護憲+ 第2期 ホームページ   非公開掲示板   ドキュメント用BBS   [投稿規定]   護憲+掲示板 護憲+掲示板過去ログ(1) 護憲+掲示板過去ログ(3)

護憲+ 公開用BBS 過去ログ(2)

  [新規スレッド作成]   [スレッド一覧]   [▼ラスト]   [リロード]   [記事検索]   [利用の手引き]   [大文字画面]    

⇒ 新着スレッド(10件)     (月/日) 【連絡事項】 蔵龍隠士10/16 16:40
今日のトピックス07/31 20:49 護憲活動のいろいろ07/29 07:20
護憲+メンバーの「今日の、今週の、今月のひとこと」07/31 16:04 老人党に現状改革の狼煙あがる!07/29 06:08
どんぺりを飲みながら07/31 00:27 明日へのビタミン! ちょっといい映画・本・音楽07/28 19:38
2007年参議院選挙に向けて07/30 07:59 戦争体験者の証言07/26 15:26
新聞記事などの紹介07/29 08:04 イベントの紹介07/24 10:46
 
   −   
0224 >>NHK経営委員宛て署名(報告) 厚顔の美少年 06/18 23:48
 
先日署名したところ、主唱者より次のような礼状メールが個人宛に来ましたのでご案内します。今後ともNHKが英国BBC並みの政治的な中立性を確立していくことを願っております。

ついては
受信料の支払い率が高まればNHKの政治的中立が確保できるのか?
政治的中立が確保できれば受信料支払い率が高まるのか?
鶏卵論をもっとNHK経営委員会の中で深められる必要があるように思います。

現在の受信料支払いの不公平を是正するために支払いを求める、とのNHKの主張と視点は報道の中立性という核心問題からは外れた受信料請求論ではないかと思います。

また職員の不祥事で受信料を支払いたくない、というのは視聴者の感情論であり、不祥事発生防止に努めることは当然ですが、不祥事は警察組織でも発生していることであり、どこの組織でも完璧に防止できるものではなく、私個人はそのために受信契約を拒否しているのではなく、あくまで政治的中立が確保できれば受信契約に応じたい派であります。

しかしまだまだその気配を感じることはできません、むしろ安倍政権になって遠のいたように思っている昨今です。早く安心して契約ができる日が来て欲しいものです。

          ー以下礼状メールー

NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ運営委員会です。
 このたびは「政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自律の立場で経営委員長
の選任を」の緊急署名」にご協力ありがとうございました。
 このメールはWEB署名に応じてくださった方々へお送りしている「ご報告とお願
い」です。
 5月29日みなさまからの署名、合計585筆をNHK経営委員に届けました
。その報告とその後の私たちの行動を添付文書「経過報告とおねがい」に詳しく
書きました。
 あわせて同文書には、みなさまの中で未だ当会「NHKを監視・激励する視聴
者コミュニティ」にご入会頂いていない方に「ご入会」のお願いが書いてありま
す。是非ご一読頂き当会にご入会頂きますようお願いします。
          ー以上礼状メールー

>呼びかけ人の醍醐聰さんから、【0220】でご紹介した署名の提出報告が、署名参加者にメールされてきましたので、抜粋ご紹介します。
>
>====
>表記の署名にご協力いただき、ありがとうございました。29日に、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の運営委員3名(私も同行)が渋谷のNHK放送センターに出向き、署名585筆と署名に添えられたメッセージ集を経営委員宛に託けてきました。


>NHK経営委員長:政治介入と市民グループが選任拒否要請
>http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070530k0000m040059000c.html
>
>====        
 
0223 >NHK経営委員宛て署名(報告) 笹井明子 05/31 10:24
 
呼びかけ人の醍醐聰さんから、【0220】でご紹介した署名の提出報告が、署名参加者にメールされてきましたので、抜粋ご紹介します。

====
表記の署名にご協力いただき、ありがとうございました。29日に、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の運営委員3名(私も同行)が渋谷のNHK放送センターに出向き、署名585筆と署名に添えられたメッセージ集を経営委員宛に託けてきました。
 
以下、簡略ではありますが、そのときの模様をご報告いたします。

NHK側応対者:
  穴沢勝(視聴者センター長)→ 醍醐遅刻のため、会合の時刻となり、冒頭あいさつ後に退席
  萩原秀信(視聴者センター統括担当部長)
  世良幹夫(NHKハートプラザ部長)
 
