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■  マスコミ報道を批評する（第十二期）
笹井明子    −    2014/08/01 10:21:59
政府の思惑を代弁・後押しし、翼賛体勢を支えるマスコミ報道に対し、具体的な指摘をすることで警鐘を鳴らし、ジャーナリズム本来の使命を問うていきましょう。
0033 いいね！７月２１日の朝日新聞の社説 厚顔 07/22 23:13
 
下記の朝日新聞社説には、最高裁の砂川判決前に当時の最高裁長官と駐日米大使と外相との裏工作があった疑いが指摘されている。事実とすれば、どう見ても不公正と言うより、不正行為で、あるまじき行為である。

しかし憲法をよく読めば起こるべくして起こったことが分かるような気がする。いざとなれば、後々このような不正行為ができるようにＧＨＱは下記の憲法条文を起草しておき、米政府はその時、ここぞとばかり条文の意義を存分に利用したとも見える。

今後も日本の真の三権分立確立には憲法での内閣（行政）の最高裁長官の指名権（六条２項）と裁判官の任命権（七十九条)が壁と言える。但し押しつけ憲法論に与するものではない。

第六条 ２項　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。  


　　    ＝砂川判決　司法自ら歴史の検証を（朝日新聞社説）＝

  最高裁は、憲法の番人と呼ばれる。行政から、立法から、そして言うまでもなく外国政府から独立した存在であることが、司法の公正さの礎である。

ところが半世紀前、その原則を揺るがす出来事があった疑いが今も未解明のままだ。「砂川判決」の背後にある米政府と最高裁長官との関係についてで、当時の被告が裁判のやり直しを求めた審理が終盤を迎えた。

司法は自ら史実を検証し、国民の疑念にこたえるべきだ。

１９５７年、米軍基地の拡張に反対するデモの学生らが、刑事特別法違反に問われた。

２年後、日米安保条約の改定を前に世論が盛り上がるなか、東京地裁は「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した。だが９カ月後、最高裁は破棄し、差し戻した。

日米安保条約のような高度に政治的な問題について司法は判断しない。いわゆる「統治行為論」を最高裁判決は打ち出し、今も重い影響力をもっている。

この判決をめぐる疑義が明るみに出たのは２００８年以降。裁判当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米大使らと判決前に会い、裁判の情報を伝えていたとの米政府の公電が公開された。

条約改定を進めたい日米両政府にとって「米軍駐留は違憲」との一審判決がいかに不都合だったかは、想像にあまりある。

米大使館の公電によると、大使に対し長官は一審判決は誤っていたとし、最高裁では全員一致で判決して「世論を乱す少数意見」は避けたい、との望みを語った。

政府高官も無関係ではない。一審判決の翌朝、外相に会った大使が判決を「正す」重要さを強調したとの文書もある。

「公平な裁判を受けられなかった」と被告や遺族が昨年、再審を請求したのは当然だろう。

公電は外交担当者の見方によるものとはいえ、複数の公電が伝える長官と高官らのふるまいは、司法の独立だけでなく、国家の主権すら忘れ去られていた疑念を抱かせる。

それは敗戦の影が色濃く残る往時の出来事とは決して片付けられない現代の問題である。米軍基地問題の訴訟をめぐり、統治行為論は、住民被害の救済を阻む壁であり続けている。

さらに安倍政権は、今国会での成立をねらう安保関連法案の合憲性の根拠として、砂川判決を挙げた。その歴史的検証はいよいよ不可欠である。

憲法をめぐる議論は活発になっている。国民の信頼を得るには、最高裁はこの歴史の暗部から目を背けてはならない。 
    
 
0032 集団的自衛権の行使容認議論の陥穽 流水 06/18 14:15
 
（１）【集団的自衛権】とは何か。
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。・・（ウイキペデイア）
実は、「集団的自衛権」という概念は、１９４５年の国連憲章第５１条で初めて明文化された権利。第二次大戦前には、個別的自衛権の概念は存在したが、集団的自衛権の概念は存在しなかった。

では、国連憲章第５１条の規定はどうなっているか。
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当たって加盟国が取った措置は、ただちに安全保障理事会に報告しなければならない。・・後略・・」（国連憲章５１条）
明確に国家の個別的・集団的自衛の固有の権利を認めている。ここまでは、議論の余地がない。

