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■ 行政ウォチング	07/31 01:22	■ 新聞記事などの紹介（第五期）	07/25 22:03
■ 安倍自民党政権を検証する	07/31 00:41	■ どんぺりを飲みながら（第五期）	07/25 06:07
■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第五期）	07/30 18:27	■ 自民党政治を検証する	07/24 23:43

■ 経済界の動向を観る

笹井明子 － 2007/08/02-18:19:46

経団連、経済同友会等、日本の有力企業を束ねる経済団体は、政府の方針や政策に強い影響を与えています。これら経済界の志向する社会のあり方の是非を問い、改憲に向けた動向を含む、政治への関わりを検証します。

0013	>>白々しい人材派遣協会の意見広告	厚顔の美少年	06/19 13:23

	笹井さん昨年の安倍前首相の省エネランプ全面広告に対する投稿にもコメント戴いたことを思い出しました。ありがとうございます。秋葉原事件と労働者派遣制度との関連にも触れておられますが同感です。ところで今晩９：５４分からの報道ステーション（ＡＢＣテレビ）で派遣社員特集が組まれているようです、番組表には「明日が見えない絶望感、秋葉原事件をどう見る。派遣社員２０～３０代若者に敢えて全て聞きました」と書かれており、一見の価値がありそうです。更に今日の週間新潮の新聞広告のキャッチコピーには、アキバ通り魔、ネットで「神」と崇められる。「加藤ありがとう。勇気を与えてくれて感謝している」「加藤は俺たちの十字架を背負って死刑台に上がる！」今通り魔「礼賛」の書き込みは増える一方等と書かれ、夢も希望もない労働環境におかれた閉塞感に不満を抱き、やり場のない若者の心情が吐露されているようです。一般の市民を被害に巻き込むような事件の頻発は、やはり社会に問題が潜在しているためではないでしょうか、政府には窮鼠猫を噛むような状況に若者を追いやり、自暴自棄による事件が再発しないように、対症療法ではなく、根本対策を検討して欲しいものです。労働者派遣法の根本見直しもその一つではないでしょうか。 >厚顔の美少年さん > >巷では、秋葉原の事件を人材派遣などの持つ社会の歪みと切り離して、あくまでも歪んだ個人の枠内に閉じ込めようと言う論調が喧しいですが、厚生労働大臣や人材派遣協会が黙殺できなかったという事実は、重要です。 >

0012	>白々しい人材派遣協会の意見広告	笹井明子	06/19 09:31

	厚顔の美少年さん「何を今更、白々しい」・・・私も一読して同様の感想を持ちました。でも同時に、今回の秋葉原の事件で、人材派遣に拘っている企業経営者たちも、ヒヤリとしたものを感じたのではないか、とも思いました。巷では、秋葉原の事件を人材派遣などの持つ社会の歪みと切り離して、あくまでも歪んだ個人の枠内に閉じ込めようと言う論調が喧しいですが、厚生労働大臣や人材派遣協会が黙殺できなかったという事実は、重要です。願わくは、関係者のリップサービスでお茶を濁すことなく、厚顔の美少年さんのご指摘のとおり、「労働者あっての企業、人があっての社会」の理念に基づいて、この機械に抜本的見直し、法案改正にまで踏み込んでもらいたいものです。

