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■ 政府政策を検証する

笹井明子 － 2004/08/17-09:04:32

政府政策の合憲性・違憲性、各種法案により見えてくる政府の目指す「改憲」の中身、その他、政府政策全般を検証する場。

0090	Re: 政府政策を検証する	百山	05/30 16:47

	今週の「護憲＋ＨＰ・コラム」で桃李さんが書かれている教育費（大学）の問題は、政府の、いや　各党の政策の中で、どの様に捉えられているのだろうか。これも桃李さんが書かれていたことだが、学費を　300万、200万、100万の３区分として　一流校から三流校に当てはめる案があるとか。これまた　どんな反応が世間には巻き起こっているのでしょうか。人材・能力（これをどう規定するか自体　悩ましすぎてなんとも言えませんが）の育成・開発には等しく教育を受ける権利、受けられる環境整備は欠かせないことながら、金次第の世がここにまで及んで久しく、その更なる強化が進むとなれば、まさに由々しきことと言わなければなりません。丸投げ総理が誕生して以来、何からかにまで節度というか歯止めというか　そう言う類が施政からすっかり欠落してしまったように思えます。国立大学が、独立行政法人とやらの範疇に属すことになったということは、経営という面では　基本的に国の施策の外に放り出すという選択をしたということなんでしょうね。自分の乗っている船ながら、どうにもこの国の針路は？だらけです。それは、行政だけでなく政治・司法の三権総じてです。むかし精神年齢１２歳と言われたこの国、今は何歳？の問いかけを発しておられた方がいらっしゃいましたが、果たして何歳か。この類の比喩は、若返えらせることも可能ですよ。皆さん、若返っても　くれぐれも喜ばないで下さいね。

0089	Re: 政府政策を検証する	ごまめの翁	04/14 14:07

	今日の朝日の声の欄に自民党起草委員会・要項に 9条・「自衛隊を保持する」 96条・憲法改正の手続きは衆参両議院の総議員数の三分の二の賛成が発議の要件が総議員数の過半数の賛成に緩和する国民はしっかり見据えておかないと，昔に戻ると投書が書かれていまた。自民党は姑息な手段を用いるのは分かっているのだが、実際どの様な事を書いているか、自民党のHPから衆院憲法調査会の議事録をさがして議事録をダウンロードして読んだが膨大すぎて、 96条憲法改正の手続きは衆参両議院の総議員数の三分の二の賛成が発議の要件が総議員数の過半数の賛成に緩和するは見つからなかった。何処かに書いていると思うのだが，細かい字でびっしりと書かれていると頭が痛く成る。衆院憲法調査会　報告書素案などは年寄りには目に悪い。憲法もそうだが、もっと民衆に分かりやすい端的な書き方が必要手だと思う。此れを見ていると国民は法律に関心がないのがよく分かるが、これが政治家には都合がよいのだろう。第３回会合から討議が始まったようだが、自由民主党政務調査会憲法調査会憲法改正ＰＴ気になった議員の発言を抜粋してみた。清水嘉与子参議院議員前文は分かりにくい。義務教育段階でも分かるような前文であることが必要。各国憲法にも取り入れられている「環境権」の規定を明記すべきだ。熊代昭彦衆議院議員英さんの資料にもあるが、１９２０年～４０年を反省する余り、日本人の心は傷んでいる。これを克服するようなものにすべきである。自国の軍隊が外に出たら悪いことをすると言う国民は実に不幸だ。土井たか子症候群だ。まともな国民は、まともにいけるんですとすべき。谷川弥一衆議院議員前文は、日本語を書く人に翻訳してもらいたい。日本のこれは困るという問題を書き出していったらどうか。大学、学校教育等。日本人は、織田信長の楽市楽座の制度など元々すごい民族だった。誤った平和主義、人権意識がはびこっていることをどこかに出しておくべきだ。保岡興治会長自衛隊のイラク派遣について、総理は前文に言及されたが、同じ前文で正反対のことを言う投書が新聞に載る。こういう基本的なことが明解にならなければならない。外国人に駐留を許すという体験をしたこの国の持つ平和への思い、この国の平和主義は何かということを示すべき。渡海紀三朗衆議院議員憲法があるから国があるのではない。理想社会は６０年経っても実現していない。この前文であっても９条を変えれば国のかたちは変わる。ここまではやる、軍隊が外に出て行って、ある部分まではやるんだという議論を。森岡正宏衆議院議員人には人柄、国にも国柄がある。いまの憲法前文からは、この国がどういう国なのか、どういう国柄にしたいのか全く見えてこない。どこの国にでも通用するような理想の世界をえがく美辞麗句が並んでいるだけだ。日本というアイデンティティーが見えてくるような前文に書きかえるべきだ。保岡興治会長地方公聴会等の開催については、党運動方針にも書かれているところ。日本は、国民が投票をして憲法を創ったことがない国である。民主党の憲法調査会の報告書（一昨年）をみると、我々と方向性はまったく同じだ。安全保障も論理的に示されている。国民の理解を得て、憲法改正案を国民に示し、改正作業を進めていくべきである。