（２）日本における【集団的自衛権】容認問題
日本国憲法第９条一項、二項の読み方にある。
第９条一項で、戦争・武力行使を禁止。二項では、『軍』の編成と『戦力不保持』が規定されている。
これを素直に読めば、外国政府への武力行使は原則として違憲になる。この武力行使を例外的に容認しようとするなら、純憲法論的には、この例外を認める根拠となる規定を示さなければならない。つまり、厳密に９条の規定を解釈するなら、【個別的自衛権】も「違憲」という判断になる可能性が高い。

（３）個別的自衛権の行使は『合憲』としてきた従来の政府解釈はどのような論理に依拠してきたか。
●憲法１３条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、最大の尊重を必要とする」という規定⇒政府は、国内の安全を確保する義務がある⇒国内の主権を維持する活動は、『防衛活動』⇒内閣の行政権（憲法６５条と７３条）の範囲⇒個別的自衛権に基づく自衛のための必要最小限度の実力行使は９条の例外として許容される。

（４）集団的自衛権容認のための条件
集団的自衛権の行使を理由づける憲法の条文は存在するのか。⇒これを明確にしないと、合憲論は説得力を持たない。⇒※『外国』を防衛する義務を政府に課す規定は存在しない。

○外国の防衛を援助するための武力行使⇒※『防衛行政』「外交協力」の範疇には入らない。【軍事活動】に入る。⇒憲法７３条には、『行政』と『外交』の権限はあるが、軍事の規定なし。⇒政府が集団的自衛権行使をする＝軍事権の行使（憲法で付与されていない）⇒越権行為
↓
日本国憲法の下では、自衛隊が外国の政府との関係でなしうる活動は、防衛行政としての個別的自衛権の行使と、外交協力として専門技術者として派遣されるPKO活動などに限定せざるを得ない。 
↓
上記が、憲法学者の大半が、集団的自衛権の行使を『違憲』と考える理由。　　

注⇒　以上、憲法学者木村草太氏の見解「なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか」を私流にまとめて見ました。きわめて論旨明快で、疑問の余地がないと思う。

さらに木村氏は、合憲論を４つのパターンに分けて論じている。安倍首相や政府の説明は、きわめてあいまいで、意図的に問題点をぼかし、理解を難しくしている。彼の説明は、専門家らしく問題点を明確に指摘している

・・・　第一に、合憲論者は、しばしば、「憲法に集団的自衛権の規定がない」から、合憲だという。つまり、禁止と書いてないから合憲という論理だ。一部の憲法学者も、この論理で合憲説を唱えたことがある。しかし、先に述べたとおり、憲法9条には、武力行使やそのため戦力保有は禁止だと書いてある。いかなる名目であれ、「武力行使」一般が原則として禁止されているのだ。合憲論を唱えるなら、例外を認める条文を積極的に提示せねばならない。「憲法に集団的自衛権の規定がない」ことは、むしろ、違憲の理由だ。 
　
第二に、合憲論者は、国際法で集団的自衛権が認められているのだから、その行使は合憲だという。昨年5月にまとめられた安保法制懇の報告書も、そのような論理を採用している。しかし、集団的自衛権の行使は、国際法上の義務ではない。つまり、集団的自衛権の行使を自国の憲法で制約することは、国際法上、当然合法である。国際法が集団的自衛権の行使を許容していることは、日本国憲法の下でそれが許容されることの根拠にはなりえない。 
　
第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。 
　
第四に、合憲論者は、最高裁砂川事件判決で、集団的自衛権の行使は合憲だと認められたと言う。これは、自民党の高村副総裁が好む論理で、安倍首相も同判決に言及して違憲説に反論した。しかし、この判決は、日本の自衛の措置として米軍駐留を認めることの合憲性を判断したものにすぎない。さらに、この判決は「憲法がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」と述べるなど、自衛隊を編成して個別的自衛権を行使することの合憲性すら判断を留保しており、どう考えても、集団的自衛権の合憲性を認めたものだとは言い難い。 ・・・・木村草太「なぜ、憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか」

これまでの安倍政権の言葉づかいの特色は、国民が当たり前に考えている言葉（概念）をそのまま使い、まるで正反対の意味を付与する場合が多い。この言葉づかいは小泉政権時より、自民党政治の特徴になりつつある。たとえば、誰がどう読んでも戦争法案としか読めない法案を平和支援法案などと言い換える手法を指す。

