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■ マスコミ報道を批評する（第五期）

笹井明子 － 2007/08/02-22:59:13

市民による市民のためのマスコミ批評

0104	ＮＨＫの検証討論番組を見て	厚顔の美少年	06/18 11:47

	昨晩（６・１６）１０時から総合テレビでＮＨＫ職員の株式インサイダー取引についての討論番組があったが見られた方も多いと思う。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080617AT1G1604716062008.html 出席者はＮＨＫ側から福地会長・今井副会長、視聴者側から評論家の立花隆氏とジャーナリストの嶌（しま）信彦氏が出席されての討論番組であった。討論の具体的内容は割愛するが、第三者委員会から提出された調査報告書に基づき両氏からＮＨＫ側にいろいろ厳しい質問が投げかけられ有意義な番組であった。先日ＮＨＫは最高裁での番組改編裁判では逆転勝訴したが、判決は改編の根本原因には踏み込んではおらず、依然としてＮＨＫの「不偏不党」は闇の中であり、現在でも払拭されていない。このような状況の中にあって公開討論番組がタイミングよく組まれたことは、視聴者への目くらまし番組でないことを信じ、ＮＨＫが信頼を得る第一歩になることを期待したい。しかし敢えて注文をつければ、上記日経ニュースが「受信料で給料をもらっていることを自覚してほしい」と視聴者の声も紹介しているように、ＮＨＫ職員は受信料をまるで税金収入のように錯覚し、それを当然と思っているのではないかと思う。また「勤務時間中の株取引は皆様の受信料でできております」と言わんばかりの、この非常識と鈍感さを先ずは払拭して欲しいものである。そして今や視聴者への「ＮＨＫの番組は視聴者の皆さんの受信料で作られています」とのラジオ放送はお門違いであることに気ずくべし、今後それは社内放送で職員向けに流し「視聴者（顧客）意識」をより徹底すべきである。そして視聴者向けには「ＮＨＫの不偏不党は視聴者皆さんの受信料で守られています」とのアナンスがより適切である、討論番組でも問題にされていたが、これぞジャーナリズムの「操」であろう。最後に政府の要望する受信料値下げは不偏不党の観点から受けるべきではない。その代わりに視聴時間で視聴料を算出する従量制にした方が公平負担に沿った料金体系になり、視聴者にも納得して貰えるはずである。

0103	テレビ朝日への要望	厚顔の美少年	06/10 21:31

	自民党が６月４日の「報道ステーション」番組での古館キャスターの「よく笑っていられますね」との所見に対して、引き続きテレビ朝日へ役員会と役員連絡会の事前撮影を拒否し続けているのであればhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000005-ykf-ent 逆に報道の自由・表現の自由を楯に撮影禁止の解除を求め、併せて「自由民主党」という党名の意義を問うべきである。まさか中国の言う自由と民主主義と大同小異ではないはずである。

0102	テレ朝報道への自民党の抗議について	厚顔の美少年	06/09 23:59

	今晩（６／９）のテレビ朝日の報道ステーションを見ていたところ、番組の途中から古館一郎キャスターが４日に放送された同番組の「自民党役員連絡会開催前の映像」で、議員が談笑している風景を捉えて「よく笑っていられますね」と言ったところ、自民党の感情を害したらしく、抗議を受けたことを報告し、視聴者の判断を仰いでいた。実は当方も当日の問題になった映像を見ていたが、映像自体はいつもの風景であり、「よく笑っていられますね」との古館氏の所見も何ら違和感を感じなかった。今国会の後期高齢者医療制度やイージス艦事故の原因未解決、宙に浮いた年金未解決など諸問題を勘案すれば、思わず知らずでてくる言葉ではないかと思う。これは報道の自由、表現の自由の問題であり、何らテレビ朝日側が規制されるべき問題ではないことは当然である。しかし自民党はこのことを理由に６日から党役員会、役員連絡会の冒頭撮影をテレビ朝日には許可しないことにしたと６月７日の朝日新聞は小さく報じている。仮にそれが事実であれば、政権与党である「自由民主党」の名を汚すだけであり、政党名に偽りありである。一議員が撮影を禁止すると言ったのであればまだしも、自民党執行機関の役員会が決定したのであれば、閉ざされた自民党のイメージが植え付けられ、支持率は下がることはあっても上がることはない、更に落ちるだけであろう。

