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■  政権ウォッチング（第十二期）
笹井明子    －    2014/08/01 11:36:18
安倍政権の目指すところと動きを検証し、対抗手段を考察・提示する。
0040 安保法制雑感 流水 07/30 12:14
 

★本質⇒米国の戦争の肩代わり法案　⇒米国の①戦争費用　②人命　③米国に対する諸国民の怨嗟感情、を肩代わりする事が本質。

先日、かっての自民党防衛族のドンだった山崎拓氏は、この法案が米国援助法案である事を指摘し、これから増大する防衛予算、自衛隊の隊員募集、国内で増大するテロの危険をどうするのか、を論議なしで、こんな法案を通す事の危険性を論じていた。

国民は、米国と言う国の姿（本質）をよく知らなければならない。何度も言うようだが、米国にとっての戦争は、日本における【公共事業】である。実は、米国は建国以来、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間戦争している国なのだ。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html
つまり、米国と言う国と戦争は、切っても切れない関係にあるという事実。と言う事は、米国の肩代わりをするという事は、どれだけの戦争に参加しなければならないか、想像しただけでもぞっとする。現在でも、イラク・シリアでの対ＩＳ戦争。ウクライナでのロシアとの戦争。南沙諸島などでの対中国との戦争などきな臭い動きは山ほどある。まあ、兵力はいくらあっても足りないし、いくら戦費がかかるか想像もつかない。戦死などは日常茶飯事。まあ、戦死者は靖国神社に祀ってやるなどと言い出すのは目に見えている。そうなると、自衛隊に入ろうと志願する人間は減少する。そうなれば、当然徴兵制復活と言う話になる。絵にかいたような【戦争法案】である。

★上記の本質をどのような形で法案に反映しているか。政権なりに手順を踏んでいる。

①閣議決定で、集団的自衛権を認める解釈改憲　※無理を承知で論理を構築（砂川判決などを援用）⇒法理的にも論理的に完全に破産
↓
②米国との協議先行⇒米国議会で安倍首相が安保法制改訂を公約⇒米国ネオコン＝ジャパンハンドラーズ：（ヨセフ・ナイやアーミテージ）などの指導⇒ヘリテ―ジ財団で発表された提言に基づく。⇒その為、日本語で馴染みの薄い【何々事態】を連発する訳のわからない法案になっている
↓
③法案を提出⇒元々無理筋の法案なので、詳細で緻密な論議を避けたい⇒１０本まとめて審議する方策を考え出す⇒その為、ますます何が何だか訳の分からない論議になり、法案反対の世論が高まる

このように、安倍政権とすれば、それなりに手順を尽くしたつもりだろうが、そもそも【違憲】なものをどう言いくるめようが、『違憲』でなくなるはずがない。我が国における憲法学者の地位はそれなりに高く、学者として尊敬もされている。その学者の大多数（ＮＨＫが全国の憲法学者から独自調査をしているが、それによると９割以上）が今回の安保法制を【違憲】と断じている。

それを無視して、衆議院で強行採決したのだから、世論が沸騰しない訳がない。自民党の連中は、これまでの強行採決と同じだと勘違いしているようだが、【違憲】な法律を強行採決する事は、議会の自殺行為だし、国民に対する決定的な「敵対行為」（立憲主義の否定）だと言う事を理解していない。さらに言えば、日本国内の憲法学者の９割以上が『違憲立法』だと認定している方案を数の力で押し切ろうというこの【反知性主義】の発露は、安倍政権・自民党議員連中が、完全にファッシズム的思考にからめとられている事を示している。だから、前の投稿でも紹介したように、【今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター】だと東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定したのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol


★法案の審議内容
「違憲法案」だから、審議に値しない、といって、審議拒否するのも野党の選択肢の一つだが、そうなると、与党はどんどん審議して数の力で可決するのは明らか。
【廃案】を前提にして、法案の危険な中身を明らかにし、さらに国民世論を盛り上げなければならない。なぜなら、この国民世論を一過性のものにしたら、それこそ、一瀉千里に戦前の日本に先祖がえりする事は明白。日本会議を中心とする国粋主義者勢力を侮ってはいけない。

では、どのような国会審議が行われているか。参議院の審議はそれなりに充実しているように見える。昨日（２９日）の審議だけでもこの法案の危険性の相当な部分が明らかになった。

①民主党大塚耕平議員の質疑　　⇒・・・「しかし、さらにびっくりすることは、『我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能か』という、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、『はい、可能になります』とお答えになっております。 

　もっとびっくりするのは、『我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのか』と聞いたのに対して、中谷大臣は『排除しません』とおっしゃった。 

　一体、日本は、いつから他国の先制攻撃を追認したり、あるいは我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して武力行使をしたり、いわんや、我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、場合によっては我が国から攻撃する可能性を排除しない、そういう国を目指すようになったんでしょうか。 

　理由はどうであれ、これらは先制攻撃に該当すると思いますが、これは先制攻撃という言葉で表現していいかどうかを、中谷大臣におうかがいいたします」 ・・・

この議論は、以下で見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=1Vc41XyT78w

この議論を見れば、この安全保障法案の中身の危険性は、明白。最初に書いた「米国肩代わり法案」の本質が、露骨に示されている。

②共産党小池晃議員の質問⇒、昨日、共産党の小池氏は、自衛隊の内部資料を示し、米軍の一部として戦闘活動（給油）に参加する事例を挙げて、「他国の武力行使との一体化」に当たり、憲法違反になると指摘。
　「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」
　
共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
　「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」