0088	構造改革　「米国モデル」に検証必要--全文	閑古鳥	04/07 16:24

	スレッド0086で、朝日新聞に掲載されたノンフィクション作家関岡英之氏の論文の要旨をお知らせ致しましたが、この度朝日新聞社を通じて関岡氏の了解を戴きましたので全文をご報告させていただきます。尚、本論文を朝日新聞社に無断で転載することは禁止されておりますので、ご承知おきください。管理人様:　本論文の使用期間は2005年4月7日から一年間となっておりますので、期限到来時には直ちに抹消していただきたく、お願い申し上げます。構造改革「米国モデル」に検証必要　　　2005年3月26日　朝日新聞朝刊掲載記事著者　関岡　英之日本の今後を知りたいと思えば、必読の文献がある。米国政府が毎年、提示している「年次改革要望書」である。93年7月、宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談で決まり、94年から交換されている。表面上は対等で双方向という建前で、日本も米国に要望書を出してはいるが、もともと米国が外圧の手段として提案した経緯がある。事実上、日本の法律や制度の中で、米国の国益にとって都合の悪い部分の変更を迫るものだと言える。対象は、通信、IT、医療・医薬など個別産業分野の規制緩和だけでなく、商法、独占禁止法のほか、民営化政策から司法制度に至るまで、日本の立法、行政、司法の三権を含む、あらゆる分野に及んでいる。郵政民営化にしても、米国は早くも96年11月15日付の「年次改革要望書」で要求している。「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」「政府系企業への外国保険会社の参入が公正、透明、非差別的、かつ競争的な環境の下で行えるようにする」べきだと訴えたのだ。ライブドアのニッポン放送株買収騒動で注目された「三角合併」の解禁もまた、米国の要求事項である。02年10月23日付の「年次改革要望書」に、「三角合併」を認める法案を「04年度までに国会に提出すること」と明記されている。「三角合併」とは、日本にある外国企業の子会社が、親会社の株を使って日本企業を買収し、完全子会社化する手法だ。巨額の買収資金が必要なくなるので、外資による日本の大企業の買収が容易になる。新会社法案に「三角合併」解禁が盛り込まれ、今国会で成立すれば、来年4月から実施される予定だった。ところが、敵対的買収への危機感が自民党内で高まり、政府も解禁を1年凍結する方針に転じた。そもそも国益にかかわるような重要な法律改正が、なぜ国民的な議論もないまま、推進されてきたのだろうか。これ以外にも時価会計、最高経営責任者(CEO)、社外取締役、法科大学院といった「米国モデル」が、「グローバルスタンダード」の名で上陸している。それを、唯一絶対の真理や歴史的必然と説く論調が少なくない。だが、「米国モデル」の上陸は、国益の最大化を狙う米国の要求に基づくものだという側面が、国民に説明されていない。「年次改革要望書」は単なる形式的文書ではない。米国の要求事項は、日本の担当省庁に振り分けて検討され、審議会にかけられ、関連法や制度が改正され、着実に実現されてきた。日本側の進捗状況は、毎年開かれる定期会合で米国に監視されている。そして、その「成果」は毎年、通商代表部から連邦議会に文書で報告されている。これらの文書は、在日米国大使館の公式サイト(http://japan.usembassy.gov)で、日本語で公開されてきている。「米国モデル」では政府の規制は最小限に緩和され、企業の行動は原則として自由放任される。企業は買収・合併により巨大化し、従業員や消費者よりも株主の利益を最優先して行動する。他方、社会的弱者に対する福祉は削減され、「自己責任」の名の下に、経済的格差の拡大も容認される。「公」より「私」が強調される「米国モデル」は、日本はもちろん、独仏など欧州大陸の価値観とも異質だ。共生よりも競争を志向する弱肉強食的な論理に基づくものなのだ。それが日本国民にとって、真に望ましい選択だろうか。改革そのものに反対ではない。だが、いわゆる「構造改革」は、米国の圧力などすべての背景について政府が説明責任を果たした上で、国益に照らして検証されるべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

