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■  次期衆議院選挙＝政権交代に向けて！
コナシ    −    2007/08/01-23:50:57
0032 「選挙をやれ」と言っているのは世論だ！ 厚顔の美少年 06/07 13:13
 
森元首相は国民新党の集会で「選挙をやれと言っているのは小沢さんだけ」と述べたと報じられている。http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200806050251.html

少しは永田町界隈から世論の動向に目を転じて貰えれば「選挙をやれ」の声は小沢氏からではなく世論からであり、また森内閣と福田内閣の支持率の動向が類似していることがよく分かるはずである（中央調査社資料↓）。
http://www.crs.or.jp/51821.htm

当時自民党内では森内閣の支持率低迷に業を煮やし「加藤の乱」が勃発したが、今度ばかりは福田内閣の支持率が低迷しても火中の栗を拾おうとする派閥の領袖もいないようだ、マンガ好きで若者に人気のある麻生太郎氏も、次の衆議院選挙では勝ち目がないと見てか、すっかり亀の首を甲羅に引っ込めてしまった。最近ポスト福田に名が上がっているのが財務省派で民主党小沢氏と囲碁兄弟の与謝野氏である。

しかし与謝野氏は元々選挙に弱いと言われている、氏が万一総理総裁で選挙を戦うことになれば現職の総理総裁が「落選」するという、ハワードオーストラリア首相の二の舞になりかねない。祖母与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ 」の声が聞こえるような気がする。

果たして自民党は現体制で選挙に臨むのか、それともポスト福田で行くのかこれからが秋霜烈日の日々というのに「選挙をやれと言っているのは小沢さんだけ」とか「任期満了まで解散すべきではないとか」の言は、平家の末路と哀れを見る想いである。自民党にとっては「座していれば死あるのみ」、信長を見習い打って出よ！、桶狭間の戦いのはずである。しかし信長を自認する小泉元首相までが臆病神に取り憑かれ「解散は遅いほうが良い」と言っているようでは、一同枕を並べて討ち死にしかあるまい、相当の大物議員の落選必至が予想される。


    
 
0031 野党がんばれ「沖縄県議選」！ 厚顔の美少年 05/31 13:50
 
沖縄県議会議員選挙が５月３０日公示・６月８日投票日でスタートした。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/SEB200805300014.html

沖縄県の地方選挙は米軍基地の移転問題を避けて通れないだけに、常に国政選挙の色彩を帯びている。先の県知事選挙も米軍基地問題を巡って国政の与野党の総力戦であった。それだけに沖縄県議会は他府県とは違い無所属より政党所属議員が多いのも特長である。上記朝日ニュース（ｕｒｌ）でも党派別立候補者数を次のように分析し、現有議席は与党系が２７で野党系は２０と報じている↓。

「定数４８に対し、７４人が立候補を届け出た。政党別では、与党が自民２２、公明３。野党が民主４、共産６、社民６、地域政党の沖縄社会大衆４、そうぞう１。無所属２４、諸派４。県議会の現有議席は与党系が２７で野党系は２０（欠員１） 」


現在国会では年金問題・後期高齢者医療制度問題・道路特定問題財源の一般財源化内容が審議され、その一環として一時廃止されたガソリン税が復活し、更に６月１日から１７０円／リットル以上になる値上げがニュースになっている。これらの問題は沖縄県民にとっても米軍基地移転問題同様に身近な生活関連問題に違いない。

野党は先の歴史教科書問題決起集会の熱気に乗じ国政絡みの選挙応援を展開し、逆に与党は国政の波及を避けたいようである、果たして県民の反応は如何にである。一方政府与党系の仲井真知事は「選挙結果が今後の県政運営を大きく左右するとの認識を示した」と報じられ、選挙結果を気にしている様子である。

全国民にとっても次期衆議院選挙を占う上でも目が離せない選挙であり、山口２区の衆議員補欠選挙での勝利につづき、沖縄県議会の与野党逆転を期待したいものである。野党がんばれ！
    
 
0030 民主党メルマガ（５／８号）から 笹井明子 05/08 17:16
 
民主党メルマガ（５／８号）に掲載されている「憲法記念日談話」部分をご紹介します。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13212

