護憲＋公開用BBS

護憲＋第２期ホームページ非公開掲示板ドキュメント用BBS [投稿規定] 護憲＋掲示板過去ログ(1) 護憲＋掲示板過去ログ(2) 護憲＋掲示板過去ログ(3)

護憲＋公開用BBS　過去ログ（４）

[新規スレッド作成] [スレッド一覧] [▼ラスト] [リロード] [記事検索] [利用の手引き] [大文字画面]

⇒ 新着スレッド(10件) (月/日)	【連絡事項】	■蔵龍隠士	10/16 16:40
■ 今日のトピックス　(第十二期)	07/31 23:50	■ イベントの紹介（第十二期）	07/18 10:12
■ 政権ウォッチング（第十二期）	07/30 12:14	■ コラムの感想（第十二期）	07/16 15:50
■ メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと（第十二期）	07/27 14:19	■ 憲法を考える（第十二期）	07/12 10:22
■ マスコミ報道を批評する（第十二期）	07/22 23:13	■ 明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術（第十二期	06/21 01:11
■ 新聞記事などの紹介（第十二期）	07/20 22:42	■ どんぺりを飲みながら（第十二期）	05/03 10:13

■ ウクライナ情勢再考

流水－ 2014/08/26 22:34:37

集団的自衛権容認という安部政権の危険な姿勢は、米国のネオコンと新自由主義に影響されたものだが、それに思想的な右翼的な復古思想が背景にあります。ウクライナ情勢は、米国のネオコンのやり口・発想が顕著に表現されたものです。それを知ることは、安部政権のやり口を知ることにつながり、抵抗の幅を広げることになると思います。