0101	ＮＨＫ職員の株取引で一言	厚顔の美少年	05/28 06:33

	ＮＨＫニュース・日経ニュース↓等によれば、ＮＨＫのインサイダー株取引の真相究明のために設置された第三者委員会（委員長、久保利英明弁護士）は、27日に「関連団体を含むＮＨＫ職員81人が勤務中に株取引をしていたとする調査報告書を福地茂雄会長に提出した」と報じている。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT1G2703L27052008.html これでは「ＮＨＫの番組は皆様の受信料で作られております」どころか「勤務中に株取引ができるのは皆様の受信料のお陰です」であり、受信料の公平負担を宣う資格はないではないか。また公平負担というのであれば、ＮＨＫテレビを観る時間は人により長短があり、視聴時間を分単位で計算し「視聴料」として従量料金制にすべきである。諸物価高騰のおり視聴者の目線は鋭くなっている、今時「受信料」という大雑把な計算で、極論すれば観ても観なくても一律半強制的徴収を公平負担と言い変えられては、庶民感覚からずれており視聴者は納得できないであろう。ガソリンも満タンと半分では同価ではあるまい、よのなか従量制が常識のはずである。尤もその前に経営委員長自身が放送法を遵守し不偏不党を確立することが先決である。そうでないと視聴料が政権政党への政治資金の色を帯びてしまう。

0100	自衛隊海外派遣の恒久法には反対	厚顔の美少年	05/26 07:58

	５・２５の読売新聞社説↓は５・１２の社説に続いて、また自衛隊の海外派遣の恒久法制定を唱えている。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080524-OYT1T00715.htm １２日にも当スレッド００９８投稿で読売の恒久法制定には反対したが、第一、先般名古屋高裁でイラクへの自衛隊派遣は違憲との判旨が示され確定したばかりであり、裁判無視の２度目の社説である。ここに至っては読売の裁判遵守のモラルの低さを疑わざるを得ない。それでも敢えて恒久法の制定を唱えるのであれば、先ず名古屋高裁のイラクへの自衛隊派遣違憲判決への反論も同時に載せて欲しいものである。そもそも自衛隊の海外派遣の発端は、イラクがクエートに侵攻した際の湾岸戦争で、日本は１００億円超の資金援助をしたが、感謝も国際評価もされなかったことに自民党政治家が耐えられず、その後の９・１１米国同時多発テロ後の米国のアフガン報復戦争時には、米国高官に「ショウザフラッグ」と言われ、続くイラク攻撃に際しては「オンザブーツ」と言われて小泉首相は憲法９条を楯に米国の要求を拒否できず、そればかりか憲法９条をすり抜けるためテロ特措法・イラク派遣法の時限立法まで作って米軍に協力してしまったところに端を発している。まったく自民党の政治家は憲法９条の真の価値が分からず、然るに誇りも持てず、権力者（米国）に弱い、勇気のない男達である。ところで５・２２の朝日夕刊に「平和度、日本は世界５位」との見出しで、英国の調査会社が世界１４０カ国の「世界平和指数」という調査をして、国別順位が紹介されていた。それによれば、日本は１４０か国中５位でＧ８の先進８カ国では唯一ベスト１０に入り、１位はアイスランド、米国は９７位、最下位は米軍が侵攻したイラクだそうである。この情報は朝日以外にも検索できたので調査方法も含めて紹介しておきたい↓。 http://kate713.exblog.jp/8913049/ http://plaza.rakuten.co.jp/hankura/diary/20080522/ たかが調査と馬鹿にするなかれ、政治の究極の目的は人類の平和と幸福のはずである。日本が５位に評価されているのも、憲法９条が戦争参加を防止してきたところに負うところが大きい。それを今の政府与党は自衛隊の海外派遣を恒久法化し、自衛隊員を危険に晒し、また解釈改憲で集団的自衛権を認定し戦争に参加ができる様にし、最終的には国民投票で憲法９条の改正をもくろみ、自衛軍を創設し堂々と交戦権を持たせ、米国の軍事戦略の一翼を担おうとしているのである。その米国は現在世界平和指数９７位で、またイラクを世界平和指数最下位の１４０位に落としめているのである。果たして日本は米国の軍事戦略に組み込まれ世界の人類の平和と幸福に貢献し、日本自身も世界平和指数５位の現状を維持できるであろうか。とんでもない錯覚である。日本はあくまで侵略戦争と原爆被災の反省に立ち、憲法９条を堅持し、民生支援で世界の平和と幸福に貢献するとのフラッグを掲げてこそ、世界のリーダーの一員として政治的発言力も増し信頼される国になれるはずである。そうすれば敗戦国として国連常任理事国への道もみえてくるはずである。