実に簡単明瞭。敵を攻撃したヘリが、日本のヘリ空母に着艦。給油後、また敵を攻撃する。これを【武力行使の一体化】と言わずして何と呼ぶ。違憲法案であることは、明々白々。

③生活の党山本太郎議員の質問⇒国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るためとか言って北朝鮮ミサイルの脅威を煽って「戦争法案」の必要性を強調しているクセに、その「脅威」のハズの弾道ミサイルが原発に落ちたときの避難対策すら全く講じるつもりのない、安倍政権の国民軽視の姿勢を明らかに。 

実はこの議論をＴＶで見た時、山本太郎の独特な言い回しに多少戸惑いを覚えたが、その内容は至極当たり前の内容だった。

彼が特に取り上げたのが、川内原発。この稼働中にミサイル攻撃を受けた時、空中に放射される放射線量などはどれくらいか。その為の具体的対策はどう取っているかなどを質問していたが、政府は何もしていない事が明らかになった。山本太郎のようなとんでも議員の発言など無視すれば良いと決めているのだろうが、彼のこの質問、今回の安保法制の本質をずばり切り裂いていた。（要するに、自衛のためではなく、【他衛】=父g国の肩代わり法案だから、原発へのミサイル攻撃など考慮の外というわけ）
興味のある方は、以下で質問が見られます。
。https://t.co/U9tDVcTzwJ

これだけでも、今度の法案が『違憲』であり、とんでもない法案である事が明らか。
ところが、米国の方は、大喜びで、はや軍事費の削減、兵力の削減に動いている。（すでに予算化）

まあ、米国隷属で生き延びている安倍政権なのだから、この米国の喜びようも頷ける。それに加えて、妥結寸前のＴＰＰ。もはや、バナナのたたき売りの如く、日本売りが進んでいる。いずれ、日本国民は、失ったものの大きさを痛感する事になる。









 
0039 今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター 流水 07/22 11:17
 
今回の強行採決は、安倍政権によるクーデター
東京大学法学部教授石川健治氏は、そう断定した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00010001-videonewsv-pol

彼の論を借りれば・・「憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだ」と説明している。

実は、この【法秩序の連続性】という概念が法学的にいえば、今回の問題を考える最も重要なものになる。

元々、安倍政権は、憲法改正論者。当初から、憲法改正に意欲満々だった。ところが、国民世論の動向は、憲法改正に慎重。その為、安倍政権は、きわめて姑息な方法論をとった。　憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条改正である。

石川氏によれば、「憲法９６条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。」

「ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」・・・

この石川氏の指摘は、きわめて説得力がある。分かりやすく言うと、安倍政権は、憲法９６条を変える【革命】に失敗したため、集団的自衛権を認める【クーデター】を敢行し、それに成功した、という事である。【クーデター】とは、国民の支持がないまま、『法的継続性』を断ち切る行為だと言う事だろう。

法的にもそうだが、強行採決以後の反対運動を考える時、この石川氏の視点は、きわめて重要である。日本は戦後民主的社会の構築を選択した。民主主義にとって、国民の支持のない【クーデター】などは、最大の敵であり、決して許してはならない。

自民党幹部連中が、「どうせ連休が終われば、国民の熱は下がり、忘れてしまうだろう」とたかをくくっていたらしい。それに追従するようなコメントを垂れ流す評論家なども多かった。彼らの思考に決定的に欠落しているのは、今回の強行採決が【法の支配】【法的継続性】に対する【クーデター】だという認識である。

石川氏の危惧、【より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわれの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった】・・を多くの国民が共有している。わたしも【魚は頭から腐る】と何度も書いた。

国民の多くは、「今回の強行採決＝クーデター」と認識していないだろうが、しかし、今までの強行採決とは何となく違う、非常に危険な匂いがすると感じている。この【感性】こそ大切にしなければならない。この【感性】が多くの若者・市民・学者・知識人・文化人・演劇人などを立ち上がらせている。

私たちは、戦後初めて、国民の支持を得ていない権力者による武力を伴わない【クーデター】を目の当たりにしている。この【クーデター】を跳ね返す闘いこそ、これからの運動を支える重要な旗印になると思う。

 
0038 >「安保法制通過」以降の政権運営 パンドラ 07/20 00:56
 
「安保法制」は衆議院を通過して、 舞台は参議院移りつつあるようだ。
何としてでも、この法案を通過させてはならないが、あれほど「支持率」を気にしている安倍総理が支持率が多少落ちても「安保法制」をゴリ押しして、国会を通過させようとしている。
かれの悲願は「憲法改定」のはずである。「集団的自衛」「安保法制」が法制化されたとしても、それで彼の悲願は達成されるのだろうか。

私は、現政権の中枢にいる人がいった言葉が気になる。「来年の夏、国政選挙の頃には、国民は安保法制なんて忘れるさ」と言った事。
その言葉の裏には「忘れられないのなら、忘れるように仕向けてやる」
と言っているように私には聞こえる。

安倍総理が「強行採決」という汚れ仕事に手を染めて支持率が落ちて、
選挙で勝てないとなったら、誰を新総裁にするのだろう。

かつて森総理の時、支持率が落ちてこのままでは政権を手離さざるおえないまでになったとき、小泉純一郎が、田中真紀子が現れ小泉劇場の幕が開いたように、国民が安保法制や強行採決に対する怒りを忘れてしまうほどの自民党にとって救世主はだれか？

