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■  国会ウォッチング
笹井明子    −    2007/10/16-07:08:02
国会内でどのような審議が行われているか注目し、その妥当性、問題点を話し合いましょう。
0056 >衆議院解散の可能性と時期 厚顔の美少年 07/12 14:46
 
日経ネットによれば、昨日（７／１１）森元自民党総裁から衆議院解散について「野党との話し合い解散もあり得る」との観測気球が発せられたようである。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080712AT3S1101N11072008.html

しかしこの観測気球のタイミングは遅すぎる、今の政府与党の逡巡して何も決められない体質を如実に露呈している。話し合い解散を言うのであれば、先の通常国会で野党が参議院に首相の問責決議案を出す前に「洞爺湖サミット後に即臨時国会を召集して冒頭解散をする」との話し合いを呼びかけるのが筋であろう。

しかも政府与党は問責決議を受けて後「首相の信任は衆議院に優先権あり」との御託をならべて、衆議院で首相の信任決議までしているのである。その舌の根も乾かぬ内に今度は話し合い解散の打診とは辻褄が合わないではないか、その上来年の通常国家で２１年度予算を成立させ、４月解散とは鬼が笑い、虫がよすぎる。

野党は森氏の老獪な寝技に惑わされることなく、堂々と立ち技で臨時国会・通常国会で山積する問題を追求すべきであり、正攻法で内閣を追求して王手雪隠詰めにしていけば、必ず解散か総辞職に持ち込めるはずである。幸いに追求する材料には事欠かず、むしろ会期がいくらあっても足りないくらいであろう。

逆に政府与党は国会審議に持ち込んでも持ち込まれても追い込まれ解散しか道はなく、それでは選挙戦が不利なことは議員自身が一番ご存じのはずである。国会で野党の追及をかわすにはもはや臨時国会（通常国会では更に土俵際で遅い）冒頭での解散してか残されていないはずである。

ここで解散のタイミングを誤れば自民党・公明党には果たしてどのような解散総選挙になるであろうか、今度は立場が逆転して、郵政民営化選挙時の民主党選対本部の当確バラ無しの候補者ボードの惨めな姿が思い出されるはずである。古来解散には「バカヤロー解散」等の呼称が付けられるが、タイミングを誤ればさしずめ「雪隠詰め解散」とでも呼ばれるであろう。

    
 
0055 衆議院解散の可能性と時期 厚顔の美少年 07/10 22:46
 
洞爺湖サミットも終始霧の中で、まさにＧ８＋５÷２のぼやーっとしたメリハリのない内容で終了した。せめて温暖化対策では人類の乗船する地球号のために具体的なアクションプランを示して欲しかった。船が沈没するやもか分からぬ時に一等船室の乗客（Ｇ８）も三等船室の客（５）も船底大部屋（アフリカ諸国）の客もあるまい、沈没すれば皆海の藻屑だ。

ブッシュさん「タイタニック号」と「不都合な真実」の米国映画を観れば分かるはず、自分が生きているかどうか分からぬ２０５０年のことに迄、強欲を張って何に成る。それより２０５０年に生まれる人間に住み良い地球を残した方が歴史に名を刻むのではないのか、福田さん。

ところで余談はさておき、国内政治は現在休会中だが、与野党とも秋か冬の陣に向けて暑い暑い夏の仕込み期間に成りそうである。それはここ１週間の自民党の重鎮達の言行を見れば、現像液の中にぼんやj「衆議院解散」の文字が現れている。具体的には

・小泉元総裁は、これまで解散は遅ければ遅いほど良いと言って来たが、ところが突然解散が遅くなると野党に追いつめられた解散になりそれは回避すべきだと、先日の講演で言い始めている。

・古賀自民党選対本部長も当初解散は来年の衆議員の任期満了まですべきではないと言っていたが、上記の小泉発言に呼応するかのように、追い込まれ解散より来年早々の通常国会冒頭か、通常国会末期が適当とまで言い出している。更に道路族のドンとして、当初は道路特定財源の一般財源化にも猛烈に反対していたが、最近は福祉予算への配分も容認している。