0011	白々しい人材派遣協会の意見広告	厚顔の美少年	06/19 00:15

	６月１８日の朝日新聞５面全段に（社団法人）日本人材派遣協会という業界団体が「派遣協会は自主ルールを決めました」とのキャッチフレーズで意見広告を出している。おそらく他の全国紙にも一斉広告されているのであろう。（広告内容はｕｒｌのとおり） http://www.jassa.jp/special/special/no/index.html 紙面半分の下段には小さな字で派遣会社名がびっしり掲載されている、随分数が多いのに驚かされた。資料↓で派遣法の変遷を見るとこの法律は１９８６年７月に制定施行され、１９９６年１２月に対象業種が２６業種に増やされているが、おそらくこの辺りから業者が急増したのであろう。http://www.be-proud.jp/support/la_transition.html 派遣法制定前は労働者の派遣業務は労働省傘下の職業安定所（ハローワーク）の専管業務で、常に労働者側に立って職を斡旋仲介し、条件と違う不当な雇用の場合には労働者側に立って雇い主に条件の是正を求めてくれていたはずである。それが民間にできることは民間へという美名の下に職業の斡旋業務が民間に開放され、その仲介方法も派遣業者と雇い主に有利なように変質させられてしまったようである。そして今や平成１８年度統計では労働人口の約３３％（１６５０万人）が派遣労働者で占められ、一方では低賃金に泣かせれ、更に年々増加傾向にある。それは雇い主側が正社員の採用を最低限に押さえれば、自動的に派遣社員が増え、雇用主と派遣会社が都合良く儲かる労働者供給システムができあがっているからである。しかもそのような中にあって派遣業者が何をしていたかと言えば、派遣労働者の給与からのピンハネ、認知されていない危険な職種への渡り派遣、雇い主の偽装請負の黙認等、おおよそかってのハローワークの業務とは似ても似つかぬ悪徳行為がメディアに暴露されてきている。まさに雇い主と共謀して派遣労働者の弱みにつけ込み労働者を搾取していたと言われてもやむを得ないであろう。以上のように派遣業界の実態が明らかにされ「派遣協会は自主ルールを決めました」との意見広告は何とも白々しい、しかもこの意見広告には謝罪文は一切ないではないか。新聞の購読者としては、法令遵守義務違反での謝罪広告が先だと言いたいのである。先日桝添厚労大臣は日雇派遣については見直した方が良いと述べていたが、それでは甘すぎる。少なくともハローワーク時代を参考に法案を改正すべきである。労働者あってこそ派遣業は成り立っていることを忘れぬな、と言いたい。

0010	厚顔無恥な経団連	厚顔の美少年	06/17 00:51

	このような表題をつける柄ではないが、６月１６日の日経ニュースによれば、何んと経団連が温暖化対策について「家庭の取り組み強化を」と言いだした。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080616AT3S1600P16062008.html 家庭に対して、このようなことは政府が言うべきことで、当初京都議定書に反対していた経団連に言われる筋合いはないように思う。それより自らに課せられた二酸化炭素排出目標達成に努力すべきが先決であり、経団連の立場のはずである。現在家庭の所得はリストラ・減給・非正規社員の増大・長期間の低金利・ガソリン税の再徴収と値上げ、諸物価の値上げ等で現状利用している物を省エネ商品に買い換えたくともそのような余裕はないのが現状である。一方大企業はおしなべて０８年３月決算でも従業員の所得の犠牲のうえに相当な利益を上げているはずである。先ずは責任を家庭に転嫁する前に、家庭から吸い上げた利益を二酸化炭素排出改善の設備投資に回すべきであろう。

0009	経団連の自浄能力を問う	厚顔の美少年	01/16 12:48

	御手洗経団連会長が続投の意思表明をしたが、経団連には全く自浄能力がないのであろうか。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080115i313.htm 御手洗氏は昨年出身会社のキャノンが派遣社員の「偽装請負」を労働局から指摘され、民主党からも国会に参考人招致されているはずである。更に御手洗氏は経団連会長として政府が批准している「地球温暖化防止の京都議定書」にも反対している。経団連はこのようなことを全て不問に付して再任するつもりであろうか。１２・１０の０００８にも下記の通り投稿したが、このような御手洗氏の続投では福田首相も洞爺湖サミットの議長国としてイニシアティブは発揮できず実効ある提言を発信することは無理であろう。これでは政府がいくら洞爺湖サミットを今年の最重要行事とＰＲしてみたところで実効は最初から望むべくもなく、国民にはやはり衆議院解散引き延ばしの口実としか思われないはずである。 >この映画（不都合な真実）を観れば誰でも地球温暖化の危機は一目瞭然のはずであるが、経団連会長は「環境問題の解決が経済成長の阻害要素となってはならない。（温室効果ガスについて）京都議定書のような不合理な総量規制が設定されるようなことがあれば、国際競争力の弱体化は避けられない」と鴨下環境相に強調したと東京新聞に報じられている。 >日本の産業界は京都議定書や地球温暖化対策を全く意に介せずと言わんばかりであるが、残念ながらこれが来年の洞爺湖サミットで地球環境問題を主唱する議長国の産業界のリーダーの実態である。