0099	５・２０読売の社説「内閣支持率低迷　何をなすか」	厚顔の美少年	05/20 12:53

	今日の読売の社説は『内閣支持率低迷　「何をなすか」を鮮明に示せ』と福田内閣に注文をつけ、次のように述べている。『読売新聞の５月世論調査で福田内閣を「支持する」は２６・１％に下落し、「支持しない」は６４・７％に達した。ガソリン税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度に対する反発が主因といえる。全世代で「不支持」の人が増加した。支持率は、昨年９月の内閣発足以来、ほぼ一貫して落ち続けている。何が原因なのか。』と報じ、支持率低下の原因を分析している。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00838.htm?from=any 原因分析は概ねそのとおりであろう。しかし「あら！遅かったわね」と言いたい。ここまで支持率が落ちた最大の原因は読売新聞はじめ一部のメディアが政府与党に迎合し、その政策を支持して来たことを政府が世論の支持と錯覚したことである。一方メディアも自分の主張が世論であると言わんばかりの自負と傲りがあったのではないか、まさに贔屓の引き倒しの結果が直近の福田内閣の支持率でもある。真の世論を無視した政策を実施すれば内閣支持率が低下するのは当然であろう、政府もメディアも世論を見損じている証拠である。このことは４月２８日の0097の投稿「４・２８読売新聞の社説」でも述べたとうりである。そして今の世論は「早く衆議院を解散して民意を問え！」であることを読売は捉えていないようである。

0098	５・１２の読売の社説は邪説だ	厚顔の美少年	05/13 11:22

	社説の論旨は「インド洋での海自の給油活動の根拠である新テロ対策特別措置法は、来年１月に期限が切れる。今秋の臨時国会で、新テロ特措法に代えて恒久法を整備するには、残された時間は決して長くない。早急に与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な検討を開始すべきだ。」という内容である。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080511-OYT1T00725.htm?from=any 「恒久法の整備」など冗談じゃないと言いたい。理由は次の通りである。・米国のイラク侵攻理由は「大量破壊兵器の存在」であったが、嘘の情報操作であった。・イラクでのテロ発生は米国のイラクへの侵攻が招いているものであり、米軍が撤退すればなくなるものである。９・１１同時多発テロに対するアフガン侵攻とは次元が違うはずである。・そのイラク戦争に日本の給油が転用され、米軍のイラク特措法違反が明らかになり法治国家日本の威信が損なわれたにも拘わらず、日本政府は何ら抗議していない。・先般の名古屋高裁での自衛隊のイラク派遣は違憲との判決を政府は「傍論」と全く無視の態度である。そのような政府が自衛隊の海外派遣の恒久法案化などとんでもない発想である。・自衛隊員もその親や妻も憲法９条に守られて海外派遣されないことに「安心」して「専守防衛」に徹したいと思っていることを忘れるなと言いたい。自衛隊に海外派遣や集団的自衛権をもたせたいのは自衛隊員よりもシビリアンコントロールする側の文民政治家の一部と読売新聞はじめ一部のメディアではないのか、何の目的で何の利益のためにそのような法案が必要なのか自省自問すべきである。・敢えて自衛隊の海外派遣に関する恒久法を作りたいのであれば、安倍内閣は憲法改正のための国民投票法を強行採決したのであり、２年後に憲法９条を改正して、その上で海外派遣するようにするのが正当な手続きである。解釈改憲やなし崩しの法案で自衛隊の海外派遣を実現し憲法９条をすり抜けようとする考え方は日本国憲法の硬性憲法↓の性格を骨抜きにしようとする発想であり、テロ特措法や新テロ特措法はその考え方に沿ったものであり、読売の唱える恒久法もその延長線上に位置するもので看過できない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AC%E6%80%A7%E6%86%B2%E6%B3%95 更に社説では民主党の同調を期待しているが、民主党は憲法改正のための「国民投票法」には反対したことを忘れるなと釘を刺しておきたい。