私は日本初の女性総理ではないかと思う。

小池百合子か野田聖子か。そしてそれを補佐するのが若き小泉進次郎…。
女性＆若者で新鮮なイメージを作り、新しい◯◯劇場をマスコミが煽り、 盛り
上げる。支持率はいやが上にも上がるだろう。新しい女性総理がどれ程の政治手
腕を発揮するかわからないが、もしこのまま「安保法制」が成立したら、誰が新
総裁になっても、この法案には賛成票投じた人なのだ。
それだけでも忘れずにおこう。
 
0036 国立競技場の白紙撤回だけでは支持率は回復しない 厚顔 07/17 22:50
 
今日安倍首相はオリンピック・パラリンピックのメイン競技場である新国立競技場の建築計画を白紙に戻した（ NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156301000.html


しかし安倍首相は１週間前の国会では現行案で行くと答弁していたはずである。この間メディアは斬新なデザインが大幅な予算オーバーの原因と報じ、それが国民の非難を浴びたことは事実であるが、一方新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、「コスト増は デザインが原因ではない」とコメントしている（NHKニュースより）。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156821000.html

メディアの報道と設計者の言い分はどちらが真実か闇の中であるあが、ここは設計者の主張を信じたい。それではどうしてコストがアップしたのか、公共建設につきものの政官業の癒着でコストがアップしたことも考えられる。

いずれにしろ、安倍首相が急遽計画を撤回したのは、この間の各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、「支持しない」が「支持する」を上回ったことが大きな動機であろう。そして支持率低下の大きな要因は国立競技場のコストアップより、強引な集団的自衛権行使の進め方にあることは、国会前や全国で展開されているデモから明らかであり、安倍首相は支持率を回復したければ国立競技場の白紙化より集団的自衛権の白紙化を優先すべきである。安倍首相も取り巻きも民意をはき違えて捉えている。国民は憲法学者の意見より安倍内閣の閣僚の答弁を信じるほど馬鹿ではない。

 
0035 巧言令色鮮なし仁 厚顔 06/20 22:15
 
第一次安倍内閣の時もそうであったが、今回も安倍首相の国会答弁を聞いていると、この方は「詭弁の天才」だなと、あきれ感心させられる一方、国民を詭弁で弄しているように思えて、孔子の「巧言令色すくなし仁」という言葉を思い出さずにはおられない。


　　　　　　　　　　　　＝巧言令色鮮なし仁＝
　　
http://homepage1.nifty.com/kjf/China-koji/P-115.htmより転載
　
 　
 　――巧言令色、鮮なし仁。(巧言令色鮮矣仁。)(「論語」学而篇・陽貨篇)
　
 　というのは、孔子の言葉で、「口先が巧みで、角のない表情をするも
 のに、誠実な人間はほとんどない」という意味である。
 　
 　これを裏返して、孔子はまた、
 　
 　――剛毅木訥、仁に近し。(剛毅木訥近仁。)（「論語」子路篇)
　
 　すなわち、「剛毅で飾らぬ人間は、(誠実なのだから)完成した徳をそ
 なえたものに近い」とも言っている。利己的な打算がなければ《飾る》
 必要がないのだから、当然《木訥》になるであろうし、みずから正しい
 と信ずるものの前には、その生命さえ惜しまぬなら、当然《剛毅》にな
 るであろう。しかし、このような人間でも、《仁》（完成した徳をそな
 えた人間）そのものではない。
 　
 　孔子は、
 　
 　――文質彬々として、然る後に君子なり。(文質彬彬、然後君子。）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「論語」雍也篇）
 　
 　とあるように、文(形式)と質(実質)とが彬々として(調和して)いるこ
 とを、君子(徳をそなえた人間)の条件としていたのである。
 　
 　だから、弟子たちには、
 　
 　――博く文を学び、之を約するに礼を以てす。
 　　　　　　　　　（博学於文、約之以礼。)（「論語」雍也篇・顔淵篇)
　
 　と、多方面に文(ここでは学問すなわち実質)を学び、それを礼(形式)
で整理統制することを強調しているのだ。決して剛毅木訥という荒削り
 な態度を薦めているわけではない。
 　
 　しかし、その剛毅木訥を推称しているかに見えるほど、孔子は、巧言
 令色の徒を憎んでいた。
 　
 　その増悪は、
 　
 　――その之を言うてハジざれば、則ち之を為すや難し。
 　　　　　（其言之不zuo<立心偏＋乍>、則為之也難。）(「論語」憲問篇)
　　（臆面もなくものを言うような奴には、到底実行はできぬものだ。)
　
 　と言う痛烈な言葉を吐かしているほどである。孔子は何よりも、巧言
や令色によって、他人を瞞着する、その狡猾さを憎んだのだ。
 　
 　
 　政党の公約は不履行に終るのが常識だが、国民を欺瞞して恥じぬこの
 ような巧言令色の徒の充満している今日、孔子のこの言葉には、私たち
 の俗根を凛々と打ち叩くものがあるのではないか！
 　
 河出書房新社昭和３８年１月３０日発行の
「中国故事物語」115pageに記載されています。
 