上記の合憲論にも、その傾向が色濃く表れている。たとえば、第三の意見などがその典型。木村氏が、・・『集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。』・・と指摘するように、『他衛』を『自衛』と言い換えるインチキ的言葉づかいで、日本の進路を誤ってはならない。

最後に、国際法で「集団的自衛権」が認定されるためには、武力攻撃を受けた被害国が侵略を受けたことを宣言し、第三国に援助を要請した場合に限られる。（国際司法裁判所がニカラグワ侵攻の時に示した基準）ウイキペデイア　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6
%A8%A9

ところが、今回の法案では、被害国からの要請は、「存立危機事態」の要件に入っていない。つまり、国際法の要件を無視している。これは法案としては、欠陥法案だと言わざるを得ない。

今回の戦争法案は、憲法解釈も無茶苦茶、論理も破綻、国際法の法理も無視。こんな欠陥法案を成立させようというのだから、自民党・公明党の与党連中の頭は狂っているとしかいいようがない。即刻廃案にする以外、方法がない。
 
0031 無味乾燥になった、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」 厚顔 06/14 21:22
 
４月にＮＨＫの番組編成が行われ、月〜金曜午後９時からのニュース番組、「ニュースウォッチ９」のキャスターが交代し、どうなるやらと観ていたが、以前に比べ国内政治関連のニュースは事実の報道だけで、以前にも増して無味乾燥になった。前の大越キャスターも国内政治についての論評は控え気味であったが、まだ今のキャスターよりは遙かに益しだったように思う。

ＡＢＣテレビ、報道ステーションの古館キャスターには及ばなかったが、時には政府与党に対する辛口コメントもあっただけに、３月頃の某週刊誌に、「大越キャスター更迭」の見出しが出ていたが、予想は的中した。週刊誌は安倍内閣に任命されたＮＨＫ経営委員会メンバー・ＮＨＫ会長の下にあっての人事を推察したか、情報をキャッチしていたのであろう。しかし今の「ニュースウォッチ９」は名前どうりの報道をしていない、「ニューステル９」の番組名が適当である。まして報道の使命をやである。

 
0030 >唖然・呆然　！安倍首相ポツダム宣言を読んでいない？ 名無しの探偵 05/23 07:28
 
安倍首相が鉄面皮にも党首討論でポツダム宣言を読んでいない、内容を知らないということを白状してそのことが発覚したわけであるが、下記コメントで流水さんが指摘するように安倍が「戦後レジームからの脱却」を目指すと繰り返していることが全く論理破綻であり、政治家としての最低の資質も有していないことがあきらかになる。
戦後レジームの最も大きな発端となる歴史的文書（中学生用の教科書にも
載っている）を知らないで「戦後レジームを変更します」というのは言語道断であり、このような人物を一国の首相に据える政権与党も腐りきっている。
安倍首相の存在自体が憲法違反（「憲法尊重擁護義務条項など）である。
マスコミ（もう崩壊したメディアではあるが）はこの件を引き続き追及すべきであり、野党も国会で追及するべき案件であろう。
>先日久しぶりに行われた党首討論。わたしはＴＶで見ていたが、あまりの答弁にあきれ果ててものも言えない。共産党志位委員長からポツダム宣言についての認識を問われ、「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。」と信じられない返答をした。
 
0029 唖然・呆然　！安倍首相ポツダム宣言を読んでいない？ 流水 05/22 18:33
 

先日久しぶりに行われた党首討論。わたしはＴＶで見ていたが、あまりの答弁にあきれ果ててものも言えない。
共産党志位委員長からポツダム宣言についての認識を問われ、「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。」と信じられない返答をした。

ポツダム宣言は戦後日本の出発点になった重要な文書であり、政治家なら、この文書を読んでいないとか知らないでは通らない。政治家としての基本的資質を問われても仕方がない。

「ポツダム宣言」（外務省訳 原文）
http://home.c07.itscom.net/sampei/potsdam/potsdam.html

まして、安倍首相は、口を開けば、【戦後レジームからの脱却】を念仏のように唱えてきたのだから、他の政治家が知らないというのとわけが違う。ポツダム宣言に込められた連合国政府の歴史認識・理念に対して堂々と私見を述べられないで、何が『戦後レジームからの脱却』か。
この程度の知識や歴史認識で戦後日本の先輩たちが積み重ねてきた歴史を足蹴にする。ましてや、戦後日本の叡智が込められている日本国憲法を空洞化させたり、改憲を強行しようというのだから、唖然とする他ない。
ブッシュ（ジュニア）大統領がイラク戦争を始めた時に感じた「歴史を逆なでし、歴史に逆行」し、先人の知恵を『無視し、ないがしろ』にする歴史修正主義者の危険な香りと同じものを感じる。