0002	ウクライナ危機から集団的自衛権容認を考える	流水	09/07 21:26

	ウクライナ危機に対応してＮＡＴO諸国の緊急会議が開催された。そこで、ロシアを仮想敵国と認定。ＮＡＴOに４千人規模の危機即応部隊を結成。ウクライナに２０億円相当の支援基金設立を決定した。 http://www.asahi.com/articles/ASG925HBYG92UHBI011.html?ref=reca http://www.asahi.com/articles/ASG952CWTG95UHBI004.html そもそもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、冷戦時代ソ連の脅威に対抗するものとして、６５年前（１９５５）に設立された。主な構成国は、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカ合衆国とカナダ）およびヨーロッパ諸国。「集団防衛」，「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており，加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務。通常、このような集団安全保障の構成国は、この組織の維持・発展のために応分の負担を強いられる。過去６５年間、最大の負担国はアメリカだった。これには、アメリカなりの計算がある。そもそも、NATOは、アメリカが、ヨーロッパに対して、軍事的、政治的、そして経済的影響力を及ぼす為の機関として機能している。つまり、日米安保条約と同様、米国の欧州支配の機関だと考えれば、そんなに的外れではない。もし、ＮＡＴＯが存在しなければ、米国の西欧に対する影響力は、大きく低下していたに違いない。冷戦終了後、ＮＡＴＯに対する欧州の資金支出が、30パーセント以上から、約20パーセントへと低下。これは、ＮＡＴＯに対する欧州各国の必要性（ＮＡＴＯの設立目的＝ソ連の脅威に対応）が終焉した事を意味する。これは同時に米国の欧州支配に対する影響力が低下する事を意味している。今回のウクライナ危機の創出に米国が全精力を傾けているのは、欧州の安全保障に対するロシアの脅威を誇大宣伝する事によって、欧州各国にとってのＮＡＴＯの妥当性の復活であり、欧州にとっての米国の存在の復活であろう。ロシアをＮＡＴＯの仮想敵国と認定するという事は、上記の事を意味している。メデイアの言う【新冷戦時代復活】とは、欧州に対する米国の覇権力復活の別名である。前の投稿でも書いたが、ここ数カ月の米国のロシア非難とプロパガンダは目に余る。それこそ、煙のない所に火事を起こそうとしている。現在は、プーチン大統領の冷静さで、辛うじて、大戦争勃発の危機は免れているが、いつ何時、プーチンの堪忍袋の緒が切れるかもしれない。今回のＮＡＴO会議に直面しても、ウクライナ政府と停戦を合意し、欧米諸国なんづくオバマ大統領に対して見事な切り返しを見せた。欧米首脳が束になってもプーチンの鼻を明かせないところを見せ付けている。同時に、オバマ大統領の人類に対する倫理観・責任感・世界史的認識に疑問符が付いている。ノーベル平和賞が泣いている。このような世界的危機に対する日本政治の現状・メデイアの危機感の無さは、目を覆わんばかり。まさに世紀末的惨状を呈している。内閣改造のニュースを政府が漏らし、御用メデイアを通じて安倍内閣の支持率アップを目論む。女性の敵としか思えないような女性閣僚連中を登用し、それをよいしょする。石破の乱などと騒ぐが、所詮、軍事おたく同士の「目くそ鼻くそ」の争い。ウクライナ危機の報道に至っては、ＮＡＴOなど米国・欧州メデイア報道の垂れ流し。仮想敵国ロシア非難・プーチン非難を繰り返す。根底に流れている世界覇権の【多極化】など世界史的転換には、触れない。ジャーナリズムの精神など、もはや死語に近い。ところが、日本の報道では全く報じられないが、上に述べたＮＡＴOの妥当性の復活は、日本にとって対岸の火事ではない。