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憲法記念日にあたって（談話）

民主党政策調査会長　直嶋正行

　日本国憲法は本日、施行から６１年を迎えました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる現行憲法が国民の確信によってしっかりと支持され続けてきたことの重みをかみしめながら、この記念日をともにお祝いしたいと思います。

　さて、日本国憲法の歩みは、憲法をないがしろにしようとする政府と、憲法を実質あるものにしようとする国民との闘いの歴史でもあります。それは決して過去のことではありません。憲法２５条は国民の生存権を保障するために国に社会保障の向上・増進の責務を課していますが、消えた年金記録問題や後期高齢者医療制度などを見れば、政府がこの責務を果たしているとはとても言えません。また、２７条は勤労を欲する者に勤労の場を提供する責務を国に課していますが、偽装請負や日雇い派遣の仕事を余儀なくされている若者たちに対して政府がこの責務を果たしているとどうして言えるでしょうか。高齢者や庶民、若者の生活を切り捨ててはばからない自公政治への国民の怒り、憲法の保障する人間らしい暮らしを求める声が、いま全国いたるところで沸き上がっています。民主党は、こうした国民の皆さんの声を自公政権打倒、政権交代へとつなげていくために全力で奮闘します。

　２年後には、与党が強行採決で成立させた国民投票法が施行されます。民主党は、立憲主義を確立し「憲法を国民の手に取り戻す」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していくことを一貫して表明しています。しかし、民意を恐れて解散・総選挙を先送りし、衆議院での再議決により悪法の強行成立を繰り返す現政権・与党のもとで、拙速な改憲論議に与するつもりはありません。まず解散・総選挙によって民意を反映する議会を選出することが冷静な憲法論議の第一歩であると考えます。

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0029 次は民主党がお返しする番だ！ 厚顔の美少年 04/16 12:37
 
昨年の参議院選挙前から安倍前首相は「宙に浮いた年金」は民主党の菅さんが厚生大臣の時に導入した年金統合システムに原因があると街頭演説で絶叫していたことを思い出される方も多いと思う。

ところで昨日（４・１５）から、７５歳以上のお年寄りは、なけなしの年金から保険料が天引きされ始め、悪評高い後期高齢者医療制度がスタートした。昨日の各ニュースでは杜撰な年金支払いが未解決なのに、先に従来の国民健康保険料より多い金額が天引きされていると、お年寄りからは非難轟々である。

更にこれまで被扶養者だった老人からも半年後には保険料が天引きされ実質増額となるようだ、まるで親の扶養は不要と言わんばかりの福祉厚生行政である。これでは保険料納めて一食減らさざるを得ない老人も発生するであろう。しかも７５歳になる人は毎年何十万人も増えるのである。

一体この悪評高い「後期高齢者医療制度」は誰が導入したのかと言えば、小泉内閣が郵政選挙で圧勝した勢いで２００６年６月の国会で法案を成立させたそうである。奇しくも昨日から山口二区で衆議院補欠選挙がスタートし、自・民の一騎打ちである。人気者の小泉前総理も自民党議員の応援に駆けつけるとの噂が飛び交っている、今こそ民主党は小泉氏を待ち受け、小泉改革で吹き出た各種格差・弊害を県民に提示し、「後期高齢者医療制度」導入の自民・公明両党の政治責任を追求し、郵政選挙雪辱の第一歩を踏み出して欲しいものである。

    
 
0028 反自公政権のための檄文 眠り猫 04/11 06:55
 
　私のブログ（http://heiwawomamorou.seesaa.net/）
に、今朝掲載した、反自公政権の活動を呼び掛ける「檄文」です。
　可能なあらゆる手段を使って広めています。
　支持政党等で、異論もあるかと思いますが、反自公では一致できるはず。可能であれば、皆様も「檄」をさらに広めてください。改変等は、趣旨が変わらない限りしていただいて結構です。

（以下転載）
　私はこのブログを一昨年の９月から。つまり１年半以上にわたって続けてきました。力を入れて毎日２記事をアップしていたころには、アクセス数は、実閲覧者数で１０００を超える程度にまで増加していました。今でも毎日少なくとも５００以上の閲覧者がいますし、毎日来る人と、数日おきに覗く人を合わせると、やはり１０００人近い閲覧者がいるものと思われます。
　私のブログの特徴として、リピーターがきわめて多いのです。
　ということは、この１０００人と言う人数が、私のブログの読者だと考えて間違いはないでしょう。