・森元総裁も、サミット後に内閣を改造して福田内閣のイメージアップを計ることを唱え、暗に解散への準備を促しているように見える。福田首相も森・小泉元総理と同じ派閥であり、また先の総裁選でいち早く福田支持を表明した古賀選対本部長が早期解散に転換したことで、ここに至っては早期解散に傾きつつあるのではなかろうか。

以上の重鎮達の発言を総合すると、洞爺湖サミット前から衆議院の解散時期を意識的に来年の任期ぎりぎりから、かなり早めているように思われるのである。このムードで行けば先ず近々に内閣改造があり、臨時国会冒頭か若しくは来年の通常国会冒頭の解散ではないかと思われる。

逆に両国会期末の解散では、野党にいろいろ山積する問題で追求され、追い込まれた状態での解散となり、それは自民党に明らかに不利である。野党に追い込まれるのを避けるという意味では内閣を改造し、臨時国会冒頭で解散して、特別国会で懸案の法案を処理する方策が自民党にはベストではなかろうか、自公が有利に選挙を進めるための解散のタイミングは限られおり、国会の冒頭しかないはずである。それとも何かの敵失を待つつもりであろうか。何れにしろ解散のタイミングを誤れば福田内閣は追いつめられ総辞職が濃厚となる。そうなれば自公で組閣できるのであろうか、できたとしても追い込まれた挙げ句の選挙管理内閣でしかないであろう。

    
 
0054 臨時国会での民主党の対応や如何に 厚顔の美少年 06/30 23:36
 
政府与党は秋の臨時国会を例年より早く召集したい意向だと噂されている。ところで先の通常国会の終盤で野党は参議院において福田首相の問責を決議したが、首相はそれを無視して厚顔無恥にも居座り続けている。読売ニュースによれば民主党の幹部も臨時国会の審議に応ずべきか否か決めかね、世論の反応を計りかねているようである。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080630-OYT1T00190.htm

１つの考え方は、首相を問責決議した以上は臨時国会でも審議に応ずべきではないとの筋論であり、もう一つは通常国会と臨時国会は区別して審議に応ずべきであるとの現実論である。即ち野党にとっては籠城か野戦かの国会戦術の選択である。

通常議会制民主主義の国会で首相の問責決議案が可決されれば、首相は自ら総辞職か解散総選挙を選択するのが常道であり、国民が首相に期待する最低の矜持でもある。そのことは直近の世論調査でも洞爺湖サミットが終了したら適当な時期に解散すべきとの世論調査にも現れている。しかし福田首相は政府与党と一体となり党利党略丸出しで居座りを続け、矜持の欠片もなく、恥をさらしている。将棋に例えれば、国民は詰んでいる状況が分からず投了しないへぼ将棋を見ているようなものである。

このようなへぼ将棋を指す首相であれば、野党も最後の１手までお付き合いして王将を雪隠詰めする他あるまい。奇しくも先日社保庁において年金算出の根拠にされている標準報酬月額（給与）の入力ミスか改ざんの新たな問題も発覚した。この際野党は臨時国会の審議に積極的に応じて、がんがん問題点を追求して再度首相と担当大臣の問責決議を提出し、それでも投了しないようであれば、来年の通常国会までへぼ将棋に付き合い雪隠詰めにするしかあるまい。

野党がこのまま籠城（審議拒否）作戦を採れば、うさぎと亀の競走のうさぎとなり、安心して寝てる間に政府与党が息を吹き返し、逆に水攻め・兵糧責めにされ、世論の風向きが変わりかねない、油断大敵である。                
 
0053 ＮＨＫウォッッッチング 厚顔の美少年 06/11 23:56
 
６月１０日のＮＨＫニュース↓によれば、福地会長は１０日の参議院総務委員会で「受信料制度の公平性を確保するため、誠心誠意説明しても受信料契約を結んでもらえない世帯や事業所に対し、今年度中に、契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起する考えを示した。」と報じている。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015158531000.html