すでに、ブレジンスキーは、【日本をＮＡＴOに組み込む】と主張している。・・・「北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー」 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/nato-2563.html この中で主張されているのは、以下の事である。 ①【思考の前提】アメリカの置かれた環境⇒巨大債務、巨額の貿易赤字、全世界に広がった反米感情。⇒大規模な金融危機勃発の場合、アメリカの繁栄と安全が重大な危機を迎える。（欧州とアジアが資金を引き揚げる可能性大⇒アメリカの崩壊） ②【具体的方策】（１）ＮＡＴＯ（大西洋条約機構）の絆を維持強化する事。・米国が世界の舞台で協力できる相手は欧州しかない・米国⇔欧州の関係。欧州はより米国の協力が必要（２）・世界の現実⇒過去のような米欧（西側）の影響力が期待できない⇒西側諸国の影響力の低下⇒他の地域から成功した国を積極的に取り込む必要性がある⇒○欧米の主要協議に日本・韓国を積極的に参加させる　○ＮＡＴＯの安全保障政策を拡大し、計画立案のプロセスに日本を巻き込むだけでなく、ＮＡＴＯの任務に日本の自主的参加を取りつけつる必要性がある。（３）日本は近い将来平和国家の国是を捨て去るだろう。⇒日本はより自発的な安全保障の役割を担う可能性が高い⇒この過程で日本は【軍事大国】の道を歩む可能性が高い。・・・ブレジンスキーは、オバマの外交顧問としてきわめて大きな影響力を持っている。米国（オバマ）がここ数カ月ウクライナ危機を煽りたてるやり口を見ると、どうやら上のブレジンスキー戦略を忠実に実行しているように見える。ただ、現実の国際関係は計画通り、理論通りに推移しないのが現実。いくら立派な理論でも、実行者が拙劣だったら、何の役にも立たない。さらに、ブレジンスキーは世界的に有名な外交戦略家。当然、彼の理論は世界中で読まれている。ロシアも当然知っている。【敵を知り己を知れば百戦危うからず】は、何も中国の専売特許ではない。プーチンの理性的対応は、米国の戦略・狙いを読み切った上での対応であろう。ブレジンスキーの戦略は、米国が現在の繁栄（覇権力）を如何にして維持するかを論じている。この背後には、米国の凋落があり、その深刻な危機感がある。彼が優れているのは、そのためにかなり正確に米国の深刻な現状を分析、その危機を脱却する方法を模索している点である。不都合な現実に正面から向き合い正面からその対策を論じている。これを日本に引き付けるならば、集団的自衛権容認は、ブレジンスキーの言う「平和国家」という国是を捨て去る事であり、自発的安全保障の実行、その過程で【軍事大国】化の道を開くという事になる。米国の覇権維持のために協力するという事である。日本で集団的自衛権容認論議が盛んになったと機を同じくして中東でのイスラム国家（ＩＳＩＳ）の動乱、ウクライナ危機が顕在化したのも、上記の米戦略から見れば何も驚くには値しない。日本や欧米を米国覇権の継続に協力させ、支援させる。同時に経済的覇権も継続させるのが狙い。その為の材料がウクライナ危機創出であり、イスラム国（ＩＳIS９）危機であろう。それが証拠に今回のＮＡＴO会議で、イスラム国対処で有志連合結成を米国は提案している。日本に引き付けて言えば、憲法解釈変更で集団的自衛権を容認するという事は、米国戦略（特にＮＡＴOの安全保障戦略の見直し＝新冷戦を起こし、米国の覇権戦略に西欧各国を従属させ、米国覇権の永続化を図ろうと戦略）に従属するという事を意味している。つまり、米国覇権存続のための戦争に加担するという事。同時に、ブレジンスキーも書いているが、巨大にふくれあがった米国債務、巨額な貿易赤字などを過去と同じような軍事力を背景にした覇権力で解決しようという狙いがある。集団的自衛権容認とＴＰＰ交渉が同時期に行われているのは、きわめて米国戦略に即している。簡単にいえば、曽根崎心中ではないが、米国と日本の【無理心中】の長い旅がこれから始まろうとしている。