　それらの人々への呼び掛けです。
　１０００人の人すべてが、私の意見に賛同しているわけでは無いのはもちろんです。中には私のブログをウォッチングしている右翼の方もいるようです。
　しかし、ほとんどの方は、大筋、私の意見が気に入るか、納得できるかして、くりかえし訪れてくださるのだと思います。
　今日はそんな方々に意見を。

　コイズミ郵政選挙で、たなぼた式に衆議院で三分の二をとれた自民党政権。これに舞い上がった右派政治家たちは、あとは参議院でも三分の二を取れば憲法改悪だと、意気込みました。それまで、暴力団のダミー組織として世間で白い目で見られていた街宣右翼たちやネット右翼が発言を強めたのも、この時期からでした。マスコミも彼らの発言をあたかも一党一派の発言かのように取り上げるという、翼賛マスコミの体制が構築されていったのも、この時期以降でした。
　しかし、日本会議に代表される右翼の期待を担って、参院選の選挙の顔として自民党総裁になった安倍が、参院選で大惨敗し、しかもそのあと政権を放り出すといった、醜態をさらしたのは、記憶に新しいところです。

　安倍が参院選で大敗北を喫した結果、参院で三分の二を獲得するというのは、６年後、９年後の参院選で自民党が大勝しない限りありえないことという状況になりました。
　ここにきて、自民党の人材難（安倍ごときを総裁に選び、その後継は福田か、党内で人気のない麻生しかいないという状況）と、舞い上がった右翼たちの、あまりの愚かさ（今回の映画「靖国」上映問題での稲田朋美や有村の軽挙妄動）を見るにつけ、自民党は一時の高揚もどこへやら、今は生き残りのために、マスコミを締め付け、国家主義色を一層強めて、人権抑圧、右翼による各種集会妨害などに狂奔しています（ドメスティックバイオレンスは男の権利だと主張して集会を妨害した右翼の愚かさ）。

　さて、実はそのような右翼的行動が、国民の支持を離反させているという状況（読売新聞世論調査で、ここ数年、憲法改正賛成が減り続け、反対が増え続け、今回の調査でわずかながら逆転して、憲法改正反対が上回った等）を受け、次の衆院選で私を含め、読者の皆様にやっていただきたいことがあります。

（以下、「檄文」）
　自民党利権腐敗政治を断ち切るのは、今しかありません。
　私は皆さんに、行動を求めます。
　ブログを読んで、満足するだけでなく、具体的に、自分の周りで反自公政権の動きを加速するための行動に出ることを求めます。
　できることから少しずつで結構ですが、現在自公政権を支持している人を、せめて１人。できればもっとたくさん、反自公政権へと意見を変えるように、説得や市民活動など、行動することを求めます。

　思えば、明治維新（大政奉還）から、太平洋戦争で敗戦するまでに、約７８年。議会ができて、立憲国家としての体裁ができて、選挙がおこなわれ、政党政治が始まってから敗戦まで、５５年。
　これに対して、自民党が一党独裁を続けてきた期間がほぼ６０年です。
　ここらで一つの区切りを。今度こそは外から与えられたものでは無く、日本人自身が新たな体制をつかみ取るチャンスは今です。
　深読みすれば、昔の長州であった山口県から首相が輩出してきたことは、戦後も、明治維新以降の国家主義、侵略肯定史観の人々が政権の座にあったのは、通算すれば１３０年以上に及びます。
　これは鎌倉幕府や、室町幕府の実効的支配期間とほぼ同じです。

　安倍はレジームチェンジという、意味不明の言葉を使いました。
　しかし、今、まさに行わなければならないのは、１３０年に及ぶ、官僚と癒着した保守政党の支配を打破し、民主的選挙によって、その悪弊を断ち切るべき時に来ていると、私は訴えたいのです。それこそが真の意味の「レジームチェンジ」です。

　次の衆議院選挙で、自民党支配を終わらせましょう。次でだめならその次で。稲田朋美のような右翼陣笠議員（ボスから金をもらって動く下っ端議員のこと）らをすべて落選させましょう。その上にいるボスたちも落選させましょう。

