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■ 小泉政権の改憲、外交、構造改革を読む（１）

流水－ 2006/02/26-14:57:59

小泉政権誕生以降、日本の右傾化は決定的になった。この右傾化の背景には、【新自由主義理論】と【米国の世界戦略】が背景にある。
この世界戦略を正確に読み取らなければ、有効な対処方針を提示できない。
私たち護憲派はそのことに鈍感すぎたかもしれない。

0002	Re: 小泉政権の改憲、外交、構造改革を読む（１）	流水	03/06 12:06

	今回のメール問題で、民主党前原執行部の信頼は地に墜ちた。しかし、本当にメール問題だけで民主党の信頼が地に墜ちたのだろうか。わたしはそう考えていない。問題は、民主党が、政策的に自民党と「牛丼か豚丼」程度の違いしか打ち出せないところにある。特に前原執行部になってからの民主党は、小泉内閣とどこがどう違うのか分からない。そのため、違いを際立たせるため、スキャンダル追求に走ったのであろう。本来、今国会の本質的論点に【格差社会の拡大】があり、この論議を深めることが自民党小泉内閣と民主党との違いを明確にすることになり、国民に２１世紀日本社会の選択肢を提示することになったはずである。ところが、メール問題により、この本質的問題の論議が深まることはなく、国民に本質的選択肢は示されなかった。その意味で、民主党前原執行部の罪は万死に値すると言ってよい。ただ、残念なことに、小選挙区制の今政権交代を托せる政党は民主党しか存在しない。そのため、国民は、民主党の再生に期待するしかないのも事実である。しかし、【牛丼か豚丼】しか食べるなといわれても、そんなものは食べたくない、俺は「親子丼がよい」【鰻丼】がよい、いや俺は【イタ飯】だという国民はどうしたらよいのか。そこで浮上するのが、第三政党の存在である。古代中国の鼎を持ち出すまでも無く、椅子が最も安定するのは三本足。政治も同じで、白か黒かだけでなく、灰色もあっってもよいではないか、という説である。この掲示板に参集される方の大多数は、この説の賛同者ではないかと推察する。しかし、現在の小選挙区制度のもとでは、現実的にはこの選択は難しい。であるとするならば、ここは一番民主党に踏ん張ってもらう以外に選択肢はない。ここで最初の問題に帰る。民主党は、２１世紀日本社会の選択肢を本当に提示できるのか。【牛丼か豚丼】程度の違いではないもっと未来を見通した選択肢を提示できるのか。民主党が信頼を回復できるかどうかは、ここにかかっている。三本足のひそみに倣えば、まさに【鼎の軽重】が問われているのである。今日、朝日新聞の【時流自論】に渡辺靖（慶応大助教授：文化人類学、アメリカ研究）の文章が掲載されていた。この中で渡辺氏は現在米国で増加しているロサンゼル市近くのゲーテイッド・コミュニテイ（門で仕切られた共同体）の話を書いている。 ●「東京ドームの約４００倍。・・この高級住宅地の周りは高いフェンスで囲い込まれ、守衛が常駐する検問ゲートは住民と訪問者以外を通すことはない。ゲートの内側は全て私道扱いで、警備員が２４時間常駐している。１万３０００人の住民の８５％が白人、住民の平均年齢は３５歳と若く、５人に１人が大学院卒、子供が１人いる世帯の平均年収は２０万ドル（約２３００万円）。一戸建はどれも１００万ドル（１億１０００万円）を軽く超える。【ここはまさにそれ自体が一つの小世界なのです】・・・」 ●「四半世紀前には２０００ほどだったその数は、現在全米で５万を超え、９５年には４００万人だった居住人口は２０００万人以上に達している。・・」 ●「学校からレクレーション施設、公園、道路に至るまで、住宅所有者組合などの私的管理組織がルールを決めるという手法が奨励され、ゲーテイッド・コミュニテイの多くは周辺地域から分離独立し、半自治体化していった。（部分的には税の徴収を認められているケースさえある）・・・」 ●「危険（暴力、犯罪、麻薬、性的誘惑、テロなど）に満ちた外部の俗世界から閉ざされた空間や関係性の中でセキュリテイ（安全、安心）を希求している点は、メガチャーチ（信徒２千人以上の巨大教会）も同じだ。８０年代には５０にも満たなかったその数は、今日１千に迫るといわれている・・・・・」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・上記の米国の変貌が新自由主義的政策の結果であることは論を待たない。渡辺氏は次のように指摘する。 ●「この４半世紀の間に富裕な上位１％の家庭が全国民の４０％以上を保有するようになり、ＣＥＯ（最高経営責任者）の平均収入は一般社員の５００倍までに広がった。・・」「米国の姿は、１０年後の日本の姿」とは、戦後よく言われた言葉である。小泉構造改革が、新自由主義理論に基づいて行われていることは、論を待たない。上記の周辺の地域から分離し、分断されたゲーテイッド・コミュニテイの姿は、現在の日本でもセキュリテイの確立した高級マンションとして後追されている。小泉流【小さい政府】とは、上記のような結果をもたらすということをよく頭に入れておかなければならない。同時に、ハリケーン「カトリーナ」で露呈された移動すらできない多数の貧困者の存在も米国の現実であることをよく頭に入れておかなければならない。今では夢物語に近くなったが、「鍵などかけたことが無い」という地方が、日本では多数だった。【人に対する信頼】が常識だった日本が【人に対する不振】が基本である社会へ変貌しつつあるのは何故か、という基本的な問いを民主党にはして欲しい。そして、２１世紀の日本に対する根本的な理念を選択肢としてわれわれに提示して欲しい。迂遠なようだが、それが民主党に対する信頼を回復する道であると思う。逆に言えば、民主党に対する物足りなさを持っている人には今がチャンスである。民主党のサポーターになり、民主党の政策を新自由主義的方向から転換できる人物を党首に選び、民主党を変容させるのも一つの選択ではないだろうか。まず、政権交代、しかる後に選挙法改正、第三勢力を拡大し、政治に対するチエック機能を回復するという現実的道を選択できるチャンスと捉えるべきではないかと思う。