百山さんの指摘にあるように、岡田民主党党首との論戦でも、「はぐらかし」の答弁に終始、ほとんど内容のある答弁はなかった。以前、小泉首相の時にも指摘したが、国会論戦で【はぐらかし】や『詭弁』を権力者が濫用するようになると、その国の倫理・道徳は退廃する。権力者なら、どんないい加減な理屈を並べても通る、という事になれば、国民は、物事に真摯に対処しようという気持ちがなくなる。【魚は頭から腐る】のである。こういう人間どもが、道徳教育を強調するのだから、世も末と言わざるを得ない。

このような安倍首相の答弁や資質について、メデイアはもっと厳しく論陣を張らなければならない。
昨日、ＩＳ（イスラム国）に殺された後藤さんなどの日本政府や安倍首相の対応についての検証が発表された。御用学者や御用評論家どもで行われたこの検証のお粗末さは国辱ものである。
わざわざ中東まで出かけ、国民の税金を散財し、ＩＳを刺激し、怒らせ、名指しで『お前のせいで殺すことにした』とまで言わせた演説をしたのは安倍首相である。その発言が、人質事件に何の関係もない、という事を書くために、わざわざ検証委員会を開いたのであろう。まあ、もっともらしい嘘をでっち上げるのが、この国の有識者の資質らしいので、なにをかいわんやだが、恥を知れと言いたい。
この種の恥知らずが大きな顔をするのが、ファッシズムの特色である。

安倍政権の危険な本質については、どうやら日本のメデイアより、はるかに外国のメデイアの方が信用できる。先日、イギリスの「エコノミスト」に非常に分かりやすい日本の言論統制の解説とマスコミが安倍首相に土下座している風刺画が掲載されている。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6553.html

何をとち狂ったか、安倍首相は、さらに危険な決定を行った。１３兆２０００億円のアジア向け投資支援、安倍首相が正式に表明！ＡＤＢと連携してAIIBに対抗！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6576.html

国内では、物価の高騰・医療費・年金の減額などなど、弱者いじめの政策を強行しながら、他国には１３兆円もの金をばら撒く。中国のＡＩＩBに対抗するつもりなのだろうが、火遊びが過ぎる。中国封じ込めなど、無理も無理。世界の潮流に逆らい、国富を浪費する安倍政権こそ、本当の意味で我が国の『存立自体を脅かす』存在である。



 
0028 「安倍ポツダム知らない宣言」をテレビ各局はどう伝えたのか？ 猫家五六助 05/22 17:59
 
東京新聞朝刊を読み、党首討論にて「安倍首相がポツダム宣言の内容を熟知していない」件を知り、この人は何を根拠に国際政治のかじ取りをしているのだ？共産党のツッコミ、ナイス！と。

　さっそくネット上、ツイッターでは話題もちきりの様子。そして、その件を「テレビメディアはどう伝えたか」について比較検討したネット記事がありました。
http://www.mag2.com/p/news/16073/2

　その結論、「まともなＴＶ報道はテレビ朝日だけ。ＮＨＫは編集で周到にカット！」とのこと。

　ＮＨＫの偏向報道は、ひどすぎます。早く籾井会長を引きずりおろして「公共放送」を取り戻さなければ！
 
0027 Re: マスコミ報道を批評する（第十二期） 百山 05/21 14:35
 
 ここまで！　が実感である。昨５月２０日、待ちに待った（？）党首討論が、野党３党首との間で行われた（どうでもいいことながら、委員長の総裁への呼称が、途中から「内閣総理大臣」へと変わったお粗末も、「ふさわしい茶番と言えば茶番」だったが）。

　安保法制立案の当事者でもある与党党首の応答が、意図してのものであるか否か（どちらであっても大問題）は置くとしても、はぐらかし・的外れに終始していて、立ち位置にふさわしからぬ珍材ぶりを遺憾なく知らしめた中継であった。