0008	「不都合な真実」を直視しない経団連会長	厚顔の美少年	12/10 23:06

	「不都合な真実」とは周知の通り、ゴア前米副大統領主演の地球温暖化防止対策のドキュメンタリー映画の題名である。この映画を観れば誰でも地球温暖化の危機は一目瞭然のはずであるが、経団連会長は「環境問題の解決が経済成長の阻害要素となってはならない。（温室効果ガスについて）京都議定書のような不合理な総量規制が設定されるようなことがあれば、国際競争力の弱体化は避けられない」と鴨下環境相に強調したと東京新聞に報じられている。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121001000196.html 日本の産業界は京都議定書や地球温暖化対策を全く意に介せずと言わんばかりであるが、残念ながらこれが来年の洞爺湖サミットで地球環境問題を主唱する議長国の産業界のリーダーの実態である。一方世界の動向はゴア氏のノーベル平和賞受賞決定以来「不都合な真実」の鑑賞者が増え、世界中の国民には地球の温暖化の危機意識が遼原の火の如く拡がりつつある。また最近では京都議定書の批准を拒否してきたブッシュ大統領も同志であったオーストラリアのハワード首相が「京都議定書批准拒否」の批判を受け先の総選挙で落選し政権を失ったのを機会に地球温暖化対策に理解を示し始めたようである。どうやら一番腰が重いのは日本経団連のようであるが、温暖化による地球の危機に目覚めた各国国民が温暖化防止に非協力的な国やメーカーの商品不買運動に立ち上がらないうちに手を打つべきである。

0007	経団連の独断と偏見による政党評価	厚顔の美少年	11/13 15:36

	昨日（１１／１２）経団連（御手洗会長）は加盟企業・団体に政治献金を呼びかける際の指針になる０７年政党政策評価を発表した。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071113k0000m010082000c.html それによれば自民党に甘く民主党に厳しい評価になっている。もともと御手洗経団連は安部前首相の「美しい国・日本」に呼応して「希望の国・日本」というビジョンを掲げ、安部内閣べったりであった。そのうえ自民党の年金への取り組み姿勢、政治と金の疑惑、給油転用の隠蔽等は評価の対象外で、業界の儲けに繋がる政策のみが優先評価された政党評価である。むしろそのような偏向癖のある経団連に公正な評価などできるはずがなく、求めるのも無理であろう。全く国民の目線とは違う異質な評価である。更にホワイトカラーの残業代をカットするためのホワイトカラーエグゼプション法成立を狙っていたところ民主党に反対され頓挫し、また非正規社員の増大と派遣社員制度を悪用して御手洗氏が会長を務めるキャノンも労働局より偽装請負で指導を受け、民主党に御手洗氏本人が国会への参考人招致を受けいる。以上のような背景からも民主党へは恣意的に厳しい評価に成ったのであろう。しかし反対政党が政権を取った場合にも意趣返しをされないように一党一派に偏しないように立ち回るのが経済人の知恵ではないのか、もはや御手洗経団連には自民党の退潮を嗅ぎ分け健全な二大政党制への嗅覚も、健全な労使関係を育成するビジョンも無いようである。

0006	日本商工会議所会頭・「冷静な批評」	厚顔の美少年	10/05 12:09

	キャノン㈱の偽装請負事件に関連して御手洗キャノン会長（経団連会長）が国会へ招致されることに関し、経済３団体の一つである日本商工会議所の山口会頭が冷静に客観的なコメントを出している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007100400839 これまで経済３団体（経団連、経済同友会、日商）の見解は大体歩調をあわせた内容が主流であった。ところが今回は経団連会長も兼務し一流上場企業の取締役会長職にあり、その会社の偽装請負という違法行為について労働基準局から指摘されているだけに看過同調するわけには行かなかったのであろう。それほど御手洗会長の社会的責任は重大である。国会で違法行為が問われれば経団連会長の公職は潔く辞任すべきでる。