0001	小泉政権の改憲、外交、構造改革を読む（１）	流水	02/26 14:57

	戦後日本は、国連の敵国条項に見られるように、世界的には最も危険な国家という位置づけだった。まず、わたしたちはこの点をしっかり押さえておく必要がある。そのため、安全保障と外交政策は米国におんぶにだっこという情況が長く続いた。右派から提示されている独自の安全保障・自主外交がなぜできなかったか、というと、それは世界を敵に回して太平洋戦争を戦い、敗北したのが原因であり、その結果として独自の安全保障政策、自主的外交を展開することに世界（特に米国）が不安を抱いていたからである。つまり、独自の安全保障政策、自主外交を展開する客観的条件が整っていなかったのが主原因だったといえる。米国の占領政策は、日本が独自の安全保障政策、自主的外交政策を展開した場合（本当の独立国家として機能し始めた場合）、またぞろ超国家主義的国家（軍国主義国家）として復権しないような方策を如何にして講じるか、という点に主眼が置かれていた。戦後の諸改革、農地改革、財閥解体、公職追放、憲法制定、学制改革、象徴天皇制への移行、国家神道の解体（靖国神社を宗教法人移行させる）などは、日本が再び超国家主義的国家として復権しないようにその要因とみなされるすべてのシステムを改編するという意志が貫かれていた。戦争で何もかも失った戦後の日本人にとって、このＧＨＱの政策は非常に受け入れやすかった。戦争中、政府や軍部の大嘘にだまされた国民にとって言論の自由はそれこそ宝物だったし、地主小作制度の中で苦しみぬいた小作人にとって農地改革は朗報だった。身分制度と貧富の差で教育の機会均等を奪われていた国民にとって、六三制の普及とともに始まった教育の大衆化は新たな希望だったし、低賃金にあえいていた労働者にとって労働組合の合法化は大きな味方になった。新憲法が提示した【人権】【平和】【民主主義】などの理念が国民に受け入れられたのは、逆に戦前にはこのような理念（視点）が希薄だったからである。米国が自画自賛するＧＨＱの占領政策が非常にうまく機能したのは、逆に日本の戦前の支配体制が如何に貧困だったかを逆に証明しているのである。わたしは日本人は、非常に賢こい民族なので、もし米国の占領政策が現在のイラク占領政策のような乱暴なものだったら、恐らく日本人の大半は【面従複背】の姿勢をとったと想像している。日本人というものは、その程度のプライドは持っている。しかし、現実はそうならなかった。そうならなかったのは、戦前の支配体制が如何にも乱暴で理不尽で、本当は国民の心を掴んでいなかったということを逆に証明しているのである。そして、戦後日本の支配層は、独自の安全保障、自主的な外交政策を放棄するかわり、まず経済的に自立する道を選択した。どんな素晴らしい理念も、明日の飯を保障できなかったら、絵に描いた餅。まず、食うことの確保に全力を尽す、という国家目標はおおむね成功した。日本は、世界第二位の経済大国として復権し、先進国としての地位を確保した。また、戦後の貧しさは、反体制運動を理念的に先鋭化していった。新憲法は、きわめて理想主義的で理念先行型だったが、そのことが逆に憲法理念が多くの人たちの【希望】に転化したのである。【人権】理念にしろ、【平和】理念にしろ、【民主主義】理念にしろ、日本ではどうしても理念ありきの形になり、それを日常性の中に定着する具体的な方策が後回しになりがちだった。つまり、人間の生き方としての【人権】【平和】【民主主義】という理念が希薄になったのである。そのため、高度成長期が始まると、まず【金儲け】という理念に抗しきれなくなり、【人権】【平和】【民主主義】という理念が、一人一人の政生き方としての理念で無く、政治の道具として用いられ始めたのである。この当時から、労働貴族とかダラ幹などという言葉が流行ったのは、上記の理由による。これが労働運動や平和運動退潮の大きな要因となった。問題はここから始まる。人間、財ができると、次に権力が欲しくなる、次に名誉も欲しくなる。人間の業である。国家も同じで、日本はＯＤＡなど金を出しても権力はない。いまだ、敵国条項は外されず、常任理事国には入れない。これでは日本の面目がないではないか、という議論が出てきても不思議はない。おまけに、独自の安全保障政策はない、自主外交など名ばかりで結局米国の尻についていくだけしか能がない。この現状を何とかしなければならない、と考える自称愛国者が現れても不思議はない。