署名とメッセージ集(各委員ごとに袋に入れて)を萩原氏に手渡したあと、30分ほど懇談。
 
萩原:今日、皆様の会から署名の提出があることはすでに経営委員会に伝えてある。午後の委員会に必ず届ける。
 
醍醐:政府の「内定」云々は違法行為に当たること、古森氏は、その役職からいって、NHKとの利害関係が深く、経営委員としても適格性に強い疑義がある。
 
萩原:先に皆様の会が送られた申し入れも見て、経営委員の中には政府の行為はおかしいといっている人もいると側聞している。放送法にある経営委員の適格条項について知らない人が多いようだ。
 
宮沢:新経営委員長を経営委員会がどのように選ぶのか、視聴者は注目している。それがNHKの信頼をも左右すると思う。
 
醍醐:放送法案をめぐる国会審議の見通しは? 橋本会長に参考人招致の要請は来ているのか?
 
萩原:その件は総合企画室が把握していると思う。われわれのセクションではわからない。
 
#昨日の毎日新聞朝刊に次のようなニュースが掲載されました。
 
NHK経営委員長:政治介入と市民グループが選任拒否要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070530k0000m040059000c.html

====    
 
0222 >NHK経営委員宛て署名 笹井明子 05/25 22:53
 
醍醐さんから、以下のとおり署名の〆切日延長を検討中との連絡が入りましたので、お知らせします。

====
「視聴者コミュニティ」が呼びかけたNHK経営委員長の自主的選出を求める署名は今日で3日目です。まだまだ少ない数ですが、全国各地から様々なメッセージ付で署名が届いています。
29日の午後に開かれる経営委員会に間に合うよう、当日、メッセージ録を添えて、NHKへ出向いて提出することになりました。
 
署名の締め切りを明日26日とお知らせしてきましたが、上のような提出方法になったことから、延長できないか、目下検討中です。決まり次第、お知らせします。
 
引き続き、皆さまのご支援とご協力をお願いします。

====

>「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」メンバーの一人、醍醐聰さんから以下の署名依頼がきています。安倍政権はメディアに対する露骨な政治介入が目立ちます。NHKが自主自立のメディアとして政治圧力を跳ね返すためには、私たち視聴者の後押しが必要です。その意味も込めて、署名に協力したいと思います。(〆切は5月26日です。)
    
 
0221 >NHK経営委員宛て署名 厚顔の美少年 05/25 13:15
 
早速メールにて送信しておきました。

>「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」メンバーの一人、醍醐聰さんから以下の署名依頼がきています。安倍政権はメディアに対する露骨な政治介入が目立ちます。NHKが自主自立のメディアとして政治圧力を跳ね返すためには、私たち視聴者の後押しが必要です。その意味も込めて、署名に協力したいと思います。(〆切は5月26日です。)
>
>====
>>「経営委員各位
>政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を」
>http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moshiire_to_keieiiin20070523.pdf
> 
>併せて、全国の市民・視聴者に下記のような署名を呼びかけ、5月29日に開かれる経営委員会前に集約した署名簿を送ることにしました。
>
>皆さまのご協力をぜひともお願いいたします。

>署名用紙
>http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shomei_20070522.pdf
>「視聴者コミュニティ」の事務局宛にFAXでお送りください。
>  TEL&FAX:048−873−3520 

>WEB署名も受け付けています。下記の画面に設けた署名入力フォーマットにご記入のうえ、送信ください。
>http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/

>(署名用紙は、5月26日までに、下記の取り扱い団体へお送りください。)
>
> <署名欄省略。上記の署名用紙のURLを開いて署名欄に記入のうえ、048ー873ー3520宛てにFAXでお送りください。>
>  
>    取り扱い団体
>       NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
>       http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
>       連絡先:TEL&FAX:048−873−3520
>

>
>醍醐 聰
>My blog:http://sdaigo.cocolog-nifty.com/ 
>*************************************************
    
 
0220 NHK経営委員宛て署名 笹井明子 05/25 11:37
 
「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」メンバーの一人、醍醐聰さんから以下の署名依頼がきています。安倍政権はメディアに対する露骨な政治介入が目立ちます。NHKが自主自立のメディアとして政治圧力を跳ね返すためには、私たち視聴者の後押しが必要です。その意味も込めて、署名に協力したいと思います。(〆切は5月26日です。)

====

5月18日付全国紙の報道でご存知の方も多いかと思いますが、政府は現在、空席になっているNHK経営委員長に、富士フイルムホ−ルディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと伝えられています。古森氏は安倍首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーの一人です。
 