0087	Re: 政府政策を検証する	蔵龍隠士	04/02 21:18

	＞００８６：構造改革　「米国モデル」に検証必要　勝手ながら、参考資料を添付させていただきます。　http://ch.kitaguni.tv/u/5238/%B7%D0%BA%D1/0000197473.html 　『nanayaのひとりごと』企業買収＿＿『年次改革要望書』からみると（3/27）　http://night-news.moe-nifty.com/blog/2004/08/post_9.html 　『深夜のNews』『年次改革要望書』というものがある（2004/8/17）　http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/660.html 　米国政府による日本改造（構造改革）が進んでいる関岡英之（著）「拒否できない日本」【株式日記】（2004/5/16）　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html 　＜仮訳＞日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（2003/10/24）　http://sudagiin.web.infoseek.co.jp/seisaku/seisaku_naisei_nenjikaikaku.htm 　日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく　日本政府への米国政府の年次改革要望書（米国大使館資料）（2003/10/24）　⇒（2004/10/14）版へ

0086	構造改革　「米国モデル」に検証必要	閑古鳥	04/02 16:14

	標題のタイトルは「拒否できない日本」の著者関岡英之氏の論文を、朝日新聞が3月26日付朝刊の「私の視点」欄に掲載した時ものです。著作権の関係で全文の掲載ができませんので、要旨だけお知らせしたいと思います。 (護憲+のHPに掲載する為関岡氏の了解を得るべく、朝日新聞著作権センターを通じて働きかけております) (要旨)　日本の今後を知りたいと思えば、必読の文献がある。----で始まるこの論文は、米国政府が日本政府に対して半ば圧力として毎年提示する「年次改革要望書」の理不尽さと、これに唯々諾々と従う日本政府の定見のなさに警鐘を鳴らしている。同要望書は通信、IT、医療・医薬など個別産業分野の規制改革だけでなく、日本の立法、司法、行政の三権も含むあらゆる分野におよんでいるが、それは総て米国が自国の国益を実現する手段として申し出ているもので、小泉内閣(というよりも小泉総理自身)が進めている「郵政民営化」は、1996年11月15日付要望書で要求してきたものであることを明らかにしている。その要旨は「政府機関が民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」、「政府系企業への外国保険会社の参入が公正、透明、非差別的、かつ競争的環境の下で行えるようにする」べきと訴えている。これを見ても郵政民営化の目的が、当初言われていた簡保・郵貯資金の特殊法人への無秩序な流入の阻止ではなく、民営化した会社を米国保険会社が買収できるよう、そのチャンスを彼等に与えることであることが分かる。また、ライブドアの日本放送株式買収騒動で注目された「三角合併」(日本にある外国企業の子会社が、親会社の株を使って日本企業を買収し、完全子会社する手法)の解禁も米国の要求事項であると言う。この方法を使えば巨額の買収資金を必要とせずに、日本の大企業買収が容易になる。新会社法案には「三角合併」解禁が盛り込まれ、今国会で成立すれば、来年四月から実施される予定であったが、敵対的買収への危機感が自民党内で高まり、政府は解禁を一年凍結する方針に転じたとのこと。この他にも時価会計、社外取締役、法科大学院といった「米国モデル」が「グローバルスタンダード」の名で上陸している。「米国モデル」では企業の行動は原則として自由放任される。企業は買収・合併により巨大化し、従業員や消費者より株主の利益を最優先して行動する。他方、社会的弱者に対する福祉は削減され、「自己責任」の名の下に、経済的格差の拡大も容認される。「公」よりも「私」が強調される「米国モデル」は、日本は勿論独仏など欧州大陸の価値観とも異質だ。共生よりも競争を志向する弱肉強食的な論理に基づくものであり、それが日本人にとって真に望ましい選択なのか、と筆者は疑問を投げかけている。そもそも日本の国益に拘わるような重要法案がなぜ国民的議論もないまま推進されてきたのか、さらにこれらの「米国モデル」の上陸は国益の最大化を狙う米国の要求に基づくものだという重要な側面が、国民には説明されていないこと等について、政府への不信感を募らせる。最後に筆者は、「改革そのものに反対ではない。だが、所謂「構造改革」は米国の圧力などすべての背景について政府が説明責任を果たした上で、国益に照らして検証されるべきではないか」と結んでいる。私見:関岡氏の論文は「年次改革要望書」の存在とその危険性を鋭く指摘した点で画期的なものと考えます。またメディアでは朝日新聞が初めてとりあげたのではないでしょうか。小泉構造改革が総て米国の指示で行われていることを、メディアが伝えないのは国民に対する裏切りのように感じます。郵政改革に反対する議員達は本当に国益が阻害されることを反対理由としているのでしょうか。我々に聞こえてくる議論は枝葉末節的なものばかりで、彼等の本心がどこにあるのか疑問です。小泉内閣はどこの国の利益代表なのか、多くの国民に知って貰いたいものです。

