながら生きている方々います。先日見た映画「ヒロシマナガサキ」で、ある被爆者は「傷をさらけ出しながら、話さなければならないというのは、再び私のような被爆者を作らないため」と語っていました。そういう被爆者の声が、なぜ政府関係者には届かないのでしょうか。怒りを通り越して悲しみさえ感じます。
>
>安倍総理は今回の久間発言も「問題ない」との認識を示しました。        
 
0104 安倍政権の起死回生の策 流水 07/02 15:57
 
今回の選挙、どう転んでも、自民党に有利な条件はない。どの予測を読んでも、自民党不利の報道ばかりである。
極端に言うと、予想のほぼ１００％が自民党敗北である。
こういう条件の戦いのときが一番怖い。桶狭間の戦いの故事を持ち出すまでもなく、戦い（選挙）に絶対はない。もし、絶対があるとするならば、投票を後ろから監視する独裁政権の手法以外にありえない。
これは、選挙の鉄則である。

とするならば、自民党政権は、桶狭間のような奇襲作戦を考えている、と読むのが至当。
では、一晩にして世論の風向きを変化させるものは何か。それは内政問題では不可能。消えた年金問題にしろ、住民税の大幅な増税にしろ、医療問題、介護問題、格差問題にしろ、一晩にして変更することなど不可能である。
とするならば、残るところは、外交問題。ところが、イラク戦争問題、北朝鮮の核問題、従軍慰安婦問題にしろ、あらゆるところでほころびが噴出。極端に言えば、ボロボロ状況。この【内憂外患】を一気に振り払う起死回生の手段はあるのか。
ただ一つある。【拉致被害者帰国】という手段である。もし、選挙前、これができれば、一気に流れは変る可能性がある。帰国の内部事情などが外部に分かるのは、投票日が済んでから。それまでは、安倍政権の手柄として多いに賞賛されるに違いない。恐らく、いま、首相官邸は、必死でその工作をしていると思われる。

実は、それを匂わせる記事が出た。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”

日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う？” 
梁貞兒記者 

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この記事によると、「消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。」
と書かれている。
この首相官邸周辺から、というところが味噌で、安倍政権が上の方策を真剣に考えているということをにおわしている。

実は、このような伏線は、色々なところから漏れている。ヒル国務次官補が、北朝鮮問題に関して、4ケ国協議を提案したが、北朝鮮・韓国が難色を示しているとか、金正日が拉致問題の調査を命じたとか、「うん？」というようなニュースが流れていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北朝鮮、日本人拉致問題について調査行う方針＝関係筋
6月28日16時46分配信 ロイター

　［北京　２８日　ロイター］　北朝鮮政府は、日本人拉致問題に
ついて調査を行う方針。北朝鮮に近いある関係者が２８日に明らか
にした。
　同関係者は、ロイターに対して「金正日総書記が、この問題につ
いて徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と
述べた。
　北朝鮮政府はまだ、この決定について、日本政府に通知していな
い。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その背景については、北朝鮮は日本が約束している2兆円近いお金がほしいというのが、本音だろうが、いろいろ難しい駆け引きが裏にはあると思われる。

さらに国内的に言えば、朝鮮総連会館売却問題に関する不可解な事件が、いつのまにか【朝鮮総連】が被害者になったのも、上の文脈で考えればある程度見えてくる。朝鮮総連の実力者許氏と自民党有力者の仲も周知の事実。憶測する材料に事欠かない。

問題は、報道のように7月20日に拉致被害者が帰国したら、選挙情勢ががらっと変る可能性があるということである。民主党は、そのことを織り込んで選挙戦を戦わなければならないということである。
この準備ができているかいないかで、選挙結果は大きく変化する可能性がある。
拉致被害者の帰国に反対する理由はない。しかし、それを政治利用することには反対しなければならない。安倍晋三は拉致問題を徹底的に利用して首相になった男である。自らの危機を抜け出すために、こういう政治的利用など平然とする可能性があると考えて、今から対応策を考えておく必要がある。

昨日、安倍政権は、今、乾坤一擲の大勝負に出ようとしていると書いたが、どうやら予測が当たりそうな気配になってきた。
今日、ゲンダイネットに以下のような記事が掲載された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支持率の下落が止まらない安倍政権。投票日を１週間延ばしたが、どこまで有効か分からなくなってきた。
そこで安倍周辺が、参院選で大勝するための「ウルトラＣ」を画策している。安倍訪朝だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/02gendainet02032538/

このゲンダイネットの話は、わたしが昨日紹介した7月20日に拉致被害者が帰る、というニュースと軌をいつにしている。
さらに、この話の信憑性を高める出来事があった。
わたしの昨日紹介したニュースが、いつのまにか当たり障りのない記事に差し替えられている。ネット上ではよくあることで、都合の悪い記事はいつのまにか削除されている。皆さんも以下のＵＲＬをクリックしてみてください。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk01300&num=841

元記事は以下の通り。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国”
＜日本人拉致被害者を７月２９日の投票直前にわざわざ北朝鮮が自発的
にお届け＞

来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が
日本の港に入港すると、日本の情報消息筋が29日伝えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

マグマグのネット投票で一位になった小野寺光一もこのことを書いている。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/

どうやら、官邸が無理をして、国会の会期の延長をした一番の理由は、北朝鮮問題（拉致被害者の帰国）を劇的な形で解決するというところにありそうである。
最も劇的な形は、安倍訪朝、金正日とのさしの会談。拉致被害者の帰国というシナリオであろう。
北朝鮮にしても日本からの2兆円はのどから手が出るほどほしい。ついでに、米国からテロ支援国家の位置づけを解除してほしい。それから、いつまでも拉致拉致と騒がれたらたまらないので、今回の被害者の帰国で打ち止めにしたい。その確約が取れるなら、帰国に応じてもよい。
しかも、安倍政権は、今やがけっぷち。人気回復の目玉がほしい。売るなら今が一番高く売れる、と強かな金正日が考えても不思議はない。

ということで、安倍政権が、一打逆転満塁ホームランを狙っていると推測できる客観情勢が整いつつある。
謀略による世論操作は、強権的政府と切っても切れない関係にある。自公ファッショ政権もその枠内にある。
民主党は、安倍政権の捨て身の大勝負を厳重に警戒しなければならない。
謀略は秘めてこそ謀略であり、ばれては謀略にならない。つまり、上のニュースに見られるような安倍政権の策謀をいたるところで【ばらす】ことが最大の防御になる。とにかく、安倍首相の動静によく注意して、最大漏らさずばらすことが必要である。




    
 
0103 Re: 安倍晋三自民党総裁の誕生 松林 07/01 18:03
 
笹井さんのおっしゃるとおりです。

　謝罪をしたようですが、すぐ謝罪せざるを得ないことは言うなです。　　　　　　

　けれど、この大臣はとんでもないことばかり言ったりやったりしています。大臣の資格などありません。それをいうなら、各大臣、誰よりも、安倍総理もみなそうですが。

　久間防衛相は、
　名護沖で、基地移転反対運動をしていた人達を排除するために海上自衛隊を使った。
　クラスター爆弾は、海岸線の長い日本では防衛上必要と発言
　自衛隊の国民監視活動は通常業務など、憲法無視の許しがたいことばかりです。

　マスコミが書かなくなっても、自衛隊は国民を守るのではなく、国家を守るのだということ、それも私たちの税金で、ということをいつまでも記憶にとどめておきましょう。　いまさらこの大臣だけを辞めさせろ、じゃなく、護っていただけない国民の手で、内閣全員にご退場ねがいましょう。
    
 
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