　そのために、私は、読者諸兄、諸氏による、反自民党の選挙活動へ、具体的に参加し、今、自民党支持の人々の心を変える為の活動をすることを求めます。
　今こそ、右翼の言葉で言えば、「平成維新」の時です。しかしその内容は右翼の言葉とは逆に、国家主義者から、政治を国民の手に取り戻すことです。

　私は、今取りうる、反自民のための現実的な選択として、民主党を支持します。今、その政策や憲法への姿勢、個々の国会での行動等で、納得できない部分もありますが、何よりも、少なくとも６０年続いている、自民党利権腐敗政治の根幹を断ち切るために、自民党を政権の座から追い落とし、官僚の性根をたたきなおすことを期待できるのは民主党だけだと思うからです。同党の中の保守勢力の存在には、今はあえて目をつむります。それらの議員はその次の選挙で落とせばよい。そう考えます。

　民主党を支持しない人も、反自公政権では一致できるはず。この一致点を目指して、相互に足の引っ張り合いをすることなく、政治を国民の手に取り戻すため（いや、かつて一度として政治は国民の手にあったのだろうか？）に、皆さんの具体的な行動を求めます。
　それはもう切実に。

　今、ここで自民党に猶予を与えては、マスコミ統制、言論統制などで、自民党は今の「なんとなく息苦しい社会」、「生きにくい社会」をさらに進めてくるでしょう。気がついた時には、大政翼賛政治の始まりになりかねません。
　民主党が勝っても政界再編の可能性が高いです。そしてそこでもう一度選挙があります。そこで、民主党保守派を含めた、「自民党的なもの」を選ばないように、私たちみんなが具体的な、現実的な行動を取り続けることを、私は皆さんに求めます。

　これは「檄文」です。受け取った人、特にブログオーナーの方は、ぜひコピーして、改変しても構いませんから、広めてください。
　私は別に武装闘争を求めるわけではありません。自民党が、一時の跳ね上がりのために、今、自分で墓穴を掘っているときに、その墓穴に追い落とすために、民主的選挙を通して、一撃を加えることを皆さんに求めているのです。

　時代を変える鍵は貴方の手に握られているのです。さぁ、今こそ行動を。

（豆知識：「檄文」とは。
　「檄文」と言っても、知らない若い人も多いだろうな。
　「檄を飛ばす」という言葉は知っているかな？これは今は、「はっぱをかける」という意味で使われているけど、本当は違う。
　中国の昔の話で、腐敗し堕落した中央政権を倒すために、有為の諸侯が、他の諸侯に兵を挙げることを呼び掛けた文章を「檄文」と言い、それを、各地方に早馬で届けることを、「檄を飛ばす」と言ったのです。「檄」が、木へんなのは、昔、紙が無かったころ、木簡と言って、木の札をつなげたものに文字を書いたことに由来。
　今日は、小なりといえど、ブログオーナーとして、檄文を書き、各地にTBして、檄を飛ばしました。）        
 
0026 山口二区衆議院補欠選挙の争点は？ 厚顔の美少年 04/07 11:13
 
４月１５日告示、２７日投票に向け実質自民党：民主党候補の一騎打ちの様相である。既に両党の幹部は現地入りして演説会を開いているらしい。福田政権になっての初めての国政選挙であり、次の衆議院選挙の前哨戦とも言われている。それだけに告示されれば全国の耳目が集まることであろう。

問題は選挙の争点である。メインは両党の全国レベルの政策が争点＊＊になるのであろうが、しかし民主党には次の争点＊も忘れないで欲しい。

＊ネジレ国会の解消
　　
・次の衆議院選挙で自民党が過半数を得てもネジレ国会は直ぐには解消せず次の参議院選挙までお預けであるが、民主党を含めた野党が過半数を取ればネジレ国会は直ぐに解決する、そのための第一歩の選挙であること。

＊自民党の政官業の癒着・利権政治からの脱却

・安倍前首相は戦後レジームの脱却として憲法改正を唱えたが、民主党は戦後の自民党の政官業の利権癒着構造からの脱却をアッピールすべきである。参議院で野党が過半数を得て社会保険庁の杜撰な年金行政、道路特定財源による杜撰な道路整備計画等が明らかにされ、具体的にガソリン税金が値下により、政官業の癒着が無くなれば更に無駄な税金の利用が減り、国民の生活第一の予算編成が可能となること。