0034 安倍首相らは、なぜ、これほど「集団的自衛権」にこだわるのか？ 流水 06/13 22:16
 
今回の集団的自衛権容認に伴う安全保障法制の大変革は、強引な手法だが、かなり綿密に練られた工程表で行われている。

①特定秘密保護法制定
②武器輸出禁止要件の緩和　
③集団的自衛権の行使容認　
④日本版ＮＳＣ設置
⑤日米ガイドライン決定
⑥安保法制の大変革
※提出された戦争法案

○＜国際平和支援法＞（新法）

○＜平和安全法整備法案＞（現行法の改定）

○武力攻撃事態法

○重要影響事態法（現行・周辺事態法）

○国連平和維持活動協力法

○自衛隊法

○船舶検査活動法
　・国際平和支援法新設、周辺事態法改定にともなうもの
　　現行では、周辺事態時の外国船舶への臨検を規定している。

○米軍行動関連特別措置法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの

○特定公共施設利用法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　　現行では、武力攻撃事態での、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用や規制について定めている。

○海上輸送規制法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　 現行では、武力攻撃事態での日本の領海と周辺の公海において、日本に対する武力攻撃を行っている外国軍などの軍用品の海上輸送の規制について定めている。

○捕虜取り扱い法
　・武力攻撃事態法改定にともなうもの
　　現行では、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めている。

○国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法
　・上記の各戦争法制の新設・改定にともなうもの。

この工程表の作成は、日本の官僚の得意技。かなり、綿密に練られている。しかし、【集団的自衛権】容認を閣議決定して、憲法を形骸化し、何が何でも米軍の戦争に徹底的にコミットしようというのは、日本の政治の発想にはない。こういう大胆な荒技を考えるのは、米国の戦争屋（ネオコン）の得意技。そう考えて、探すと、やはりあった。

第３次アーミテージ・ナイレポートである。以下、
「海上自衛隊幹部学校」公式ＨＰにアップされた文章を引用する。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・日本への提言（9項目）
（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。
～後略～
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

どうでしょうか。現在、安倍内閣がしゃにむに実行している内容そのままである。ジャパン・ハンドラーと呼ばれるヨセフ・ナイやアーミテージたちのご指南の通りの政策を実行している。特に（１）の原子力発電を再開しろなどとよく言えたものだが、彼らの背後にいる産軍複合体や大企業などの存在を考えれば、納得がいく。安倍首相のホルムズ海峡での機雷除去へのこだわり方も尋常ではなかったが、（７）の提言を読めば、なるほどと合点がいく。

アーミテージレポートは一言でいえば、日本は米軍の手助けを本気でしなさい、という事。これが、『海上自衛隊幹部学校】のＨＰに堂々と掲載され、安倍政権は血眼になって、安保法制の改訂に挑んでいる。日本の属国化、隷属化は、一目瞭然。

今回の労働者派遣法の改正も、ＴＰＰの先取りだと考えれば、腑に落ちる。　企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけである。以前にも書いたが、ＴＰＰの本質は、私的な組織である巨大資本が政府、議会、司法の上に置かれるという所にある。一言で言うと、国家統治と民主主義を破壊する協定である。この協定が発効しないうちに、国内法制を整備しておき、ＴＰＰの本質をばれないようにするというのが狙い。だから、何が何でも強行採決するだろう。

安倍政権が戦後最悪の米国隷従政権であることは、上記で明らかだが、さらに安倍政権の危険な本質は、以前にも指摘したが、彼らの大半が【日本会議】に属している所にある。
※ＨＰ：http://www.nipponkaigi.org/　※安倍内閣を支配する日本会議の実態　http://hbol.
jp/25122

今回の「集団的自衛権」容認の安保法制を『違憲』と断じた３人の憲法学者たちが、図らずも明らかにしたのが、安倍内閣のブレーンたちの多くが日本会議に所属しているという事。

・・・「日本会議はそのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。また、連載の番外編2でお伝えしたように、各地の地方議会で「早期の憲法改正を求める意見書」を採択させる運動も展開している。 
　また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）（公式サイト）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中。今年の憲法記念日には、砂防会館に約900人の聴衆を集めたシンポジウムを開催し、一刻も早い憲法改正を訴えた。 
　
そして驚くべきことに、菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。 

　その関係性を図表にまとめてみた。 
⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=45062 
憲法学者　見事に、三人揃って、日本会議フロント団体の役員であることがおわかりいただけるだろう。 」・・・・

http://hbol.jp/45061 
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】・・・

ここから読み取れるのは、ジャパン・ハンドラーに指導される米国隷属と民族派右翼団体「日本会議」の支持との二本柱で支えられているのが安倍政権である、という事実。

この事実から想像できるのは、権力維持のためには、米国戦争屋の要求に徹底的に応える【売国政策】を行い、国内的には１％の要求に応える新自由主義的格差拡大政策とメデイア支配、復古主義的教育支配を通じて国民の抵抗の意志を奪い取る愚民化政策を強行する。一言でいえば、伝統的右翼政治家でもなんでもない、信念も理念もない、骨の髄から腐敗した独裁政治を志向している。安倍首相自身が、日本の存立危機事態になっている。


 
0033 からくり安全保障法案・からくり答弁・からくり政策ビラ 厚顔 06/11 20:11
 
安倍内閣の安全保障法案が国会で審議されているが、野党の質問に対する安倍首相、中谷防衛大臣の答弁を聞いていると、曖昧な部分が多く、時の総理大臣や防衛大臣の裁量でどうにでも決定されそうな内容が多すぎる。これをからくり法案・答弁と言わずして、なんと言えようか。開いた口が塞がらないとはこのことであろう。