更に前会長時代から受信料契約をしていながら支払いが滞っている人には民事訴訟を提起していることは周知のとうりである。

「公平性の確保」という言い方をすれば、ごもっともな論理に聞こえるがちょっと待って欲しい。受信者ではなく視聴者にも疑問と言い分がある。

第一は「契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起する」とのことであるが、民法上は物やサービスを買うか・買わないかは当事者間の自由意思（契約自由の原則）のはずであり、自由主義経済の大原則のはずである。それを民事訴訟で「契約を強制的に締結できるようにする」ということであろうか、これでは暴力団が使うアウトロー的な押し売りを合法化することではないか。果たしてＮＨＫのみにそのような特権が認められるものであろうか。

第二は仮にそのような裁判でＮＨＫが勝訴することになれば、契約者はテレビを放棄しない限り絶対に契約を解除できないようになることでもある。これも契約自由の原則と他の契約とのバランスに照らせば不自然である。

第三は受信料不払いの理由も人により一様ではないはずである、例えば受信料は放送を聞く・観るというサービスに対する対価の支払いだけはない、ＮＨＫも放送法の適用を受け不偏不党の政治的中立と放送の公正・公平が求められており、これも放送内容と不可分であり受信料の重要な一部である。

ところがどうであろうか、ＮＨＫの古森経営委員長は堂々と政府与党よりの発言とスタンスをとっている。また昨日ＢＲＣ・放送と人権等権利委員会が、ＮＨＫの番組をめぐる裁判の報道について、「ＮＨＫ自身が当事者だった特殊性を考えると相手の言い分を放送しなかったことは公平・公正を欠き、放送倫理に違反する」という見解を出したことは、ＮＨＫ自身が報じているとおりである↓。このような状態は先ずＮＨＫが自ら正すべきであり、これらを棚に上げていては、とてもＮＨＫの不偏不党・公正・公平に不満を抱く不払い者を説得することは難しい。http://www3.nhk.or.jp/news/k10015156471000.html

ＮＨＫのラジオ放送では「ＮＨＫの番組は皆さんの受信料で作られています」とよくアナンスされているが、そのようなことは視聴者は皆分かっている、それより「ＮＨＫ放送の中立は皆さんの視聴料で維持されています」とアナンスして欲しい所以でもある。

第四は、ＮＨＫの「受信料の公平負担」の考え方である。先ず我々は視聴しているのであり、受け身で受信しているとは思っていないのである。限られた時間で数ある番組からチョイスして視聴しているのであり、人によってＮＨＫ番組の視聴時間は違い、全く観ていない人もいれば、ニュースのみしか見ていない人もいるのである。それを受信料という呼称で一律半強制的に徴収するやり方は公平負担ではないはずである。電気・ガス・水道料金等の公共料金は全て使用量に比例して支払う従量制であり、実はＮＨＫのみが不公平であり、ＮＨＫの契約方式の常識は今や時代の趨勢に照らして非常識なのである。

以上のように観てくると、会長の「受信料契約を結んでもらえない世帯や事業所に対し、契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起する」との考え方は、現行法下では自由主義経済と契約自由の原則に照らせば強権的であり無理であろう。それでも強制的に受信料を徴収するのであれば、そのような立法措置を事前に敷いて料金を強制徴収するのが手続きとしては常識のはずである。

しかしこれまた難題で国会で議論沸騰であろう、それだけ個人の契約の自由を奪い強制することは難しくアウトローな行為ということである。やはり不偏不党を一日も早く確立して、視聴料に改め、従量制料金とした方が公平であり、そうなれば視聴者も納得しやすく、問題解決の早道ではないだろうか。


    
 
0052 党首討論で問責決議の決意表明を 厚顔の美少年 06/09 00:35
 
通常国会もいよいよ終盤を迎え最大の焦点は、首相への問責決議案を野党がいつ参議院に提出するかに係ってきたようである。そして６月１１日には福田・小沢両首脳の党首討論がセットされているようだ。そうであれば小沢代表は野党を代表してこの場で参議院での問責決議案提出の決意を表明すべきである。