＊地元の争点

・岩国市の出直し市長選の争点となった米軍艦載機の移駐反対とそれに伴う３５億円の補助金のアメとムチの差別行政（米軍再編交付金制度 ）の改善、基地の町が抱える米兵犯罪と日米地位協定の改訂、イージス艦事故等、この選挙区は共産党が立候補せず自由投票にしているだけにこれらは無視できない争点である。

＊＊全国レベルの政策争点

・既に民主党が主張しているように年金行政の改革、道路特定財源の暫定税率廃止と一般財源化、各種格差の解消、救急医療等の改善等、政府与党批判の政策は多すぎて絞りきるのが難しいのが難点である。




    
 
0025 野党の選挙協力歓迎 厚顔の美少年 03/11 16:48
 
先般岩国市長選に立候補して自民党の衆議院議員が抜けた山口２区の４月の補欠選挙は、昨年共産党が全選挙区に候補者を立てる方針を転換したため、実質民主党と自民党候補の一騎打ちになるようである。http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200803100289.html

岩国市長選では共産党も岩国基地への艦載機移駐と自民党のアメとムチの補助金政策に反対の立場だっただけに、今回の民主党候補も艦載機移駐反対と自民党のアメとムチの政策批判を取り込み、暗黙の政策協調路線をとることを望みたい。次の総選挙で共産党の空白区で民主党が勝利するための選挙戦術の先鞭を付けて欲しいものである。

もう１カ所は民主党が大阪１０区で立候補を見送り、社民党辻元晴美氏を推薦するようである。http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803100086.html

何れも次期総選挙で野党が過半数を得るための選挙戦術としては合理的で良いことだ。        
 
0024 次期衆議院選で社民党は党勢回復可能か？ 厚顔の美少年 12/07 12:29
 
昨日（１２／６）の朝日新聞朝刊４面に社民党福島党首の写真入りで「社民、党勢回復へ腐心」、「護憲一辺倒に懸念も」との見出しの記事が出ていた。またＮＨＫニュースの下記ＵＲＬにも関連記事が報道されている。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/07/d20071207000006.html

新聞記事の内容を集約すれば、次の総選挙で議席を伸ばすにはどうすべきかと言うことについて何人かの議員のコメントが紹介されている。先の党首選挙では福島党首が再選され今では唯一の護憲政党ゆえ頑張ってほしいと思う次第である（共産党は政権を取れば憲法を改正すると思うので真の護憲政党ではないと観る）。

ところで具体的な記事の内容であるが、福島党首は「社民党の議席が増えれば民主党も配慮するだろう。我々が勝つことが護憲に直結する」と述べているが、肝心の「勝つ方法は何」と問いたくなる。他の議員も護憲＋αの選挙マニュフェストに何を据えるかと言う議論ばかりで、これでは見出しに「党勢回復に腐心」と書かれるのも無理もない。

例えば辻元晴美議員は「護憲の党看板を捨てる必要がない」と言い、＋αについて述べていない。

阿部知子議員は＋α部分について「環境に配慮した農業政策やＮＰＯと連携した政策立案等で新たな価値観を政治に吹き込む政党に成るべき」と言い。何やら抽象的である。

淵上貞夫議員は「社民党という陳列ケースはあるが政策という売るものがない、教育や暮らしについて具体的な政策提言が必要」とまるで人ごとのようである。

勿論限られた紙面であるから具体案迄を全て記載する余裕が無いことは読者も百も承知であり、これが全てかと言うつもりはない。しかし＋αの政策も必要且つ重要であるが、福祉政策や生活関連政策は今や民主党、共産党も大同小異のはずであり、自民党ですら参議院選挙で敗退以後、民主党案にスリより政策協議を積極的に働きかけて来ており、社民党の独自案を際だたせることは至難の業であろう。更に今後民主党と自民党の政策協議が進めば社民党案も飲み込まれ埋没する可能性の方が強いと認識すべきである。

恐らく次の衆議院選挙では、社民党の護憲＋αのマニュフェストも民主党、共産党のマニュフェストと大同小異となり、それだけでは党勢回復（議席増）は難しいと観ておくべきである。それでは社民党独自の選挙戦略はあるのか、あるとすればそれは何かと言うことである。