そして、このような国家体制に日本を変容させるためには、何としても戦後占領軍によって構築された体制を変える必要がある。これが、現在の自虐史観批判や教育体制批判、靖国神社問題、平等批判などに結実している。中曽根康弘が総理大臣だったとき、「戦後体制の総決算」といったのは、この意味である。戦後一貫してこの種の動きはあったが、常に少数派だった。しかし、ここ十年の間にこの動きは自民党内の多数派になった。（森派の膨張が証明している）これには、東西冷戦の終焉（社会主義国の崩壊）という世界情勢とその結果一人勝ち状況になった米国を中心として新たな資本主義理論（新自由主義理論）が世界中を席巻したという事情が大きく影響している。かっての自民党内右派の理論は如何にも古色蒼然としており、これでは国民の心をつかむことも難しく、世界的にも通用しない理論だった。ところが、これに新たに「新自由主義理論」というスパイスをまぶし、新たな味付けされた新たな理論に衣替えしてきたのである。また、東西冷戦終焉以降、世界的なナショナリズムの高まりと、レーガン政権以降米国内の思想潮流の保守化が、ブッシュ政権でほぼその極点に達したという事情も大きく影響した。現在の小泉政権の本質は、米国戦略の忠実な踏襲にある。その意味では過去の自民党政権とそんなに大差はないが、明確な違いは過去の自民党政権のスタンスはタイラントである米国の強引な要求を緩和し、如何にして灰色の落とし所を見つけるか、という点に主眼があったのに反して、小泉政権は米国戦略に追随するという姿勢を明確にしたところにある。換言すれば、過去の自民党政権のメンタリテイは見事に白でもなく黒でもない灰色の決着を好む如何にも日本人的であったといえる。「あいまいな日本」という評価が日本に対して定着していたのがこの間の事情を物語っている。ところが、小泉政権は伝統的自民党政権とは異なり、白か黒かを明確にするアングロサクソン的感性の政権であるといえる。そのため、ことの善悪の判断はすべて抜きにして、米国戦略を忠実に追認した。第一期ブッシュ政権で国務次官補を務めたアーミテージが書いたレポートがある。通称【アーミテージレポー】トと呼ばれる中身を検証すれば、現在の小泉改革の本当の狙いはほとんど書かれている。大要は以下の通り。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．レポートの主旨は日米関係を米英関係にまで高める提案である。（日米連合軍創設）２．レポートの総論は米外交の軸足は欧州からアジアにシフトしつつある。（アジア大乱）３．アジアには核戦争を含む大規模な軍事衝突の危険性がある。（米中・新冷戦構造）４．日米同盟こそアジアにおける安定と繁栄の基礎である。（日米連合軍創設）５．日本の政治家は国家主権の尊厳に覚醒しつつあり同盟強化の好機である。（危機感）６．日本は集団的自衛権の行使を認めるべきである。（自衛隊を国軍化し米軍の指揮下へ）７．日米は情報共有化を進める。日本独自の情報衛星を容認する。（盗聴網エシュロン）８．日本は規制緩和・市場開放によって経済の持続的回復を果たすべきである。（収奪）９．日本は小切手外交から脱却し独自外交を追求すべきである。（米外交・補完勢力）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現在の時点から振り返れば、小泉外交や小泉構造改革はこの趣旨に基づいて行われたことが、明確に読み取れる。１、４の趣旨は、小泉首相とブッシュ大統領の親密な関係に象徴されるように、日米関係を日米同盟まで踏み込み、米国と一心同体の関係に置こうとしているのは明らかである。２、３の世界情勢は、現在微妙な修正が加えられつつある。特にイラク戦争の出口が見えない状況下では、中国と新たな冷戦情況に入るのは米国内でも異論が出ている。５、の「国家主権の尊厳に覚醒」という観点は、主に自民党右派を中心とした勢力、新自由主義理論を信奉している入る若手政治家（自民党、民主党）を指している。６は、防衛庁を防衛省に格上げしようという案が浮上していることに分かるように、現実の政治課題となっている。実はこの問題は、米軍再編問題と密接に絡んでいる。米軍再編の目的は、軍の機動化などという名目がつけられているが、要するに米軍の引き上げを意味している。米軍を削減を自衛隊の増強でまかなおうというのが目的である。