　それはそれとして、あの時間帯ではナマで視聴できる人は当然のことながら限られる。どんな状況であったかとニュースの時間で接し人が、遙かに多い筈。小生もどのように伝えられるかと、２１時のＮＨＫと、続いてのテレ朝を観た。

　驚きましたねえ。公共放送の旗頭を任ずる（？）ＮＨＫと、続いてのテレ朝との放映内容の差。前者は的外れ・はぐらかしの場面はカット、後者は要点を忠実にフォローしていた。

　これは体質の差として片づけるわけにはいかない重大な問題。前者は「報道」の原点を完全に踏み外している。

　「受信料不払いの輪」に加わりたい気分を高揚させられた夜でした。
 
0026 蜷川幸雄と老年俳優たち 流水 05/06 16:44
 
蜷川幸雄と老年俳優たち
http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/3568/2678030/index.html

今日、何気なしに見たＮＨＫで　“喝采　蜷川幸雄と老年俳優たち　”というドキュメンタリーをやっていた。
「さいたまゴールドシアター」という蜷川幸雄が率いる、平均年齢７５歳の高齢者演劇集団だがパリ公演に成功するまでの３ケ月のドキュメンタリー。
劇団員のほとんどは、自衛官、教師など様々な職業を体験してきた演劇の素人。劇団員の最大の敵は「老い」。持病を抱えた俳優も多い。パリ公演の夢に向かってひた走る老俳優たちを取材している。

彼や彼女たちの奮闘を見ていたら、わたしは本当に【老い】と向き合っているのだろうか、と真剣に考えさせられた。
例えば、元学習塾経営者の女性【８８歳】。彼女は、離婚後二人の子供を女手一人で育て上げた人だが、「わたしは色気を発揮しなきゃならないところ大得意です。わたしの中にあると思います」と言い切り、見ようによっては猥雑なラブシーンも見事に演じ切っていた。「わたしは舞台の上で死ぬの」と二男の嫁に言い切り、さっそうと生きていた。パリ公演中に８９歳の誕生日を迎えた彼女は、劇団員の憧れと希望の星になっていた。

もう一人、主婦生活を続けてきた女性は、【枯れてたまるか】という言葉を大切にしている。彼女は７８歳。それでもこう言う。【もっと時間が欲しい。時間があれば、わたしもっともっと変わりたい】と。７８歳になって、【自分を変えたい】と語る精神の若さには脱帽の他ない。
この劇団。女性だけでなく、男性たちも肉体的な若さだけでなく、精神的な若さに満ち溢れていた。そうさせる何かがこの劇団にあるのだろう。

パリ公演に向けての稽古。蜷川幸雄の要求もそれこそ容赦なかった。彼も肺に水が溜まり、入院を余儀なくされ、体調不良を押して演出をしていた。【普段ある自分を愛して変えたくない人は降りてよい。いらない】と言い切り、自分を脱皮する事を厳しく要求していた。この劇団の老人たちは、この厳しさを正面から受け止め、それぞれが必死に自分と格闘していた。

そしてパリ公演。蜷川幸雄は体調を壊し入院。公園には参加できなかったが、公演自体は予定通り行われた。演劇を見る目の厳しいパリっ子たちも、公演終了時にはスタンデイング・オベイションで湛え、成功裏に終了した。
この番組は、年齢に関わらず人は成長できるし、変わる事が出来る、という事が実感でき、大きな勇気を与えてくれるドキュメンタリーだった。

 
0025 憲法記念日に想う（憲法９条は戦争から得た唯一の財産） 流水 05/03 15:35
 
ＴＢＳ報道特集で放映された
「戦後70年　歴史家ジョン ダワーの警告」
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20150502_2_1.html#

は大変見応えがあった。アメリカにおける日本近現代史研究の第一人者ジョン・ダワー氏を金平キャスターが取材。
戦後70年の日本の今後を歴史認識、沖縄、戦争責任など、様々な観点から考えたものでした。

この種の硬派で骨太の報道が日本のＴＶから姿を消して何年になるだろうか。報道のＴＢＳの伝統を辛うじて引き継いでいる金平キャスターの覚悟が伝わる報道でした。

その中でジョン・ダワー氏は、「日本は米国の真似をするな」と何度も忠告していました。同時に９・１１以降の米国の政治情勢を異常と認識しています。たとえば、日本も戦後７０年だが米国もベトナム戦争後５０年。日本でも戦争を評価し美化する動きがあるように、米国でもベトナム戦争を美化し、評価する動きがあると語っています
このような歴史修正主義的動きに対して警戒する必要があるというのがダワー氏の立場。
ダワー氏は、現在の日本の政治状況に大変な危機感を持っていた。彼は、言う。戦後70年　日本が戦争から唯一得た財産が『憲法第9条』であると。