また6月４日の衆院憲法審査会に招かれた３人の憲法学者は、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権は憲法改正手続きを無視した「違憲」と批判したが、当然であろう。まさに国民の中で一番憲法に詳しい憲法学者をも愚民と見立てた安倍内閣の浅はかさが露呈したと言うべきである。更に浅はかさを暴露したのが、その後の管官房長官の、「違憲との指摘は当たらない全く考え方が違う、憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている、合憲とする学者もいっぱい居る」というコメントと佐藤自民党国会対策委員長の「憲法学者が決める話ではない」とのコメントである。3人の学者が何年憲法を研究していると思っているのであろうか。憲法96条を無視しながら、自分達政治家が憲法をより勉強していると言わんばかりの思い上がり発言であり、浅はかさ丸出し発言である。そして10日の国会で管官房長官は民主党の辻本議員に足をすくわれ、「合憲とする憲法学者をいっぱい挙げて下さい」と詰問され、2、3名しか挙げられず、「憲法の番人は最高裁だ」とからくり答弁ですり替えてしまった。

そして今度は自民党は100万枚のビラを国民に配るそうである。その内容は朝日デジタルに次のように掲載されている。
http://www.asahi.com/articles/ASH634FP1H63UTFK00B.html

　　　　　　　　　　　＝自民、政策ビラ１００万枚＝
自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機として中国の軍備増強を挙げた。マスコミの世論調査では、政府の説明不足を指摘する声が多い。そのため、ビラ１００万枚を刷って全国の組織などを通じて配ることにした。

ビラでは「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」と意義を強調。一問一答の形式で、「そんなに日本に危険が迫っているのですか」との問いに、「中国は急速に軍備を増強しつつ、頻繁に尖閣諸島の日本領海に公船を侵入させています」などと記した。「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」とも訴えている。
党幹部の一人は「法案が複雑で、うまく国民に説明できていない。ビラを使って理解を得たい」と話す。（以上はビラの内容）
 
先ずビラには、「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」と書かれているが、これもからくりとしか思えない。
集団的自衛権を行使してどうして戦争に巻き込まれることがないと言えるのか、戦争に巻き込まれに行く法案であろう。100歩譲って安倍首相が巻き込まれないと言っても、後の首相がそうする保証はない。又現地の軍と指揮官の暴走を食い止められないことは旧日本軍の関東軍の例が物語っている。からくりが潜んでいることは誰が見ても明らかであろう。

加えて、「徴兵制も決してない」と言うが、徴兵制を法制化すれば自民党が選挙で大敗北するからしないと言っているだけであろう。徴兵制を敷かずとも労働者派遣法の下、非正規社員の採用が恒久化されれば、徴兵制の補完制度同然ではないのか、これまたからくり法案であろう。厚労省の統計では15才～35才の非正規労働者が530万人も居る。彼らは年収200万円程で、いつ首を切られるか分からない不安定な状態にある。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html

そうなれば非正規社員の若者には自衛隊に入隊した方が収入が安定し、結婚もでき、世間並みの家庭生活を営めるように思える。
やむを得ず自衛隊に入隊する若者は増え続け、徴兵制を敷く必要はない。軍隊を持っている欧米先進国でも徴兵制を敷いている国は少なく、その一方で雇用不安定な非正規社員で失業中の若者が巷に溢れている状態は共通している。失業者が多いため軍隊への入隊は狭き門となり、彼らが軍隊にリクルートされているのである。

またビラは、「迫る危機として中国の軍備増強」を挙げているが、米中の軍事演習への相互軍人参加もあり、東西冷戦時代のイデオロギー対立による緊迫と危機が迫っているとは思われない。第一に中国が他国に侵攻するのであれば、先ず陸続きのベトナム、ラオス、ミヤンマー、タイへの進出が先であろう。仮に日本に侵攻するとなれば先ず沖縄米軍への攻撃が最優先目標になり、これは米国への宣戦布告同然で、中国と米国の全面核戦争を意味し、東西冷戦時代にも起こりえなかったことである。自民党のビラはあり得ないことを国民へ吹聴して危機意識を煽り、集団的自衛権の行使を正当化できるように目論んでいるとしか思われない。第二に日本はこれまで経済の発展を中国での安価な生産と輸出に依存しながら、一方で中国の経済発展に寄与し、今になって中国が強大になったと言っても始まるまい。そこに日中間に戦略的互恵関係で共存共栄を計る意義がある。

またビラには「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です」とも刷り込まれているらしいが、平和を希求し、集団的自衛権を認めていない憲法九条を解釈改憲して戦争ができるようにして、「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です」と言われても論理が矛盾していて、からくりとしか思われない。

次にビラは『スキのない構え』と言うが、言葉を換えればいつでもどこでも米軍について行きますと言うことであろう。戦争の相手から見れば後方支援する日本は米軍と一心同体であり、攻撃目標は自衛隊に限定されない。世界各地にある日本の民間工場・オフィスもテロの標的にされない保証はどこにも無い。『スキのない構え』等物理的に不可能で、これまたからくりである。