それは土井たか子元党首が再度衆議院選挙に出馬することが最大の選挙戦略である。前回の衆議院、参議院選挙で土井氏が落選したことが社民党の凋落と比例しているのである。一時は「やるしかない！、駄目なものはダメ」と言い、おたかさんブームを巻き起こし衆議院選挙で大躍進した旧社会党の顔でありシンボルでもある。議員全員で出馬の説得をすべきである。肝心な馬が出ずに立派なマニフェスト（鞍）があっても価値は半減である。

前回の選挙で何故落選したのか土井氏自身が一番ご存じのはずであり、巷間言われているように北朝鮮の日本人拉致問題に関して判断を誤ったところがあれば、政治家として当然国民へ謝罪して出直して欲しい。またこの拉致問題の呪縛を自ら解くことこそ社民党の最大の選挙戦略のはずである。現在の社民党は虎穴にいらずんば虎子をえず、座して死を待つしかない状態である。土井氏には一か八か社民党党勢拡大のため最後の政治声明を賭けて出馬する義務があると思う。先の選挙で落選したとはいえ、まだまだ兵庫県の選挙区では根強い土井ファンは残っており、再出馬を期待しているはずである。是非支持者の期待に応えて欲しいものである。

また国民投票法が成立した現在、護憲のためには護憲議員を両院で１／３以上に増やしておく必要があることは土井氏も百も承知のはずであり、社民党から立候補して一番当選する可能性のある土井氏が立候補を逡巡して護憲を唱えるほどの矛盾は無いと思う次第である。是非土井氏には出馬して欲しいしまた是非担ぎ出して欲しいと願うものである。

以下には社民党衰退の原因と対策について過去に投稿したものを参考までに転載しておきたい。

社民党衰退のターニングポイントをフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「土井たか子」の記述から拾うと、次のように土井たか子氏が落選した時に同期するようである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E4%BA%95%E3%81%9F%E3%81%8B%E5%AD%90

　　　　　　ー以下『ウィキペディア（Wikipedia）』上記ｕｒｌより抜粋ー

「2002年3月に辻元清美政策秘書給料略取事件で指南役をかばったことから政策秘書の関与が取りざたされる。また、この件や同年9月に判明した北朝鮮による日本人拉致問題に関する対応などに反発して田嶋陽子が離党するなど、社民党は一気に国民の支持を失うこととなる。

2003年の第43回総選挙では、小選挙区で拉致問題を前面に打ち出した大前繁雄相手に落選したが、重複立候補した比例区で復活当選した。一旦は党首に留任すると言われたが、11月13日、党勢衰退の責を取り辞任した。2005年の第44回総選挙では、小選挙区での立候補を断念、比例代表に専念したが落選した。」と記されている。

要は「北朝鮮による日本人拉致問題に関する対応」である。当時社民党がどれほどの情報を持ってこの問題に対処したのか分らぬが、昭和５０年代当時の拉致事件に関して、その捜査に当たったといわれる警察や公安当局からどれほどの情報量を提供されていたのであろうか、恐らく当時政権を担っていた自民党に比べてはるかに少なく乏しかったことは明らかである。

その自民党ですら核心に迫れなかった一連の拉致事件である。例え朝鮮総連が拉致の事実を知っていたとしても拉致は犯罪であり、友好的関係にあったとされる社民党に事実を漏らすはずがない、北朝鮮は全く関与していないとの総連の主張を真に受けた方がうかつだったのであり、そこに判断を誤る原因があったのであれば国民に釈明すれば済むことである。

拉致問題は今でも重要な国内問題、国際問題であり、人権問題でもある。自民党政権が解決の目玉にしている以上見て見ぬ振りをしているわけにはいかない問題でもある。党として拉致に手を貸したわけではなく、単に情報判断を誤ったのであれば、国民の理解を求め、うっとうしい目の上のたんこぶを早く取り去り、逆に党として独自に拉致被害者帰国に積極的に取り組むべきである。




    
 
0023 民主党メルマガ（１０／４号）ご紹介 笹井明子 10/06 15:48
 
■代表が語る
＜小沢一郎代表　テロとの戦い　疑問に答える＞
民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか

「民生支援こそ」「銃剣をもって人を治めることはできません」

Ｑ　そもそもテロ特別措置法とは何なのでしょうか。
Ａ　「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」。それが、法律の正式名称です。よくお読み下さい。

「テロリストによる攻撃等に対応」として、６年間もアフガニスタンに対して、主に武力による鎮圧を行ってきましたが、それで何が変わったのでしょうか。アフガンに和平は訪れたのでしょうか。根本的に対応を考え直すべきときです。

現状の給油活動は憲法違反
Ｑ　なぜテロ特別措置法の延長に反対なのですか。
Ａ　ことの始まりは、２００１年の９・11テロに対して米国が「自衛の戦争」と宣言してアフガニスタン政府（当時はタリバン政権）を武力攻撃したことです。米国の自衛権の行使に、日本が参加することは、集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、憲法上できません。ところが、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが、政府の解釈です。当時の小泉首相は、「国際常識論」、「憲法の隙間論」を振りかざして、憲法論議を封殺して、強引に特措法を制定したのです。無原則に軍を海外に派遣することほど危険なことはありません。しかも、その後、２年、１年、１年と延長を続けてきました。法制定当時、民主党は、自衛隊の派遣計画について国会の事前承認が必要だと主張し、党首会談も行いましたが、事前承認は受け入れられず反対しました。その後の特措法の延長にも反対してきました。
　
憲法第９条は、国権の発動たる武力の行使を禁じています。国際紛争を解決する手段として、武力の行使を認めていません。私は、日本が自衛権の行使、つまり武力の行使ができるのは、我が国が直接攻撃を受けた場合、あるいは我が国周辺の事態で放置すれば日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限る、と解釈しています。
　
さらに、米国であれ他のどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍、自衛隊を派遣することは憲法上できないと解釈しています。だから、特措法延長には反対なのです。

Ｑ　政府は海上自衛隊の給油活動は、集団的自衛権の行使ではないと言っていますが。
Ａ　全くの詭弁です。後方支援であって、戦闘行為ではないというのがその理由ですが、後方支援、兵站線は、戦争の行方を決する最大の要素です。後方支援は武力の行使と一体というのが世界の常識なのです。

Ｑ　インド洋での自衛隊の給油活動は、外国からも感謝されているのでは。
Ａ　この９月１９日の国連決議で「謝意」が盛り込まれたことについて、政府・与党は「自衛隊の活動が国連からお墨付きをもらった」と喧伝していますが、この決議はアフガンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）延長のために採択されたものです。日本の活動を評価したものではありません。実際、決議文には、給油活動の文字もなければ、日本の文字もありません。ＮＡＴＯのリーダーシップ、ＩＳＡＦ、海上阻止行動、不朽の自由作戦（ＯＥＦ）連合への数多くの国々の貢献について謝意を表しているだけです。
　
日本の給油活動については、ほかならぬ米国の中東海軍副司令官が「日本が提供できなくなったとしたら、その損害は大きいかもしれないが、我々で何とか対応できる」（毎日新聞、９月２０日付）と言っています。

国連の平和活動に積極参加
Ｑ　では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。
Ａ　そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。
　
国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。

※謝意決議
９月１９日に採択された「謝意決議」に対しては、ロシアの外務省が「これまで安保理で議論されたことのないインド洋の海上阻止活動が盛り込まれたので、棄権せざるを得なかった」との報道声明を発表している。
※不朽の自由作戦（ＯＥＦ）
米軍を中心とする有志連合による活動。約２０カ国が部隊を派遣、掃討作戦展開している。
※国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）
ＮＡＴＯ指揮下で、NATO加盟国２６カ国、非加盟国１１カ国がアフガン全土で活動中。２００１年１２月の安保理決議に基づくもの。
＝＝＝＝＝

小泉自民党政権がもたらした憲法など無いかのごとき無原則振りは論外ですが、「ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので・・・参加を実現したい」、、、小沢民主党の一貫した“武力を含む”国連の（平和）活動に参加の姿勢にも疑義を挟まざるを得ません。        
 