0097	４・２８読売新聞の社説	厚顔の美少年	04/28 16:24

	今日の読売の社説は昨日の山口２区補選の結果を冷静に分析している。それも独自に選挙の出口調査をして、その結果を認めざるを得なかったせいであろう↓。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080427-OYT1T00719.htm?from=main1 しかし政府与党の杜撰な年金行政やガソリン暫定税率延長を含む不合理な道路特定財源問題への批判は選挙前の各種世論調査でも常時過半数を占めていたはずである。それにも拘わらず読売は社説や記事で政府自民党を擁護し、政策批判はしてこなかった。しかし新聞社の総意として政府自民党を支持することと、その政策の是々非々を問うことは全く別なはずであるが、その分別が読売にはできないようである。世論が「非」とする政策まで「是」とし、政府与党に耳障りのよい論評をするようでは贔屓の引き倒しであり、それらの結果が今回の補選の結果であろう。読売の政府自民党への盲目的な溺愛が政府自民党の感覚を麻痺させ政策ミスを続けさせていると言っても過言ではない。そして社説等での主張が政府を動かしているような錯覚と自己満足に陥ってしまっているのであろ。そのことは今日の社説↓の最後で、補選での敗北に懲りずに政府自民党を擁護し次のように暫定税率の復活を促していることでも明らかである。「ガソリン価格が下がった後で行われた今回の選挙結果は、国会攻防に影響するという見方もある。だが、与党は、動揺せず、暫定税率を復活させるため、税制関連法案を粛々と衆院で再可決しなければならない。」 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080427-OYT1T00700.htm 一方政府与党は上記の読売の主張に呼応するかのように、今日の協議会で暫定税率の復活の意思決定したようであり、どうも政府は読売の論評等を世論と錯覚し、読売は政府与党を動かしているのはこの読売だと自己満足しているように読者には見えるのである。更に次の論評も与野党の協議の実態を無視したものであり、読売の渡辺恒雄氏主導と言われる先の福田・小沢大連立会談の残照を引きずり、全く世論無視の感覚と言わざるを得ない。「民主党も、一般財源化の実現に向け、与党と協議を続けるべきではないか。審議拒否をしても政権担当能力を疑われるだけだ。」しかし今や国民は読売の見解とは異なり、杜撰な年金行政や道路特定財源の無駄使いや流用、後期高齢者医療制度等々諸悪の根元は自民党の長期政権による政官業の利権政治と癒着にあると見ているのである。新聞が世論を無視した主張に気づかず、それでも政府与党を動かしていると満足し、悦に入っているようでは国民のひんしゅくを買い、読者を失うだけである。

0096	４・２５読売新聞社説	厚顔の美少年	04/25 14:45

	今日の読売の社説は先日イエーメン沖で日本郵船所属のタンカーが不審船に襲撃されたことについてその対応策を述べている↓。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080424-OYT1T00642.htm?from=any 社説では「輸入原油の９割を中東に依存する日本にとって、現場はホルムズ海峡とともに、重要な海上交通路（シーレーン）だ。エネルギー安全保障の観点からも、海賊対策を考える必要がある」と述べ、先の臨時国会で新テロ特措法案審議の際、しきりに政府自民党が唱えていた「シーレンの安全確保」を主張し、ここまでは結構である。しかし政府自民党は国会審議中に、給油のもう一つの目的として、給油の見返りに外国艦船に日本のタンカーの安全航行とシーレンの安全確保もして貰っていると答弁していたはずであるが、今回の不審船の襲撃で政府与党の答弁は完全に裏切られた。にも拘わらず読売の社説は政府自民党の国会答弁の言質は棚に上げ、自衛隊の海外派遣恒久法を早く制定してシーレンの安全を計れと次のように述べている「政府の検討課題である自衛隊の海外派ュに関する恒久法には、当然、船舶検査の任務も盛り込むべきだ。現在の船舶検査法では、周辺事態の認定時しか活動できず、警告射撃さえできない。実効性ある海自の部隊運用ができる法律を整備することが、海上交通路の安全確保につながる。」全く読売新聞の購読者を愚弄する主張である。それとも購読者には見抜かれないと思っているのであろうか。

0095	イラク派兵違憲判決を無視した政治討論番組	厚顔の美少年	04/22 00:45

	４月２０日（日）の午前９時からのＮＨＫの日曜政治討論及び午前１０時からのテレビ朝日のサンデープロジェクトともに、先週の最大のビッグニュースである名古屋高裁での自衛隊のイラク派遣違憲判決を取り上げなかったことは異常ではないかと思えた。仮に出席者の準備が整わなかったのであればやむを得ないが、来週に期待したい。来週もパスするようであれば政治討論番組の価値はない。

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