さらに「抑止力を高めます」と言うが、北朝鮮や中国を仮想敵国とするならば、日本国土と彼我の距離は近すぎ、数百発の弾道ミサイルを100％迎撃できる技術と時間的猶予があろうはずがない。それは世界一の軍事力、迎撃ミサイルを備える米国が永年対立してきたキューバとついに和解の選択をせざるを得なかったことで理解できよう。即ち米国はキューバのカストロ政権を簡単に攻撃打倒できても、キューバから至近距離で飛んでくるミサイルを何％迎撃できるかの確証が得られず、結局和解しか道はないとの判断であろう、まさに正解である。即ちキューバのミサイルが米国東部海岸とその内陸部に50基はあると思われる原発に打ち込まれたら、東部の主要都市は半永久的に死の町と化し、政治経済は麻痺し、共産主義のカストロ政権打倒と引き替えるには米国の犠牲は大きすぎ、産軍共同体をなす軍需工場も被害を被り、天につばする行為になるからである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8
%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80#/media/File:USA_Nuclear_power_plants_map.gif

それと同じように中国・北朝鮮から至近距離にある日本も５０基の原発をミサイルで狙われたら迎撃できるはずがなく、米国とキューバ関係から学ぶべきである。最近安倍首相は国会でも北朝鮮の数百発のノドンミサイルが日本に向けられていると発言し、抑止力の増強の必要性を強調しているが、北朝鮮のミサイルを何％迎撃でき原発を守れるのか、まして中国のミサイルをどれくらい迎撃できると思っているのか、抑止力増強を言うのであれば迎撃確率を国民に示して欲しい。米国はキューバのミサイルを100％迎撃できないとの見立てのはずであり、日本も米国製の迎撃ミサイルを使用する限り、迎撃率は米国の判断に順ずべきであろう。日本はアメリカの軍産共同体の迎撃ミサイル政策に乗らずに、米政府のキューバとの和解政策を選択すべきである。北朝鮮の金体制を米韓が攻撃打倒しても日本はミサイルで原発を爆破されたら国土滅亡である。

最後にビラは「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」と述べているが、過去のイラク戦争で特措法を作り、非戦闘地域やインド洋で給油活動をした政府自民党の行動基準からみて、この説明もからくり文言としか思われない。そのように言うのであればこれまでどうり、都度時限立法で特措法を作れば良いのであり、いつでもどこでも行ける法案を作る必要はなく、そのからくりは明白である。国民を愚民扱いするからくり法案、からくり答弁、からくりビラはやめてほしい。既に国民は政府与党のからくりを見破り始めている。
 
0032 絶望の同盟 流水 04/30 13:34
 

安倍首相は日米同盟を【希望の同盟】と名付けたが、今回の改定は、日本にとってどう考えても【絶望の同盟】としか言いようがないものである。
【絶望】を【希望】と言い換える、どう考えても【戦争法案】としか言いようがないものを【平和支援法案】と言い募る。「魚は頭から腐る」でも指摘したが、この言いかえ、詭弁、誤魔化しこそが、安倍ファッショ政権の本質である。

今回の安倍訪米、米国の歓待。この姿を見ただけで、日本崩壊がカウントダウンに入った事を感じる事が出来ない人間は、ジャーナリストや政治学者、経済学者を名乗る事を辞めた方が良い。

安倍政権が、ちぎれんばかりに尻尾を振り、ユダヤロビーに依頼、イスラム国の日本人テロの引き金にもなったネタニエフ首相とのツーショットなど、阿諛追従の限りを尽くしようやく許された両院合同会での演説。事前に米国から内容に至るまで注文をつけられ、演説ライター（谷口智彦内閣官房参与）などはそれこそ寝る間も惜しんで考え尽くしているようだ。脳漿を人を騙すために絞りつくす仕事はさぞかし疲れるだろう。バンドン会議での演説も米国議会での演説の予行演習。それでなくて、バンドン会議の精神である侵略などの文言を引用する知恵など浮かぶはずもない。
安倍首相の高揚したどや顔を見ていると、燃え尽きる前のローソクの炎を思い出すのは私だけではないだろう。

何故日本崩壊なのか。詳細に見て見よう。

★日米ガイドラインの改定⇒「切れ目のない日米共同対応」と言う理屈で、「周辺事態」の項目が削除されている。これは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味している。明確な憲法違反であり、許されるものではない。
日本弁護士連合会は（会長村越進）で厳しい批判声明を発表している。「・・・・すなわち、新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。また、これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。 

しかし、国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第9条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。・・・」 

前のガイドラインの時も米国の厳しい要求を受けながら、辛うじて【周辺事態】という概念で、平和憲法との整合性を図っていたのだが、今回の新ガイドラインは米国の軍事行動に地球の果てまで付き合う、という内容になっている。まだ、国会に提出されていない新安保法制は、この事をにらんで作られている。

安倍政権の危険さと姑息さは、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようとしている点にある。アメリカからの圧力を言い訳に使い、既成事実を積み重ね、自分たちが思う方向に進める手法。これは、戦前の軍部（陸軍）の独走と同じ。既成事実を積み重ね、やってしまったものは仕方がないで日中戦争・太平洋戦争まで突っ走り、日本を敗戦に追い込んだ。

藤原直哉氏は、「噛ませ犬をやらせてくださいと言ってカネと命の危険を渡して安倍は米国の戦争屋にすり寄った」http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/143.html
と評している。

★アベノミクスという経済政策
「出口はまだ考える段階ではないというより、考えること自体が悪夢だ」－。内海孚元財務官は日本銀行の異次元金融緩和からの出口戦略についてこう指摘する。巨額の国債購入で膨らんだ日本銀行のバランスシートを民間部門が円滑に吸収する可能性は低いとみている。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN6GQJ6JTSEG01.html