今回の通常国会は臨時国会後休む間もなく召集され、いろいろな政府の法案や問題が審議され、概略挙げれば次のような内容であろう。

・臨時国会では新テロ特措法延長のための強硬採決がなされた。しかも米軍はテロ特措法の規定に反して日本の給油艦による給油をイラク作戦に転用していたにも拘わらず、福田首相は米国には何も抗議をしていない、法治国家の首相としてあるまじき不作為である。更に米国の対テロ戦争に関連して、先般名古屋高裁ではイラクへの自衛隊派遣は違憲との判決が下されたが、福田首相はその高裁判決を「傍論」と評して裁判の判決を無視している。これでは三権分立どころか二権分立である。

・次はイージス艦の漁船団への突っ込み転覆事故の原因解明が未だに明らかにされていない、ここ迄引き延ばされては原因の隠蔽であり、次第に事故の記憶は薄れ真の原因は迷宮入り必至であろう。しかも原因不明のまま、防衛大臣は防衛省の組織を便乗改革してことを済まそうとしている。これでは本末転倒であり、事故の再発防止にはなっていない、漁民の冒涜である。

・年金問題では、５０００万件の宙に浮いた年金の名寄せを今年３月末までに完了させることは、安倍内閣以来の公約であったが、それを引継いだ福田内閣は大幅な未達に終わった。このことだけでも内閣は総辞職ないしは衆議院解散せねばならないはずである。

・道路特定財源中ガソリンの暫定税率は本来３月末で期限切れの税であり、それに沿って野党が廃止したものを、再度強引に復活させた行為は増税行為であり、ドライバーは納得していない。そのことは世論調査でも明らかである。

・後期高齢者医療制度も差別医療制度以外の何ものでもない、しかも保険料が年金から天引きされれば、一日二食に減らさねばならない年金生活者もいるのである。即時廃案にすべきである。

・その他不祥事も挙げればきりがないが、国土交通省での道路特定財源の流用、社会保険庁職員の年金横領、最近では財務省他中央官庁職員のタクシーチケット（税金）利用による役得行為（タクシードライバーによる金券・物品の供与）

これらが福田内閣が発足後の臨時国会・通常国会での問題点である。そしてこれらの問題を野党に指摘される都度、福田内閣は国民の信を失い、支持率が低下し、直近の各世論調査ではどれも完全に２０％を割っているのが現状である。そして洞爺湖サミットが終了したら遅くとも秋迄には解散すべしとの要望が５０％を上回っている。以上のように見てくると防衛大臣・厚労省大臣・福田首相の問責理由は十分であり、世論調査もそのことを示している。

それに加え最近では自民党の各大物議員がしきりに解散は来年の任期ぎりぎりまですべきではないと言っているようであるが、それに比例するが如く自民党の支持率は落ち込み、完全に民主党に逆転されその差が開いているのが現状である。

以上のように福田内閣の行きづまりは明らかであり、まして政府与党内で政権をたらいまわしたところで、政・官・業のなれ合い政治に諸悪の根源がある以上、このもたれ合い政治の終止符を政府自民党には望むべくもなく、結果国民生活の安心は期待できない。

今や日本版「ＣＨＡＮＧＥ」は、一度野党に政治を託してみようというのが世論であり、それが世論調査の結果であろう。まさに天が小沢代表に与えた自民党政権最後の党首討論の場になるような予感がするのである。
    
 
0051 野党は問責決議案提出を逡巡するな！ 厚顔の美少年 06/05 00:43
 
これまでの各種世論調査によれば福田内閣の支持率は完全に２０％を切っている、一説には１５％を切っている説さえある。政党支持率でも自民党は民主党を下回り現在２位である。そして世論は早期に衆議院を解散して国民の信を問えとの要望である。この野党に有利な追い風の世論を背にして解散に追い込まぬ野党があろうか、またこの世論を無視して政権にしがみつく政党があろうか、仮に与野党がこの世論を無視し何もしなかったならば野党の方が罪は重い。

秋の臨時国会も政府の重要法案は新イラク特措法の延長くらいであろう。しかしこの法案は米国大統領が変われば不要になる可能性もある。それでも政府与党は昨年末の臨時国会の繰り返しで、衆議院の２／３の再議決で法案を強行採決するつもりであろうか。