しかし、放送法はNHK経営委員長は委員の互選で選出する、と明記しています。とすれば、政府は放送法を公然と無視して、安倍首相直々にNHKの最高意思決定機関の長を決めてかかろうとしているわけで、傲慢かつ違法な行為です。
 
私が参加する、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」はこうした傲慢かつ違法な行為を食い止め、経営委員会が政権から自立した組織として機能するよう求める下記の文書をまとめ、明日、全経営委員に発送するとともに、衆参の総務委員全員にも送る予定です。

「経営委員各位
政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moshiire_to_keieiiin20070523.pdf
 
併せて、全国の市民・視聴者に下記のような署名を呼びかけ、5月29日に開かれる経営委員会前に集約した署名簿を送ることにしました。

皆さまのご協力をぜひともお願いいたします。
 
署名用紙
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shomei_20070522.pdf
「視聴者コミュニティ」の事務局宛にFAXでお送りください。
  TEL&FAX:048−873−3520 
 
WEB署名も受け付けています。下記の画面に設けた署名入力フォーマットにご記入のうえ、送信ください。
http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/

醍醐 聰
My blog:http://sdaigo.cocolog-nifty.com/ 
*************************************************
        (以下、署名用紙の写し)

                                                          2007年5月22日
NHK経営委員 各位

   政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を

 5月18日付けの全国紙は、空席になっているNHK経営委員長に政府が富士フイルムホ−ルディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道しました。この報道が事実とすれば、政府は放送法に違反することを承知のうえで、NHKの最高意思決定機関の長の選任にあからさまに介入したことを意味し、私たちは激しい憤りを禁じ得ません。

 経営委員会の組織について定めた放送法第15条の2は、「経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によつてこれを定める」と明記しています。にもかかわらず、政府が経営委員長の人事権を持つかのように、個人名まで挙げて口出しするのは傲慢かつ違法な行為にほかなりません。

 しかも、新聞報道によれば、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い『四季の会』のメンバ−のひとりで、同氏の経営委員長への就任打診は首相人脈による「政治任用」と伝えられています(『日本経済新聞』5月18日)。

 このように、時の政権のトップが公共放送を監督する機関の長を直々に指名する状況がまかり通れば、経営委員会の政治からの独立性は失墜し、その指揮監督下におかれるNHKは政権直属の御用聞き放送局となりかねません。

 私たちは、経営委員の皆様が経営委員会の権限を蹂躙する政府の違法な介入を毅然と拒否され、皆様の良識に基づく主体的な判断で公共放送の最高意思決定機関の長にふさわしい見識をもった経営委員長を選任されるよう、強く要請するものです。

  私は上記の申し入れに賛同します。
(署名用紙は、5月26日までに、下記の取り扱い団体へお送りください。)

 <署名欄省略。上記の署名用紙のURLを開いて署名欄に記入のうえ、048ー873ー3520宛てにFAXでお送りください。>
  
    取り扱い団体
       NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
       http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
       連絡先:TEL&FAX:048−873−3520

=====    
 
0219 タウンミーティング問題をめぐるマスコミ報道最大のタブー 平和の鉄人 12/02 20:31
 
タウンミーティングをめぐるヤラセ、経費の水増し問題が連日、マスコミ報道でも報じられています。
タウンミーティングは小泉政権が誕生した2001年、首相就任直後の6月からスタートし、これまで延べ174ヶ所で開催されており、安倍政権へと引き継がれた後も、教育基本法改正を含む教育改革に関した内容で行われ続けてきたものです。
ところが質疑応答の中で、一般参加者による質問の多数が「さくら」を動員したヤラセによるものであることが発覚し、更にタウンミーティングに掛かった費用の項目に、通常あり得ない内容の経費が含まれていることも分かって、タウンミーティングの目的そのものが極めていかがわしいものであるのかが次第に明らかになりつつあります。
一言で言えば、「国民との対話」をスローガンに掲げ行なわれてきたタウンミーティングが、実は小泉改革と称する新自由主義政策を円滑に導入するための世論誘導のひとつの道具に過
ぎなかったということです。