経済学者浜矩子氏は、以下のように黒田日銀の政策を切って捨てる。
「　日銀が「チーム・アベ」の一員としてやってきたのは、国債の買い支えと株価の押し上げ、それと円安誘導ですね。突き詰めれば、この３つのために、大量の資金を市場に流し込んできたわけです。 」・・「このような政策は金融政策の名に値しない」・・「

　チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。 」・・日刊現代

評論家田中宇氏は「出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米 」で以下のように書く。

・・「３月以来の翁（元日銀）、岡本（日本生命）、内海（元財務省）、小林（財界トップ）といった４人の専門家の、ＱＥに対する危険の指摘、出口戦略の不在、金利高騰の懸念は、いずれもブルームバーグとロイターが報じたものだ。日本のマスコミは、この手のＱＥをめぐる危険性をほとんど報じない。朝日新聞たたきやＮＨＫへの介入など、安倍政権のマスコミへの脅し策は大きな成果を上げている。日銀は、ＱＥを縮小する予定がなく、逆に拡大の選択肢を保持している。専門家の警告は無視されている。日本では、安倍政権を批判する者を「売国奴」扱いする風潮が席巻しているが、こうした風潮こそが日本を経済破綻に近づけている。国民のほとんどが何も知らされないまま、日銀のＱＥは、国債金利高騰、政府財政の破綻へと向かっている。」・・・
※ＱＥ⇒金融緩和政策

★さらに大手メデイアはあまり報じないが、人口問題研究所（ＰＲＢ）が行った調査で「「急速な勢いで人口が減少し、絶滅の危機に瀕している５つの民族が挙げられ、その筆頭に日本が入った。」というニュースがある。
http://jp.sputniknews.com/life/20150426/249777.html

その他の国は、ウクライナ、ボスニア・ヘルチエゴビナ、ブルガリア、グルジアだそうだが、日本はその筆頭になると報じられている。世界では、２１世紀、日本は内部崩壊し絶滅する民族世界第一位と認定されている。ワシントン条約風にいうならば、日本人は、【絶滅危惧種】というわけである。

★さらに、前の投稿でも触れたが、ＴＰＰ交渉では、大企業に国権が屈服する可能性が高い。（ＩＳDS条項）　中国の覇権拡大に対抗し、自由主義圏の貿易権確立を図ろうという狙いがあるようだが、韓国を見れば一目瞭然だが、それこそ禿鷹のような貪欲な大企業の横暴に国内産業に食い散らかされるのが目に見えている。農業・医療その他国内産業は苦境に立たされる事は必至。いったん衰退した産業はほとんど再生不可能だという事を国民はもう一度考えた方が良い。

世界の大状況から言えば、米国の覇権に陰りが見え、その緩やかな衰退がはっきりしている。ＡＩＩＢ参加騒動を見ればはっきりしているが、世界は、中国など覇権の多極化の時代に突入している。

アメリカは、それこそ世界のどこにも行くところが無くなったので、アジア回帰しただけ。英国も、ユーロ圏も、中国、ロシアも一筋縄ではいかない。南米も手も付けられない。インドもアフリカも中東も、思った通りに行かない。だから、仕方がないから帰ったのがアジア。要するに「リバランス政策」なんてのは、アメリカのご都合主義。力がなくなった証拠。
そんな時代に日本は米国追随政策を明らかにした。「どこまでもついて行きます。下駄の雪」というわけである。そりゃ、アメリカは大喜びだろう。お世辞の一つ二つ言っても損はない。

安倍首相の口癖は、【戦後レジームからの脱却】であるが、この時代に入ってもなお米国追随という戦後レジームを後生大事に守り続けると宣言したのである。政権延命の為には、自国の国民の生活・財産・もろもろの富を売り渡しても構わないという姿勢だろう。文字通りの売国政権である。
田中宇氏も指摘しているが、財務省の日銀支配は、とにかく自国の富（円の価値）を売り渡しても、米国に従属するというためのもの。その為には、自国の経済が破綻しても仕方がない、と考えているように見える。
今回の安倍訪米は、財務省支配の米国隷属政策の総仕上げに等しいものである。
 
0031 安倍内閣は総辞職に値す！ 厚顔 04/29 21:54
 
ＮＨＫの報道によれば、訪米中の安倍総理大臣は「今回は戦後７０年の節目の年の訪米であり、歴史的な意義を有する。自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ日米同盟がアジア太平洋や世界の平和と繁栄に指導的な役割を果たしているとの力強いメッセージを内外に向けて発したい」と述べたとのことである。

安倍首相が国内で文字どうり、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ」っているのであれば、上記のメッセージに異論はないが、決っしてそうではない。

先ず憲法９条に関する集団的自衛権の行使を閣議決定したことは、憲法の改正手続きを規定した憲法９６条違反であり、その上、今回の訪米で日米安保条約を逸脱する日米同盟事項（いつでもどこでも自衛隊を派遣可能とする）を日本の国会で審議もせず、日本国民に説明することもなく、米国と先に協定した。これでは国民主権ではなく、安倍内閣主権であり、「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値の上に立つ」の安倍メッセージと真逆で、国民をないがしろにしたも同然といえる。