また政府与党は衆議院解散を来年の任期切り切りまで引き延ばし延命を計ろうとしているが、これでは「早く解散せよ」との世論無視の政治であり、現在国民の生活は疲弊しきっており、党利党略で解散を引き延ばし国民の生活をこれ以上犠牲にすべきではない。

一方野党は逡巡して来年の通常国会も現状のままの政府与党に２１年度の予算編成を委ねることはないと思うが、これは狂気の沙汰である。国民生活は諸物価の高騰等で今の政治ではそこまで持ちこたえきれない。６月４日の朝日ニュースに民主党の今後の対応が報じられているが↓、野党は一致協力して今国会で問責決議案提出し、遅くとも秋の臨時国会の冒頭では各種世論調査の「解散せよ」の大勢に応えて解散要求して欲しいものである。http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200806040250.html

仮に政府が解散に応じない場合は、臨時国会をボイコットして国会が停滞しても、それは解散要求の世論を無視して政権にしがみつく政府自民党の責任である。 また先に述べたとおり臨時国会での政府与党の重要法案はイラク特措法の延長のみのはずであり、それが成立せずとも国民への実害は少ない法案であり、国民も納得ずくのはずである。            
 
0050 閣議決定と国会決議の矛盾 厚顔の美少年 05/14 12:30
 
福田内閣は本日（５・１３）の午前の閣議で道路特定財源を０９年度から一般財源化することを決定しながら、午後の衆議院本会議では閣議決定を打ち消すように道路特定財源を１０年間継続する法案を憲法５９条により強行可決してしまった。

この矛盾行為は政府与党内が道路特定財源を一般財源化する方向で纏まっていないことの現れである。しかも時系列が一般財源化の閣議決定が午前中で、１０年間の道路特定財源化の国会決議が午後になっており、中身も決議時間もチグハグなのである。

政府与党が本気で一般財源化を実現したいのであれば、閣議内容と法案に整合性を持たせるか、少なくとも１０年の道路特定財源の国会決議の後に閣議で一般財源化を決定してこそ意味があり、常道なはずである。この２つの矛盾は仮に福田内閣が退陣した場合、次の内閣で一般財源化を反故にしやすいようにしておくためであろう。

何れにしろ政府与党の一般財源化は名ばかりか、真の一般財源化であるかは教育・福祉への予算配分比率で分かることであるが、国民が納得できるおおよその予算配分比率は教育・福祉に７割、道路整備に３割ではなかろうか、これでこそ名実ともに道路特定財源の一般財源化であり、実の伴わない一般財源化は偽装であり背信行為である。

一方野党の一般財源化の予算配分比率も乞うご期待である。更にはガソリン税を廃止してその分は政官業の利権にメスを入れて捻出すると言っているのであるから、政府自民党の一般財源化とは自ずと中味が違うはずである。

それと政府が閣議で一般財源化を意思決定したのは自助努力ではなく、野党の道路特定財源の追及に正当性があったからである。更に残された会期では年金公約問題・後期高齢者医療制度・イージス艦事故原因・福田首相の通常国会冒頭での「国政の五つの基本方針」等への取り組み姿勢を追及して、最後に首相・厚労大臣・防衛大臣３人の問責決議を参議院に提出して貰いたいものである。

仮に問責が可決されたなら衆議院を解散し民意を問えとの要望が直近のＮＨＫの世論調査↓の結果である。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014529281000.html

『参議院で問責決議案が可決された場合の福田総理大臣の対応について、「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が６０％で最も多く、次いで「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が１９％、「総理大臣を辞任すべきだ」が１２％でした。』

おそらく各メディアの世論調査も大同小異のはずである。最早国民も最新の民意を問わずに今後の国会運営は成り立たないと見ており、更に上記の世論調査は、問責決議により国会が空転してもその責任は民意を問わない政府与党に責任があるとの認識を示すものである。


    
 
0049 矛盾法案で憲法５９条２／３議決を弄ぶな！ 厚顔の美少年 05/12 22:32
 
政府与党は12日午後の参院本会議で2008年度以降も道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案が民主、共産、社民各党などの反対多数で否決されたのを受け、憲法59条の規定に基づき13日の衆院本会議で出席議員の3分の2の多数で再可決して成立させる方針のようだ。(日経ニュース↓参照）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080512NTE2INK0312052008.html