わたしはこの言葉を聞いてはっとして蒙を開かれた気がした。そうなんだ。憲法９条は、戦争がくれた【唯一の財産】なのだ。そう考えなければ、戦争の犠牲者は浮かばれない。憲法９条を失う事は、あの悲惨な戦争の唯一無二の贈り物を失う事なのだ、と。
その視点で５月３日の中日新聞一面トップの美輪明宏氏の【悪魔】と題された次の詩を見れば、その唯一無二の贈り物を奪おうとするものへの怒りが溢れている。

「原爆　水爆大好きな 
戦争亡者の親玉よ 
お前の親や兄弟が 
女房や子供が 
恋人が 
焼けて爛（ただ）れて 
死ぬだろう 
苦しみもがいて死ぬだろう」 

「悪魔」の全歌詞はこちらにあります。
http://www.kget.jp/lyric/146137/%E6%82%AA%E9%AD%94_%E7%BE%8E%E8%BC%AA%E6%98%8
E%E5%AE%8F

同時に美輪氏はこのような政治家を選択した国民の責任や忘れっぽさも批判しています。「無辜の民衆が戦争に駆り出されるのではない。 選挙民に重い責任があるのです」と。

わたしたちは、今正念場に立たされています。ここで反対の声を上げなければ、後はありません。改めて安倍ファッショ政権に反対しなければ明日はないという事を肝に命じました。

 
0024 魚は頭から腐る 流水 04/27 16:55
 
現在の日本の最大の問題点は、全ての出来事を皮相な解釈で語り、誰も物事の本質を語らなくなった点に求められます。それどころか、物事の本質を突いた発言や発言者を忌避たり、追い詰める。まさに、【無理が通れば、道理引っ込む】言論状況にあります。日本は、ＯＥＣＤ加盟国の言論の自由度ランキングで、６１位です。http://ecodb.net/ranking/pfi.html
国際的評価では、韓国より下。
安倍首相の言う価値観外交（民主主義とか人権とか自由の価値観を共有する）とまるで相反する日本の言論状況です。

ところが、日本の大手報道機関では、この状況を恥じる気概すら失せているのではないか、と思われる事象が続出しています。

古賀茂明氏は報道ステーション降板の理由を「菅官房長官をはじめ官邸から、ものすごいバッシングを受けてきた」と語りました。私から言わせれば、やはりな、という程度の発言で、これぐらいの反撃が許されないようなら、言論の自由などないに等しいのです。ところが、自民党は、この問題についてＴＶ朝日から事情聴取しました。当然、放送の許認可権をちらつかせて。そもそも憲法が保障する【言論の自由】は、国民が権力を批判しても危害が加えられないために与えられているのです。憲法が権力を縛るための法典というのはそういう意味なのです。

放送の許認可権を振りかざした政権側の圧力は、そもそも憲法の趣旨や放送法の理念と相反します。古賀氏に対する圧力を否定しながら、恥ずかしげもなくこのような圧力をかける、これは古賀氏に対する圧力を肯定しているのと同じで、自民党政権はこの程度の理性すら失っていると思われても仕方がないのです。

これに対して報道機関は、その総力を挙げて戦わなければならないはずです。全ての新聞、全てのＴＶ局は、言論の自由を掲げてこのような政府自民党の圧力に抗議し、抵抗しなければならないはずです。しかし、現在の日本のメデイアにはその程度の気概も残っていないようで、結局やったもの勝ちの状況です。
　
社民党の福島瑞穂氏が国会で「戦争法案」と発言した問題も同様です。安倍自民党が議事録の修正を求めているのは論外。政権側の意に沿わない国会発言の修正を迫るのは、議会制民主主義を根底から揺さぶる暴挙だと言う認識がなさすぎるのです。
民主党の長妻議員が、戦前の反軍演説を引き合いに出していたが、その通り。