0001	ウクライナ情勢再考	流水	08/26 22:34

	最近、ウクライナ情勢についてのニュースをほとんど聞かない。どうやら、マレーシア機撃墜事件の犯人が、米国・ウクライナ政府・西側にとって都合が悪いのだろう。あれほどある事ない事を吹きまくり、ロシアに対して経済制裁まで科したわりには、最近の西側メデイアの沈黙はよほど自分たちにとって都合の悪い事が起こっているとしか思えない。以前にも指摘したが、今回のウクライナ危機。米国はじめ西側諸国が計画し、引き起こしたもので、ロシアのクリミア編入は、それに対するロシアの自衛権行使とでもいうべきものだった。この事は米国内でも指摘する専門家が出ている。田中宇は以下のように書いている。・・　米国では、外交政策決定の奥の院である外交問題評議会（ＣＦＲ）が、機関誌「フォーリン・アフェアーズ」に「ウクライナ危機は、ロシアでなく米欧の責任で起きた。プーチンは悪くない。ＮＡＴＯの拡大策が悪い」という趣旨の論文を載せた。 http://www.foreignaffairs.com/articles/141769/john-j-mearsheimer/why-the-ukra ine-crisis-is-the-wests-fault Why the Ukraine Crisis Is the West's Fault 　著者は地政学者のミアシャイマーで、論文は「クリミアはロシアにとって最重要の軍港がある重要な影響圏で、ウクライナを反露政権にしたらロシアがクリミアを奪いに来るのは当然だった。プーチンは昔からＮＡＴＯを拡大するなと言っていたのに、それを無視してウクライナやグルジアをＮＡＴＯに入れようとした米欧が悪い」という趣旨を書いている。プロパガンダで塗り固め、善悪を歪曲する米国のロシア敵視策は、そろそろ限界にきている。そんな警告が、この論文から読みとれる。 http://www.washingtonsblog.com/2014/08/council-foreign-relations-ukraine-cris is-wests-putins-fault.html ・・・・また田中は、以下のようにも書いている。・・今回のマレーシア機ＭＨ１７撃墜問題、当日の衛星写真など、まともな根拠を示して説明しているのは、ロシアだけ。米国もウクライナもロシアがやったに違いないと主張しているだけで、何の証拠も提示していない。現在、ＭＨ１７の残骸の中で最も形をとどめているのは操縦室周辺。そこには、口径３０ｍｍの銃弾が貫通した跡が無数にある。このような砲弾を撃てるのは、３０ｍｍ機関砲（GSh-30-2）を搭載していることが多いとされる、ＭＨ１７を追尾していたウクライナの戦闘機（Su-25）だけなので、ウクライナ軍の犯行に違いないという説になっている。http://www.globalresearch.ca/german-pilot-speaks-out-shocking-analysis-of-the -shooting-down-of-malaysian-mh17/5394111 Revelations of German Pilot: Shocking Analysis of the "Shooting Down" of Malaysian MH17. "Aircraft Was Not Hit by a Missile" 田中の指摘でも分かるように、米国の言説は、虚偽とプロパガンダに満ちている。イラク戦争の大量破壊兵器の嘘やベトナム戦争開戦時のトンキン湾事件の嘘もそうだった。米国は、嘘でイラク戦争を仕掛け、大量のイラク人民を殺戮、イラクの国土を破壊したが、誰も責任も取らず、反省もしていない。覇権国家というものはそういうものだ、と言えば、それまでだが、そのおかげで塗炭の苦しみに陥れられる国や人民はたまらない。実は、このやり方をロシアにしかけたのが、今回のウクライナ危機。ところがベトナムにしてもアフガンにしてもイラクにしても経済は小さく、人口も少なく、貧困国に近かった。そういう国に対して戦争を仕掛け、相手国の民衆を殺戮し、圧倒的な近代兵器で国土を破壊した。兵器の消耗量は半端ではない。この戦争のおかげで軍産複合体は大儲けした。米国の戦争が公共事業だといわれる所以である。しかし、ロシアは違う。相手は、核兵器を米国に次いで保有している国であり、当然射程距離の長いミサイルも大量保有している。軍隊もユーロツパではＮＯ１。こんな相手と戦争しては、米国も欧州も無事では済まない。ネオコン連中は、米国の先制攻撃（核攻撃）でロシアを無力化できると考えている、と報じられているが、ロシアも馬鹿ではない。米国の先制攻撃にどう対応するか、を準備している。同時にわたしたちが考えていなければならないのは、戦争とはすぐれて経済的なものだ、という事である。このまま欧米が経済制裁を強化し、ロシアが天然ガス供給を止めたら、それこそ欧州もロシアも経済的に大変なことになる。欧州では、すでにポーランド・ブルガリアなどから悲鳴が上がり始めている。ウクライナは、ＩＭＦから緊縮財政をする（ギリシャと同じ）という条件で援助を受けているが、緊縮財政をしていない。