７の問題は、これから世界的に大問題に発展する可能性を含んでいる。監視国家と呼ばれる新たな統治形態をもたらす可能性がある。８は、米国が日本に突きつけてきた【年次改革書】に象徴される問題であり、国民生活に多大な影響をもたらしている。９は、独自外交という言葉は聞こえは良いが、米ソ冷戦時代にも採られた戦略的手法で、中国と日本を対峙させておくことが、米国の利益という発想に基づいている。実は、このアーミテージレポートは、ペンタゴンの戦略家A.マーシャルが１９９９年に作成した非公式文書「アジア2025」がその出発点となっている。アメリカを代表するプロスポーツ、アメリカンフットボールに象徴されるように、アメリカという国は、きわめて戦略的に物事を考える。ペンタゴンは、その総本山といってよい。A.マーシャルはその中心人物で、何代もの大統領に仕えている伝説中の人物である。政権交代ごとに人が変る米国で、このようなことは極めて稀であるが、国家戦略などは政権交代で変わってはならないという意思統一がなされているからであろう。この中で、２０２５年の世界戦略が書かれている。少し紹介してみる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１、アジアの再編（南北朝鮮統一・米軍撤退・日本の核武装・中台緊張）２、新南アジア秩序（パキスタン崩壊・印パ緊張・印度超大国化・イラン接近）３、強い中国と弱い中国（影響圏の拡大と日本の衰退　ｏｒ　経済停滞から分裂、米国の介入）４、中印によるアジア分裂支配（インドネシア崩壊・シーレーン悪化・中印接近）この中で３番目の中国分析が面白い。現在、右派により仕掛けられている中国脅威論は本質的には、この分析内容を出るものではないことがよく分かる。【強力な中国を想定した場合】１、大陸戦略 ★アジアにおける支配的地位を確保する。基本的には、侵略もも占領もしない。中国の歴史的政策である【朝貢制度】が理想。（※現在、事あるごとに右派より語られる中国に媚びる左派という批判は、この分析より出ていると考えられる） ★ロシアは、衰退。弱体な印度、ベトナム⇒相対的に中国の影響が大きくなる ★中国は２０２５年には、東アジアの実効支配を完成。⇒中央アジアにも進出 ★少数民族支配にも成功 ●海洋戦略 ★日本+インドネシアの海軍力　にべ意軍の支援⇒中国劣勢 ★中国は拡大戦力採用。南アジアで軍事的プレゼンス拡大。アセアンは分裂支配をする ★２０１０年には北朝鮮崩壊⇒南北統一。中国は朝鮮半島からの米軍徹底要求。日本は、高齢化と不況で何もできない。 ★中国は台湾に断固たる態度を取るが、米軍は何もしない。日米同盟破棄へ。２、弱い中国 ★経済成長鈍化⇒中央権力弱体化　※弱い中国は強い中国より危険 ★デフレ経済、経済混乱⇒民衆争乱とデモ増加⇒武力鎮圧⇒中央指導部権威低下⇒難民発生 ★権力と徴税権は漢民族の省に移行⇒文民支配が衰える ★中央政府⇒民族主義感情に訴える。排外主義的傾向。弱小国に軍事行動もありうる ★２０１０年⇒軍部によるクーデター ★中ロ戦争３、課題 ★中国の勢力拡大を遅らせるか。　コストを引き上げる政策を採ること。 ★日本、台湾、韓国との関係を強化。東南アジアと南アジアとの関係強化（インドの脆弱性注意）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イラク占領政策の失敗などで、この戦略は多少の修正を余儀なくされているが、基本的には米国の政策はこの戦略に基づいて行われていると考えられる。小泉政権の外交姿勢、構造改革は、ほとんどこの米国戦略の延長線上にある。ただ、この米国戦略は、ペンタゴン作成になっている、ということを忘れてはならない。この種の軍事的シュミレーションは、常に最悪の事態を想定して行われている。現実は常にこの間の灰色のところに落ち着く場合が多い。中国の経済拡大もそこそこに落ち着き、【朝貢制度】的外交ではなく、他国との互恵平等的外交政策を採用するかもしれない。台湾併合も、時間をかけて熟柿が落ちるように時間をかけるかもしれない。つまり、この種のシュミレーションは、常にそういうリスクを背負っているということをよくよく知った上で日本の外交政策を組み立てなければ、悔いを千載に残す。

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