0005	経済界の路線変更ー経団連はどうする？	厚顔の美少年	09/22 14:02

	参議院選挙で与野党の議席が逆転し、小泉・安倍政権の改革路線で発生した非正規社員、フリーターの増大にともなう経済格差問題について経済団体にも路線変更やむなしの兆しがでてきた。むしろ当然であろう。９月２１日朝日朝刊１３面（情報フラッシュ）には関西経営者協会の辻井昭雄氏が「同一労働・同一賃金が原則」と述べ、社員と非正規社員の賃金格差問題について新政権へ格差是正の提言の談話を行っている。もう一件は経済同友会からも「同友会代表幹事、雇用問題で連合に理解」との路線変更のニュースがでてきた。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070922AT3S2101321092007.html このような中にあって動きが鈍いのは、安倍政権にべったりで先の首相のインド訪問にも多数の経営者を随行させ、また「オワイトエグゼプション計画（残業代カット法案）」や「法人税減税」を政府に働きかけてきた御手洗経団連である。特に安倍首相の「美しい国」に呼応して今年の元旦に「希望の国」を発表しているだけに、安倍首相の突然の政権投げ出しで戸惑い、急な路線変更もままならないのであろう。安倍政権の崩壊と予想される次期福田政権下では「希望の国」の理念もお蔵入りは時間の問題であろう。ここはあまりのもべったり安倍政権に追随して政治に深入りし過ぎた御手洗体制の見直しで経団連は出直す必要があるのではなかろうか。最後に今後注目すべきは、これらの経済団体の路線変更が真に労働者のことを考えたものであるか、はたまたは単に自公政権保持、次期衆議院選対策のリップサービス（レトリック）であるかそれが問題である。

0004	経団連は自民党の経済政治外郭団体か？	厚顔の美少年	09/12 00:01

	９月１１日朝日朝刊に御手洗経団連会長がテロ特措法延長問題につき「国際的にも高く評価されており続けるべきだ、政争の具にすべきではない」と述べたとの記事が小さく出ている。歴代の経団連会長のなかで御手洗氏ほど自民党べったりの会長はこれまで見聞したことがない。更なる消費税の値上げと企業減税、ホワイトカラーエグゼプション（残業代カット）導入の法制化の狙いのためとはいえ、自民党への迎合が露骨過ぎる。しかも小泉改革で経済格差、地域格差の拡大、御手洗会長のキャノンをはじめとする大企業の偽装請負の違法行為による非正規社員・フリーターの発生、増大等は今回の参議院選挙できっぱり「ｎｏ」が突きつけられたはずである。少しは経団連も自民党に反省を求めるべきであろう。少なくとも下記の旧経団連会長のなかにはそのような人がいたはずである。旧経済団体連合会会長　　　石川一郎　日産化学工業石坂泰三　東京芝浦電気植村甲午郎経団連事務局土光敏夫　東京芝浦電気稲山嘉寛　新日本製鐵斎藤英四郎新日本製鐵平岩外四　東京電力豊田章一郎トヨタ自動車今井敬　　新日本製鐵奥田碩　　トヨタ自動車（新経団連）一方テロ特措法については、今や日本国民の半数以上は再々延長には反対との世論調査の結果が出ているではないか、またアフガニスタンでのタリバンの実効支配地域は南部カンダハルを中心に巻き返しているとのニュースであり、今やテロ特措法による効果は疑問視すべきである。何をもって「国際的にも高く評価されている」といわれるのか理解に苦しむ。日本国民は政府からアフガニスタンの現状も給油の実態も知らされていないのである。経団連がテロ特措法延長を支持するのであれば政府に変わって現状を国民に説明して欲しいものである。またこのようなゲリラ戦になっては民衆の支持を得られぬ以上敗北することはベトナム戦争ではっきり証明されている。当初米国は無差別にアフガニスタンを爆撃して一般民衆を殺戮しておいてアフガン人の支持を得られるはずがないのである。アメリカが歴史的にかってにイスラムの恨みをかい、同時多発テロを誘発し、勝手に始めたアフガン、イラン戦争である。今やテロは拡散し、米国に追随した英国、スペインまでテロのとばっちりを受けている。ここは民主党をはじめ野党の主張がまっとうであり、戦闘支援のための給油ではなく爆撃を受けたアフガン人への仁（人）道支援が正義であろう。経団連もそのような支援ならできるはずであり、それが将来の商道に繋がるはずである。どうやら御手洗経団連は自民党の経済政治団体に変身しつつあるようである。

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