・・・いわゆる反軍演説とは、昭和15（1940）年2月2日の衆議院本会議で代表質問に立った民政党の斎藤隆夫は、日中戦争（日華事変）の処理につき米内光政首相を追及した。斎藤は、昭和13年末に当時の近衛文麿首相が表明した処理方針の持つ欺まん性を厳しく批判し、政府が樹立工作を進める汪兆銘政権の統治能力に疑義を呈しながら、「唯徒に聖戦の美名に隠れ国民的犠牲を閑却し」、国際正義・道義外交・共存共栄など雲を掴むような文字を列べ立てて国家百年の大計を誤ってはならない、と演説したのである。

これに陸軍などが憤慨したため、小山松寿衆議院議長が職権で議事速記録から斎藤演説の後半部分を削除した。懲罰委員会に付された斎藤は、周囲からの議員辞職勧告に対して、「憲法の保障する言論自由の議会」での演説に対する速記録削除や自らの論旨を曲解した非難がもとで辞めるのは、「国民に対して忠なる所以ではない」と拒否した。しかし3月7日の本会議で斎藤の除名処分が議決された。・・・
http://www.ndl.go.jp/modern/cha4/description10.html

これ以降、日本の政党政治は終わり、大政翼賛会となり、太平洋戦争への道を転げ落ちます。斉藤演説は、政党政治の最後の輝きだったと言えます。

福島瑞穂議員発言に対する修正要求は、安倍政権や自民党議員が、民主主義のイロハも知らない集団である事を如実に示しているのです。

戦後すぐのバンドン会議では、植民地主義の克服と民族自決の原則が高らかに謳われたのです。ところが安倍首相は、この会議の本当の精神を抜きにして、言葉だけを盗むきわめて狡猾な演説を行いました。バンドン会議については以下を参照してください。

・・・・アジア・アフリカ会議（アジア・アフリカかいぎ、Asian-African Conference、AA会議またはバンドン会議）は、第二次世界大戦後に独立したインドのネルー首相、インドネシア大統領スカルノ、中華人民共和国首相周恩来、エジプト大統領ナセルが中心となって開催を目指した会議の総称。1955年にインドネシアのバンドンで第1回が開催されたが、第2回は開催されなかった。本項目では2005年と2015年に行われた50周年会議と60周年会議も記述する。

バンドン会議における意義[編集]
1.反帝国主義、反植民主義、民族自決の精神。
2.アメリカ（西側諸国）、ソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない第3の立場を貫こうとする基本的指向。これによりいわゆる第三世界の存在を確立。
3.アメリカ、ソ連の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった。
4.会議において「世界平和と協力の推進に関する宣言」を採択した。


平和十原則[編集]
正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則（ダサ・シラ・バントン）とも呼ばれる。
1.基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
2.全ての国の主権と領土保全を尊重
3.全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
4.他国の内政に干渉しない
5.国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
6.集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。
7.侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
8.国際紛争は平和的手段によって解決
9.相互の利益と協力を促進する
10.正義と国際義務を尊重

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3
%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0

安倍政権が強行している【集団的自衛権】と如何に似て非なるものかがお分かりだと思う。平和１０原則など、ネール、スカルノ、ナセルなど戦後の第三世界の指導者たちのゆるぎない理念が結実した見事な宣言だと思いますが、安倍首相の演説は、この言葉だけをかすめ取り、精神を置き去りにした虚しい演説だと言わざるを得ません。

事ほどさように、安倍首相の言葉は、自らの国権的野望と独裁主義的精神傾向を国際的常識や平和を愛する日本人の国民性を考慮に入れて、何とか誤魔化そうとするあまり、それこそ理論的にも理念的にも何一つ一貫性の無いものにならざるを得ないのです。「衣の下の鎧」といいますが、バンドンでの演説と福島瑞穂議員の発言取り消しを求める思想的一貫性などどこにもないのです。

一国のリーダーの発言がこれほど矛盾と誤魔化しに満ちていると、国民のモラルは低下します。下村文科大臣が強調する道徳教育など、彼の金銭問題での発言とどのような整合性があるのか、その頭の中をのぞいてみたいものです。安倍内閣の表向きの発言と彼らの理念や行為のあまりの乖離は、日本国民の精神状況を腐らせます。この乖離の意味など国民に本当の事を悟らせまいとすればするほど、本当の事や都合の悪い真実を暴露するメデイアを弾圧する方向に傾斜せざるを得ません。
そして。この誤魔化しが糊塗出来なくなった時、本当の意味での暴力的ファッシズムが始まります。現在の状況は、その瀬戸際だと思います。
 
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