0085	>>>役立たず政党--期待するものは何	閑古鳥	03/31 12:37

	王里　様 >結局のところ、党で選ぶのではなく、人物でえらぶしかないということでしょうか。 >ただ、人物本位で選ぶとしたら現在の小選挙区制というのは、良い制度とは思えないのです。仰るとおりだと思います。どのような組織でも玉石混交は避けられませんが、卑しくも国会議員であるならば選良の名にふさわしい倫理観、知識、教養を身につけて欲しいものです。然るに昨今起きる議員の不祥事は、性格異常者や遵法意識欠落者が臆面も無く跋扈していることを示しています。これは永年利益誘導政治に慣らされ、地元に予算を導く人物を議員として送り込んできた有権者の倫理観の欠如も一因ですが、それに加えて政党推薦者以外の候補者に不利な小選挙区制がもたらした弊害であるとも考えます。小選挙区制は政党間の競争は促しても、議員個人の切磋琢磨を遠ざけてしまいました。どんなに愚かな人物でも政党が推薦することにより、容易に議員の道が開けたのです。同じ政党から二人以上が立候補すれば、候補者は有権者の支持を得るために一層の努力を要求されますが、現在あるのは政党間の競争だけで候補者の人となりは二の次になっており、有権者は人物を見極める権利を奪われたも同然かも知れません。組織でも人でも競争原理が働かないと腐敗・堕落するのは避けられません。この結果法律知識など持ち合わせない芸能人やスポーツ選手など、どう考えても議員としての能力に疑問のある人物が政治に関与することが普通になってしまいました。勿論一概に駄目というつもりはありませんが、彼等はどのような業績を上げているのでしょうか。彼等に限らず単なる投票要員として税金を食んでいる議員が大勢いるように思います。そのような議員は即刻辞めてもらいたいものです。小選挙区制を中選挙区制に改めるべきとの主張を政治評論家の森田　実氏がHPで展開されております。ご一読されることをお奨めいたします。参照　http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