さすがに国会での政府に対する野党の追及を受けて国民の関心も高いため、マスコミ各社はこの問題を取り上げざるを得ないのか新しい事実が明らかになる毎に一応の報道はしています。
しかしながら、これまでの報道では伝えられていない重要な問題があるのです。
それは、政府がこのイベントの取り仕切りを依頼しているとされる広告代理店の存在です。
これまでのマスコミ報道では政府がイベント開催にあたり広告代理店に依頼しているという点を報じているのみで、肝心の広告代理店の社名は一切報道されていないのです(注1)。
特に経費の水増し請求問題に関して言えば、政府がイベントの運営をほぼ丸投げしているという実態からすれば、その実行当事者である広告代理店に焦点が当てられるべきはずです。
ところがこの点について、マスコミは当初報じていた広告代理店の存在すらまるでなかったかのように、この事実について無視(沈黙)を決め込み無理な報道を続けているのです。
本来、経費の水増し請求が行なわれていたのであれば、それを実際に行なっていた広告代理店へ取材攻勢をかけるのは当然のことです。
ところが今回の件に関しては、野党から提供される情報を咀嚼して差しさわりのない部分のみを報道しているのがせいぜいといったところです。
イベントを指揮・監督していたのは役所・役人であり、この点については第一義的な責任の所在が政府にあることは当然のこととしても、実質的な運営を任されていた広告代理店との関係性を抜きにして、今回の問題の全体像を捉えることなど到底できないのです。

インターネット情報も含め一部では既に明らかになっていますが、小泉政権発足当初、タウンミーティングを仕切っていたのは日本最大の広告代理店、電通です。
翌年から3年間は電通と朝日広告社が一般競争入札で、2社が交互に請け負っています。
最近の3年間はなぜか朝日広告社のみが独占受注状態です。

注目すべきは最初のタウンミーティング受注で随意契約を交わした電通の介在でしょう。
電通はタウンミーティング開催のみならず小泉内閣のメディア対策に深くかかわっており当時、社内にプロジェクトチームを作ってスピーチの仕方など細かなアドバイスをしたり、選挙でも相当な影響力を行使したと言われています。
タウンミーティングの経費水増し問題は、そうした政府自民党と密計・癒着の中で起こった事件であり、税金を食い物にした実態が隠されているのです。
事実、タウンミーティング開催の発注がなぜ電通と朝日広告社の2社のみなのか、そこには他の例に漏れず談合が行なわれていたのではないかという疑惑も否定できません。
マスコミが電通の名を実名をあげて報道し、政府と広告代理店とが組んで密かに行ってきたメディア戦略の実態を明らかにしない限りは、この問題の本質に迫ることはできません。
朝日広告社と密な系列関係にある朝日新聞社が躊躇するのは致し方ないとしても(それだけでも恥ずべきことなのですが)、マスコミ全般でそれが未だにできないでいるのは、やはり電通批判がマスコミ報道にとって最大のタブーのひとつであるからでしょうか。

(注1) 
実に興味深い事例があります。
今日(12月2日)、産経新聞がウェブ速報(3時17分)で、タウンミーティングで事務局担当者である電通社員に最高で日当10万円が支払われていたと報じていたのです。
社民党が内閣府に対して資料請求したことから明らかになったもので、産経新聞社の独自取材によるものではないにせよ、今回の問題で電通の社名を明らかにしたのはおそらくマスコミでは初めてではないかと思われます。
ところが2日の夕方には、記事そのものがなくなり1日に発信された「大手広告代理店」とした記事のみになっています。
2日の記事自体が産経新聞社の公式ウェブ本体にはどこにも載っていないという実に不可思議な現象です。
まだ確認はしていませんが、おそらく2日の記事は新聞紙上に掲載されることもなく、幻の記事になってしまうでしょう。
この間も他の新聞社では相変わらず「大手広告代理店」と社名を伏せるか、全く取り上げていないところがほとんどです。
新聞社の今後の動向に注目したいと思います。

産経が電通の件を報じた記事がヤフー、グーなどのサイトで見ることができます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-san-pol

    
 
0218 電波監理審議会「国際放送命令の諮問は適当」 笹井明子 11/30 16:58
 
NHK受信料支払い停止運動の会代表の醍醐聰さんからメールが送られてきました。こちらでも話題になり、皆さんの関心が深い問題だと思いますので、その一部をご紹介します。

=====
11月8日に、国際放送命令の諮問を適当とする即日答申を出した電波監理審議会の羽鳥会長宛に7つの市民団体の連名で抗議・質問書を11月27日(月)に発送しました。12月5日までに文書で回答してもらうよう要請しています。
 
その全文を私の個人ブログにも転載しました。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_32a3.html
 
なお、国際命令放送について即日答申をした11月8日の電波監理審議会の議事要旨が総務省のHPにアップされています。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/denpa_kanri/pdf/061108_2.pdf