その為、債券市場では、ウクライナはＩＭＦから資金提供を受けられないのではないかという予想で、金利が上昇している。いまやほとんど破綻国家に近い。戦争で相手を圧倒すれば何とかなるかもしれないが、ロシアはそんな相手ではない。ドイツも成長率が下がり、経済的には苦境に立ちつつある。それならこの苦境を米国が支えてくれるか、というと、米国にはそんな余裕はない。たとえば、ポーランドの農家がロシアに輸出していたリンゴがロシアに経済制裁され、大きなダメージを受けた。その保障を米国に求めたら拒否された、という話がある。米国に欧州の経済的打撃を救う余力は残っていない。ロシアは、食料輸入を欧州からＢＲＩCS諸国などに変更し、そんなに打撃を受けていない。困っているのは、欧州。それも旧ソ連圏の諸国。それに反して、ブラジル・インドなどは喜んでいる。今やＢＲＩＣＳ諸国は、上海に世界銀行に代わる銀行を設立、米国の通貨世界支配に公然と対抗し始めている。上海機構も中国とロシアの緊密な連携の下、無視できない力を備えつつある。明らかに米国一極支配に陰りが見えている。さらに米国主導の経済政策（ＴＰＰなど）は米国の多国籍企業を利するもので、経済の自由の名目の下で各国独自の経済慣行を破壊するものだという事が、明らかになりつつある。新自由主義的経済政策の暴力的破壊力は、世界の怨嗟の的になっている。今回のウクライナ危機も例外ではない。米国がウクライナへＮＡＴＯを拡大するために投じた金額は約５０億ドル（約５０００億円）とも言われている。つまり、ウクライナの親露政権打倒のために投じられた金額である。あるネオコン幹部は、この元を取らないうちは、ウクライナから手を引けるか、と言っている。その結果、ＥＵとロシアが共倒れしても米国の覇権が強化されれば、それは結構だというのが米国ネオコン（背後にいる多国籍企業）の立場だろう。現在のウクライナ政府は、ネオコンの傀儡政権だから、対ロ強硬政策（ウクライナ東部での民族浄化作戦＝親露派排除）を続行せざるを得ない。米ソ冷戦時代世界で引き起こされた米ソ代理戦争の復刻版がウクライナで行われていると考えればそんなに外れてはいない。今回のウクライナ危機、「人間追い込まれると何をするか分からない」とか「貧すれば鈍する」などという庶民の常識で判断すれば、ほとんど間違いはない。イラク戦争やアフガン戦争で疲弊し、リーマンショックで打撃を受けた米国は、覇権国家としての威信は大きく傷ついている。イラクでのイスラム国家（ＩＳIS）の台頭もエジプト軍部の暴走もイスラエルのガザ侵攻も米国の威信の低下が大きな要因になっている。しかも、オバマ政権は、イラク戦争・アフガン戦争を終結させるのが目的の政権。と言う事は、ネオコンや産軍複合体にとっては、公共事業消失を意味している。日本のゼネコンもそうでしたが、公共事業の激減は、企業経営の基盤を失う事を意味する。彼らにとっては、戦争は企業の死活的利益を意味している。これがウクライナでの虚偽のプロパガンダを続ける理由である。その為には、人命など「ちりあくた」と同じ。手段など選んでは居られないというのが、本質だろう。大資本やその代弁者のネオコン連中には倫理観など無用の長物なのだ。しかし、同時に彼らは、民衆の信じている倫理観・道徳観・正義感などには、きわめて敏感である。理由は簡単明瞭。それこそが大衆操作の要諦。倫理観・道徳観・正義感をくすぐれば、彼らの支持を取り付ける事が可能になるから。これが、大衆操作（プロパガンダ）の肝。この視点で考えれば、マレーシア機撃墜事件などは、最も大衆操作（プロパガンダ）を行える最上の材料と言う事になる。今回の欧米メデイア・日本メデイアなどのウクライナ危機の報道は、このスタンスで大々的に報道された。最初に書いたロシア空軍の発表だけが、根拠に基づいた発表だったというのは、この憶測を裏付けている。今回のウクライナ危機、際立っていたのは、プーチン大統領の冷静さとオバマ大統領の理性の無さである。同時に、ＥＵ各国の米国に対するスタンスの違いとしぶしぶ米国の顔を立てる相も変わらぬ国際政治力学であろう。その中で中国の強かさが目立つ。ロシアと協調しながら、米国・欧州に袖をひかせ、自国の権益を拡大しようという外交力を見せつけている。日本国内のメデイアは相も変わらぬ反中国キャンペーンを続けているが、彼らの国際性の欠如は度し難い。ロシア一国ですら持て余しているのに、これに中国を加えるなど、ＥＵなどは勘弁してほしいというのが本音。米国もロシアとは辛うじて戦争をやっても良いが、これに中国が参加するとなると、それこそ米国自体の沈没は避けられない。それこそ勘弁してほしいというのが、本音だろう。事ほどさように多くの問題を包含した今回のウクライナ危機は、米国内のリベラル勢力も刺激せずにはおかない。それがフォーリンア・フェヤーズの記事になったのだろう。以前から指摘してきた【転形期の世界】では、これからもこの種の危機が頻発するに違いない。それとともに、米国の態度も【貧すれば鈍する】的力の誇示と強引さ、貪欲さが目立つに違いない。なにさま、決して謝らないのが、米国と言う国であり、アングロサクソン流の人生観だから、その迷惑のかけ方も半端ではない。没落しつつある巨人（米国）の断末魔のあがきが、これからの世界の最大の問題点になるに違いない。

護憲＋公開用BBS