0022 民主党メルマガ（９／２７号）ご紹介 笹井明子 09/28 10:13
 
■トピックス
　臨時国会は与野党かけひきではなく国民との約束を「実行あるのみ」
　参院選マニフェスト実現に向け、小沢代表、法案策定作業の迅速化を指示

民主党『次の内閣』は２６日午後、国会内で閣議を開き、臨時国会の対応等について議論。小沢一郎代表は、参議院選挙のマニフェスト実現に向け、各部門において迅速に法案化作業を進めるよう要請しました。

閣議のなかで小沢代表は、「臨時国会は与野党のかけひきではなく、我々が選挙で国民に約束したことを国会で反映させていくことが大事である」との見解を示し、「実行あるのみ」と明言。マニフェストの実現、特に３つの約束である「年金」「子育て」「農業」問題について、法案として基本の考え方を出していくことが重要であることを強調。「（参院選では）自公政権への不安はもちろんだが、この民主党の主張に対する国民の評価を得た」と述べ、「可能な限り法律案として作るように」として、各部門の担当者に対して１０月中旬までに法案を作るよう指示しました。これを受けて閣議では、マニフェストに掲げた政策を順次速やかに法案化し、国民の負託に応えていくことを確認しました。

そして本日２７日にはさっそく、被災者の実態に即した支援の実現に向けて、被災者生活再建支援法改正案を参議院に提出しました。

■代表が語る
 「自公政権は国民にとって一日も早く終わって頂く以外にない」
 新首相指名後の会見で衆議院過半数獲得に政治生命をかける決意を改めて表明

――福田新総理とどう見ているか、今後はどう対峙していくか
小沢代表　個人的なことの論評は何もありません。自民党・公明党の政権であることは、誰に変わっても同じです。自民党・公明党の推し進めてきたことが、日本社会を歪んだものにし、いびつなものにし、あらゆる分野での不公正、不平等、格差を生んできたということです。こういう政権は国民にとって一日も早く終わって頂く以外にない。私たちはいずれにしても、この臨時国会において、先般の参院選で約束したことの実現に全力を挙げるだけです。

――党首会談の呼びかけには応じるか
代表　求められればいつでもやります。ただ、国会会期中ですから、話し合いや論戦といえば国会があるわけなので、国会でいくらでもやれることだと思います。しかし、それとは別にやろうということであれば、いつでもそのこと自体には応じるつもりですし、話し合いを、別に拒絶することはありません。

――党首討論のテーマについてはこだわらないのか
代表　テーマは向こうが用件があって会談したいということですから、用件があって会談したいということであれば、いつでも拒みはしないということです。ただ、我々は繰り返すように、参議院で約束したことを少しでも国民のために実現するということを最大のテーマとして、使命を持って頑張っていきます。

――参議院で首班指名を受けたが、改めて政権交代への決意を
代表　首班指名をいただいたことについては、大変光栄に思っています。しかし、私個人の問題ではなく、先般の選挙で主権者たる国民の意思によって我々が過半数を与えられたというところに最大の意義があり、たまたま首班指名という場において、それがシンボリックに出ただけということです。

もちろん、次の総選挙に向けて全力で頑張っていきたいと思いますし、前から言っているように、体力の続く限り、私も衆議院でも過半数を得られるように最善の努力をしたいと思います。選挙は投票箱を開けてみるまで分かりませんから、ただひたすら、これから最大でも２年、とにかく全力で頑張っていくということです。

――自公で政策協議を行い、政治資金の１円以上の領収書添付や高齢者医療負担の凍結を合意するなど、民主党と似た政策をどうみるか
代表　「似ている」と表現していることが非常に奇異に感じます。我々が主張してきたことを、今度は自民党が言っているだけでしょう。しかも政治資金については、世間の状況でやむを得なくて１円単位まで領収書添付ということで合意して、あたかも全くオープンな仕組みにしたかのように見せていますが、事実上は全然違うということをメディアもきちんと指摘してください。領収書は国会の一部機関で見せても一般には公開しないわけですから、一般に公開しない公開というのは公開ではありません。公開というのは、日本国民誰でもが目を通せるということです。

高齢者医療負担の凍結についても、私たちが大変弱者に厳しいということを、以前からずっと指摘し続けてきた。それを与党が無理やり通したわけです。そして今度負けたから今になって・・・、という類ではないでしょうか。

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