一方福田首相は野党の追及に窮して、やむなく０９年度から道路特定財源を一般財源にすることを政府・与党内で合意し、国民へ公約せざるを得なくなったが、しかしこれは明らかに道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案に矛盾している。

そしてその矛盾を解消するため、政府は１３日の衆議院での２／３議決前に辻褄を合わせ「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の批判をかわす作戦のようであるが、「姑息な手段で憲法５９条を弄ぶな」と言いたい。

そもそも道路整備費財源特例法改正案が３月１３日に衆議院を通過した際には、政府与党から一般財源化の提案はされていなかったはずである。それが野党の道路特定財源廃止の追及で法案の呼称は同じでありながら、２ヶ月後には閣議で有効期限が１０年間から１年間に変更されようとしているのである。期限以外にも道路の中期計画を１０年から５年に変更するなど、３月１３日に衆議院を通過した法案とは似て非なるものである。

このように政府与党は最初に衆議院を通過させた期限や内容等を閣議決定で変更し、憲法５９条の２／３の規定で再議決するようなことは憲法と国権の最高機関である国会を愚弄するものであり、前代未聞の悪しき国会運営である。

まだ残された会期は６月中旬まで十分あり、衆議院議長と副議長は職権で政府与党に閣議決定内容と整合性のとれた新法案を衆議院に出し直しさせ、その法案で２／３の再議決をするよう指示すべきである。それは今後もねじれ国会は当分解消しそうもないことを想定すれば、今後のことも含めて憲法５９条の解釈運用の在り方を示しておくべきであろう。
    
 
0048 後半国会の課題と展望 厚顔の美少年 05/01 07:34
 
昨日（４・３０）の国会で政府与党は衆議院の２／３の議決で暫定税率を復活させ、今日から再びガソリンが実質値上げになりそうである。大多数のドライバー（納税者）の意思を全く無視した暴挙であることは、昨日、一昨日の全国各地のガソリンスタンドへの車の長蛇の列を観ても分かるはずである。このしっぺ返しは次の衆議院選挙で必ず果たされることは、先日の山口２区の補選の結果からも明らかである。

一方民主党はじめ各野党は今国会で道路特定財源の性格とその内容及び使われ方等、暫定税率が廃止されればガソリンが税金分安くなることや無駄な道路建設の横行、道路以外への流用等その実態を納税者の眼前に明らかにし、如何に政官業が互いに利権をむさぼり癒着しているか晒してくれたと思う。その意味では野党は今国会の目的を半ば達したと言える。

しかし後一踏ん張りして欲しい、福田首相は平成２１年度予算から道路特定財源を一般財源化すると言いながら、一方では５月中旬に道路特定財源を１０年間維持するような法案をとうそうとして、矛盾したことを言っている。残された会期では政府与党は道路族を押し切りこの矛盾を自己解決できるのか、更に一般財源化しても何割を道路建設以外に配分できるのか追求して欲しい。その比率次第では名ばかりの一般財源化である。

同じく一般財源化と言っても、政府与党と野党の道路建設以外への予算配分比率は当然違うはずであり、その違いを国会で明確にして欲しい。国民の感覚では道路予算の比率は多くても３割で十分であり、残りの７割は福祉・教育・医療関係に回せだと思う。

一方参議院での首相問責決議案提出のタイミングと国会の空転に国民の納得が得られるかも言われているが、大多数の国民は衆議院解散を望んでおり心配ご無用である。しかしその前に内閣の責任をしっかり追及し問責理由は的確に国民へ示し広報すことである。

とにかく次から次へと問題が噴出して年金問題やイージス艦の事故原因やそれらの責任問題も忘れられようとしている、また福田首相は通常国会冒頭で次のような「国政の五つの基本方針」について所信表明した。

（１）国民本位の行財政への転換
（２）社会保障制度の確立と安全の確保
（３）活力ある経済社会の構築
（４）平和協力国家日本の実現
（５）低炭素社会への転換。 

しかし未だ何ら具体策が示されていない現状である。更に先の臨時国会まで遡れば旧テロ特措法に違反して米軍がイラク作戦に給油を転用したことも黙認しており、法治国家の首相として責任重大でありこれも問責に相当する。