=====    
 
0217 >>>Re: マスコミ報道を批評する パンドラ 11/10 16:47
 
笹井さん(0126)

コメントありがとうございます確かに今、西山さんの「沖縄密約・国家賠償訴訟」は
始まっているのですね。

メディアが何処まで書けるかという問題は先日の集まりの時も出ていました。
私達はメディアに失望しながらも、絶望はしないでそれぞれの出来る事で
働きかけて行くことが大切なのだと思いました。
テレビは実にバカバカしいほどくだらない番組を垂れ流してはいるけれど
その影響力は実はあなどれないものがあるのだと思います。

>パンドラさん(0215)
>
>西山さんによる「沖縄密約・国家賠償訴訟」7日に東京地裁で口頭弁論が開かれたんですよね。8日の東京新聞では「国の“情報犯罪”批判」、毎日新聞では「いびつな判決受けた」の副見出しで報じていました。東京新聞は「私は権力とメディアの関係を正常化させるためにも法廷を利用して戦っている」という会見場での西山さんの言葉を紹介。メディアのあり方の問題意識が滲み出ている記事となっていました。        
 
0216 >>Re: マスコミ報道を批評する 笹井明子 11/09 16:53
 
パンドラさん(0215)

西山さんによる「沖縄密約・国家賠償訴訟」7日に東京地裁で口頭弁論が開かれたんですよね。8日の東京新聞では「国の“情報犯罪”批判」、毎日新聞では「いびつな判決受けた」の副見出しで報じていました。東京新聞は「私は権力とメディアの関係を正常化させるためにも法廷を利用して戦っている」という会見場での西山さんの言葉を紹介。メディアのあり方の問題意識が滲み出ている記事となっていました。    
 
0215 >Re: マスコミ報道を批評する パンドラ 11/09 11:08
 
どのスレッドに書き込もうかと迷いましたが
ここに書き込む事にいたしました。

昨夜、某新聞社の方と私の友人達何人かとお話する機会がありました。
そこで元毎日新聞記者の西山太吉さんの話になりました。
丁度その新聞社の方が西山さんにお会いしてお話を伺って来られたそうです。

西山事件とは御存知の方も多くおられると思いますが、当時の沖縄返還協定をめぐって
アメリカと日本の政府の間に「密約」があったという事実をスクープした
毎日新聞の西山記者が外務省女性事務官と「情を通じ」秘密を漏洩したという
スキヤンダルに発展し、「密約」の事実は否定されたまま終わってしまった
という事件です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

「ウイキディベア」に詳細が載っています。

そのとき世論もマスコミも全て西山さんを非難し、凶弾したという事実に
西山さんは「日本という国には民主主義はありえない、下から国を変えるとか
何かを起こすということは絶望的に不可能だ」という現実に打ちのめされたそうです。

その時、何故マスコミが一社も西山さん擁護のキャンペーンを張らなかったのか?
という質問に対して、私達に話をしてくださった方は
「当時の毎日新聞が、購読部数を減らしても西山記者擁護のキャンペーンを張ったら
追随する社もあっただろう、でも毎日新聞はその前に西山さんを切り捨てた
自分の新聞社が擁護しないのに他社がやるわけにはいかない」
というお話をなさいました。

そして30数年の時を経てその全貌が次第に明らかになって来たわけですが
これもアメリカの書類が情報開示され、それも日本の1民間人が調べてわかった
事だそうです。内容は皆さま御存知の通り「密約」は存在していた訳です。
そしてこの事件は実は「沖縄の基地問題」「アメリカ軍のグアム移転問題」
「毎日新聞と創価学会との関係」と、日本の今に係る重要な問題と繋がっていくのです。

私は2004年のイラク人質事件、香田さん殺害事件、2005年郵政選挙以来
かなりのメディア不信に陥っています。
2004年の二つの事件、小泉郵政選挙、に対するマスコミの報道の仕方を見ても
腹が立ちますが、西山事件を振り返って、既に30数年前日本の社会ではマスコミを使っての大掛かりな世論操作が行われていたのだという認識を新たにしました。

今の時代だったら私達に何が出来るだろうと考えました。
ネットを使っての掲示板への書き込み(それも、そうとう荒らされるだろうとは思いますが)
署名の呼びかけとかでしょうか。9・11の真実も25年後にはアメリカの重要文書開示
によって明らかにされるのでしょうか。その頃当事者は政権の座を去っていたりして
あまり価値はなくなるだろうと思いますが。


    
 
護憲+ 公開用BBS

護憲+ 公開用BBS