0084	>>役立たず政党--期待するものは何	王里	03/30 21:41

	>閑古鳥　様 >今必要なのは政策で結束した政党ではないでしょうか。最初は少数でも大政党の動きに歯止めを掛ける存在が必要です。しがらみのない議員達の集団が必要です。 >企業・団体から「金と票」の支援を受けている議員達に「改革」を期待してもムダです。いろいろ調べると政界再編の機運が芽生えつつあるように思います。自民党にも民主党にも、日本の改革に真剣に取り組まないと日本の崩壊もあり得ると危惧する議員や在野の人々がおります。 >我々は思い切って民主党に対する幻想から抜け出すことが必要ではないかと考えている次第です。 > 結局のところ、党で選ぶのではなく、人物でえらぶしかないということでしょうか。そういった見方にたてば、自民党の護憲勢力を支持することも選択肢のひとつにあがってくるでしょう。そのためには普段から、もっと政治家個々に対する関心をもち、国民の代表にふさわしい人物かどうか、しっかりとみきわめていくべきだと思います。ただ、人物本位で選ぶとしたら現在の小選挙区制というのは、良い制度とは思えないのです。

0083	後退する福祉	宮天狗	03/30 21:02

	０４年は配偶者特別控除の廃止、そして今年は老年者控除の廃止や介護保険料の値上げなど小泉内閣得意の「自己責任」は本格化しています。老年人口の減少に反比例する若年人口の減少、加えて人口自体が今年から減少に転ずるとあって、痛みを分け合うのはやむをえないとしても、「老人が馬鹿を見ない社会」からは次第に遠ざかりつつある現状は何とか打破したいものです。

0082	>役立たず政党--期待するものは何	閑古鳥	03/16 12:43

	王里　様 >それでも、私は政権交代を早く実現させたいのです。そのために民主党の尻を叩くしかないと考えているのです。 >子育てとは一緒にできないでしょうが、馬鹿な子供（政党）でも親（国民）が見限ったらどうにもなりません。気の重い話ですが、あきらめないでください。王里様のお気持ちは痛いほど分かりますが、民主党の動きを注視すればするほど、この政党が仮に政権を担当しても自民党以上のことは何も出来ないと危惧しています。民主党はどこに目線を合わせているのでしょうか。右から左までごった煮の状態で我々が期待する政策が遂行できるのでしょうか。憲法改正をはじめ外交・安全保障などの重要政策は勿論、国民の関心が高い年金問題に至るまで、党内の意見はばらばらです。表向きはマニフェストに統一見解を載せていますが、彼らが実行できる保障など何もありません。加えて、岡田代表をはじめ執行部の甘さが気になります。社会保障制度の見直しにしても、自民党の策に乗せられていることは誰の目にも明らかです。議員年金(実質は恩給と同じ)の廃止ひとつ取っても、党内意見が割れていることを自民党に見透かされており、適当にガス抜きされて自民党ペースに嵌る惧れ大です。今、社会保険庁の解体が論議されておりますが、自民党は年金未納をリークされた腹いせに同庁の解体を言っているだけに過ぎません。年金制度の抜本的見直しを真剣に考えているならば、手始めにどうして三千億円にも上る保険料の中抜きを是正しないのでしょうか。親方日の丸の官公労を支持母体とする民主党が、社会保険庁を解体して彼らの反発を招くようなことをするでしょうか。答えは否です。社会保険庁という名前を消して代わりの組織を作り、国民の目をごまかす惧れもあります。それにも拘わらず民主党が解体論議に具体的な策もないまま参加するのは全く解せません。今必要なのは政策で結束した政党ではないでしょうか。最初は少数でも大政党の動きに歯止めを掛ける存在が必要です。しがらみのない議員達の集団が必要です。企業・団体から「金と票」の支援を受けている議員達に「改革」を期待してもムダです。いろいろ調べると政界再編の機運が芽生えつつあるように思います。自民党にも民主党にも、日本の改革に真剣に取り組まないと日本の崩壊もあり得ると危惧する議員や在野の人々がおります。我々は思い切って民主党に対する幻想から抜け出すことが必要ではないかと考えている次第です。

0081	>>役立たず政党	王里	03/07 23:16

	閑古鳥さん、笹井さん、tetujiiさんみなさんのおっしゃること、いちいちご尤もです。99％賛成です。それでも、私は政権交代を早く実現させたいのです。そのために民主党の尻を叩くしかないと考えているのです。 >「とりあえず」論も考え直す必要を痛感し始めています。> 子育てとは一緒にできないでしょうが、馬鹿な子供（政党）でも親（国民）が見限ったらどうにもなりません。気の重い話ですが、あきらめないでください。

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