問責決議を出す時はこれらの責任も再度衆参両院で徹底追求した上で、首相のみならず厚労大臣、防衛大臣も問責し、それでも衆議院を解散しないのであれば、内閣総辞職を迫り、新内閣での国会再開を政府与党に迫れば例え国会が空転しても国民は十分納得するはずである。



    
 
0047 野党の日銀副総裁不同意に賛成 厚顔の美少年 04/09 07:59
 
政府与党から財務省ＯＢの日銀副総裁候補が提示され、それについて民主党幹部間で意見が分かれていると昨日から報道されていたが、昨晩９時のＮＨＫニュースによれば、結局小沢代表の主張が承認され、政府与党案には同意しないことに決定したようである。

これまで二人の財務省出身の天下り人事に反対してきたのであるから、三人目で同意すれば筋が通らないうえ、民主党は天下り人事に一貫して反対してきたことにも矛盾し、国民から観てもわかりにくい。むしろ「天下り人事反対」の決定は当然であろう。政権を狙うのであれば何故政府与党の利権構造に手を貸す天下り人事案に同調するのか、自民党と何が違うのか国民は理解に苦しむ。

天下り人事反対は単に日銀への天下りの問題ではなく、自民党の政官業の利権構造の打破のはずであり、まさに自民党の戦後レジームからの脱却が狙いのはずである。自民党と財務省はじめ各中央省庁は懸命に利権構造を温存しようとしているのである。

民主党内では天下り容認論が多数を占めていたとの報道もあるが、仮にそうであれば自民党との妥協であり、これまでの国会で追求してきたことは、単なる弊害の追求に過ぎず、「根絶」には繋がらない。これでは参議院で自民党が多数を占めていた時代の国会質疑と同じである。いまだに民主党にはその意識が抜けていない議員が多いようである。早く意識変革して脱皮して欲しい。

これまで民主党が国会で追求してきた緑資源公団と農林大臣との利権関係、厚生省から社会保険庁へ天下った厚生省幹部の無責任な年金行政やグリーンピア建設等への年金流用、旧防衛省から天下った商社と防衛省現役事務次官との汚職等々、これら政・官・業の癒着と利権構造は全て中央官庁からの天下り慣行が温床となり、税金や年金が無駄使いされていることが参議院の与野党逆転で国民の前に暴露され始めた、これらはまだ氷山の一角としか国民は思っていない。

今や国民が民主党はじめ野党に期待しているのは単なる批判や暴きだけでなく、政官業の癒着の根源を根こそぎ絶やすことである。その第一歩が国会同意人事での自民党との差別化であり、天下り防止のはずである。それができないようでは参議院で野党が多数を占めた意義はない。

そのような意味で今回財務省から日銀への天下り人事を３回とも阻止したことは象徴的である。何と言っても国の財政を握り中央省庁に君臨する財務省から日銀への天下りを阻止した意議と他の省庁へ与えたショックは計り知れないと思う。財務省が天下りを通せなかったならば他の中央省庁にはとても難しいからである。それだけ国の財政を握っている財務省と他の省庁との権力の格差は絶大である。これは自民党の中枢を歩んできた小沢代表でないと分からない領域であり、だから党内で意見が分かれたのであろう。先の連立構想の持ち帰りは小沢氏の勇み足であるが、今回は小沢氏が正解である。

国民が野党に望むのは、政府自民党の戦後レジーム（政官業利権構造）の打破であり、国民本位の優先施策である。今般暫定税率が廃止されガソリン価格が下がったことは、国民の多くが自民党の利権構造の何たるかを知ったはずである。

次の衆議院選挙では自民党の政官業の利権存続に賛成か反対か、国民の生活優先か官業の利権優先かを争点にして欲しい。また今回の日銀総裁・副総裁人事への不同意はその第一歩でることを説明すれば、国民もガソリン税を納めなくてもよくなったのであり、十分納得するはずである。



    
 
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