帰国したら即刻内閣総辞職して欲しい。野党も例え否決されることが明らかでも安倍内閣不信任案を提出し、自衛隊員が戦死した場合の証としておくべきであろう。またアメリカ政府も日本国会で審議されていないことは十分承知のはずであり、それを肯定し、間髪を入れずに上院議会で承認し、日本を手かせ足かせにして逃げられないようにするとは、オバマ政権の民主主義もご都合主義のダブルスタンダードで地に落ちたものである。いっぺんに沖縄同様本土でもアメリカ嫌いが増えそうだ。

 
0030 安倍訪米・ＴＰＰ妥結のシナリオ 流水 04/20 23:40
 

安倍訪米がいよいよ近づいた。日米当局のシナリオ通り、安倍・オバマ会談でＴＰＰ妥結が発表され、日米同盟の深化というお題目で、いよいよ自衛隊の米軍の傭兵化が決定されるのだろう。
安倍内閣ほど言う事とやる事が１８０度違う政権も珍しい。【日本を取り戻す】だの【美しい日本】だの心情右翼的な言辞を弄しながら、やっている事は米国大資本に日本を売り渡し、米国産軍複合体とネオコンに自衛隊員の命を託す【日本を壊す】事と嘘で固めた言説で【醜い日本】を満天下にさらす、まるで正反対の政策を行っている。

安倍首相は訪米した時、米議会の両院合同会議で演説する予定。これは日本の首相としては初めての名誉だそうだ。歴史的にいえば、１９４１年真珠湾攻撃を受けた翌日、ルーズベルト大統領が対日開戦の演説をした神聖な場所である。そのような歴史的な場所で太平洋戦争の戦争犯罪を認めない日本首相を演説させるわけにはいかない、というのがこれまでの米議会の立場。現に小泉純一郎首相も靖国参拝を行った理由で断られている。

それなのに何故安倍首相は許されたのか。理由は二つぐらい考えられる。①外務省の努力。⇒頼みまくっているはず。　②オバマ大統領のレ―ムダック化⇒歴史に名を残す意欲⇒ＴＰＰ交渉の譲歩

つまり、安倍首相の個人的名誉欲と権力保持の私益のために、国益（国民の利益）を売り渡した可能性が高い。問答無用の辺野古基地建設強行も翁長知事との形だけの会談（アリバイ作り）も、全て米国様への忠誠の証だろう。米国のポチどころではない。身も心も米国様に捧げつくす僕（しもべ）同然と言ってよい。

ＴＰＰ交渉は秘密交渉のため、一体全体何がどう変わるのかが国民によく見えていない。ＴＰＰ交渉を一言でいえば、【国権を剥奪する大企業のためのシステム作り】だと考えれば間違いない。ＴＰＰは、米欧間の自由貿易協定（ＴＴＩP）と合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」をつくるものである。

この情報が早くに漏れると各国の議会の反発が大きく、とても成立できない。その為、各国の協議の内容は秘密とされ、一部の議員が機密保持を誓約したうえで何がしかの情報を得ているだけである。大企業（多国籍企業）の強いのは圧倒的に米国で、ＴＰＰは米国の権力構造を変える破壊力を持つ。その意味で、米国の方が議会対策が日本より難しいと言える。
日本の場合は、政治よりも企業よりも官僚機構が強く、しかも交渉するのも官僚機構。その意味で米国ほど権力機構の変革は少ない。

日本にとって隷属する相手が、米政府から米企業（大企業）に代わるだけともいえる。
ＩＳＤＳ条項は、大企業が国権を蹂躙する切り札になる。当然、ＴＰＰ加入国の全ての国権が標的になる。これには例外はない。と言う事は、米国政府の国権も標的になるという事を意味している。米国の多国籍企業が自国の不都合な制度を他国の企業に訴えさせ、米国のシステムを変えさせるという事もありうる。

トーマス・ピケテイの議論を持ち出すまでもなく、この種の大企業の貪欲さは周知の事実。おそらく、利益追求の邪魔になる各国のシステムは、片っぱしから訴訟の対象になる可能性が高い。
つまり、国家の最大の役割である【富の再配分】機能がほとんど機能しなくなる可能性が高い。ＴＰＰとはそういうものだ。

では日本はどうしてＴＰＰに前のめりになるのか。これには大きく分けて内政的理由と外政的理由がある。

①内政的理由⇒官僚機構の権力維持⇒米国隷属政策が必要（外圧を利用して国内の政治家や反対勢力を抑える）※その為には、反対勢力・反対政治家をスキャンダルや汚職などにより潰す事も厭わない。（ロッキード事件、小沢一郎など）

②外政的理由⇒米国の覇権が弱体化⇒防御線をグアム以西に撤退⇒これは日本の官僚機構にとっては極めて都合が悪い。＝外圧を利用して国内反対勢力を抑える方式が効かなくなり、官僚支配が崩れる。⇒この事態を避けるためには、必要のない辺野古基地移設も強行するし、日銀の異次元のＱＥで米中央銀行（ＦＲＢ）を助け、ＦＲＢはＱＥから抜け出した。また、ＧＰＩＦの金を使い、米株式の買い支えもしているようだ。

★要は、官僚支配を続けるために、税金、年金などの日本の国富を使い、米国の覇権力を支えているのが現在の安倍官僚支配内閣の構図であり、きわめて反国民的売国内閣と言わざるを得ない。

安倍訪米はこれらの売国政策を手土産にして、米議会での演説という御褒美を頂いたというわけであろう。

わたしが翁長知事を高く評価するのは、この安倍官僚支配内閣の狙いに根底から対峙しているからである。

 
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