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笹井明子    －    2021/08/01 02:18:39
既存のスレッドに当てはまらない「つぶやき」を投稿する場です。普段発言をしていないメンバーも、夫々の都合に合わせて、「毎日いちどは」「毎週いちどは」「毎月いちどは」投稿しましょう。
0286 安倍元首相の国葬に、大反対！ 猫家五六助 07/15 17:40
 
確かに殺害されたことは気の毒だけど、アベノトモダチ・保守派・ネトウト感情論で物事が転がっている感じ。安倍元首相に勲章とか県庁・市役所に献花台（記帳台）とか、ついには全額国費で国葬扱いだって！！！

・安倍氏追悼の横浜市記帳所、「直ちに中止」要求も予定通り継続 日本共産党市議団が抗議でSNS紛（J-CASTニュース）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B0%8F%E8%BF%BD%E
6%82%BC%E3%81%AE%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E8%A8%98%E5%B8%B3%E6%89%80-%E7%9B%B4%E3%81%A1%E3%81%AB%E4%B8%AD%E6%AD%A2-%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%82%82%E4%BA%88%E5%AE%9A%E9%80%9A%E3%82%8A%E7%B6%99%E7%B6%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B8%82%E8%AD%B0%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%A7sns%E7%B4%9B%E7%B3%BE/ar-AAZwWk3?ocid=msedgntp&cvid=f0996ef9b1eb46b58a48b013c858d9de

「非業の死」と感情をかきたて、多くの国民が賛同？国民の総意？・・・功績！功績！と叫ぶけれど、なぜ冷静に「功罪」を考えて議論を行わないの？

・八幡愛が「国葬」にモノ申す「政治と反社の繋がりが無かったことになりそうなのすごい！」（東スポweb）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AB%E5%B9%A1%E6%84%9B%E3%81%8C-%
E5%9B%BD%E8%91%AC-%E3%81%AB%E3%83%A2%E3%83%8E%E7%94%B3%E3%81%99-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%A8%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%B9%8B%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%8C%E7%84%A1%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84/ar-AAZzk1g?ocid=msedgntp&cvid=e334e2d3d54541099b062e7d8a6adbec

・元BOOWYのドラマー高橋まこと　安倍晋三元首相の国葬に異議「相応しい人物だったのかの検証から」（スポニチweb）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d68654011ea030c99e48b3115e5b3ce1d8448ab

マルチ商法や統一教会の広告塔を担った政治家が国葬など、とんでもない！
 
0285 参院選明けの朝の思い yo-chan 07/11 11:09
 

当然の結果が確認された、という事実を確認したといった感じの朝を迎えています。
52％の投票率。鉄板の自公の25％程の票の重さ。
対する勢力は相変わらずに7つにも8つにも割れて、残りの25％程を食い合うさま。
直前の凶行事件。

当たり前の結果が明らかにされただけだ、との思いがしています。
やはりこのままでは、いけない。諦めてはいけない。少なくとも何か良い方向を打ち出せないものか、との思いから簡単に以下に今朝の思いを文章にしておきます。

マスコミ・政財官界・既得権益層とうの問題に過剰に反応する気はありません。
財力・知力・権力にものをいわせ、思うがままに世の中に風を吹かせる金力と術を心得ている支配層の支援を得ている自公及び維新。普段の日常生活に、彼らの思うがままの風が吹き込んでいる環境下ではこの様な結果になるのは簡単に予測されることです。

問題にしたいのは、対峙する側に、風を吹かせて行こうという知恵も気概も普段の生活の場面で見えてこない、という点です。人数的には充分対峙する能力があるにも関わらずに。

情けないとの思いが募っています。

これから言う私見は、法律からみて難しい、無理筋の話かもしれません。しかし一石を投じるという点での意義はあるとの思いで以下に続けます。

例えば、ウ―バーの人達はきつい労働環境・労働条件のなか働いています。
一時話に出たコンビニトイレを町の共同トイレの一つとするプランも良さそうな話だったが、コンビニ業界の人手不足の問題から実行出来ない模様。
身障者の外出をヘルパーさんが行っている姿は良く見かけていますが、拡大が必要とされている所でしょう。
日常生活の必需品の買い物に苦労している高齢者も多いことでしょう。
安定した職を見つけることに苦労している人も多いと思います。
シングルマザーやファーザーの困難な状況も続いている状況です。

現在の日常生活の表面をチョット見ただけでもこの様に必要とされているにも関わらずに放置されている事柄がいくつもあります。もっともっと多くの事柄があることも自明でしょう。

普段の生活場面にあるこれらのニーズに対する取り組みが求められる所です。
反自公維新側は一つ一つ具体的に解決プランや是正プランを打ち出していくことから始めることを提案したいところです。

全国都道府県・市町村の議員総数は３万人程と思います。反自公の議員数は数千人はいるでしょう。資金の出所にその活動費のある部分を充てるという気概と決意を打ち出すとともに、その資金をもとに現状ではここまでのプランは描くことが出来、実行していくという意欲と意志を社共立民れいわは示して、打ち出せられないものか？
市民も資金の出所の一つに加わることでしょう。ニーズの対象のサービスが公共的な色彩の濃いものでしょうから、自治体の支援も取り込む形も充分あり、またその智恵が求められる所と思います。

こんな形も本来の世の風の良き姿の一つだと思います。かかる姿の実現には是非応援したくなるのが人情と思いますし、選挙の際の投票率の向上にも結び付くでしょうし、25％程の鉄板自公票だけでは結果が決まらないという健全な選挙の環境が醸成されていくものと思っています。


 
0284 SDGsを市民の権利であり義務であるとの立場から意識して付き合っていく（３） yo-chan 07/02 12:14
 
食べる事とSDGs：自身の食事状況をみることの意義と油脂の問題について

前回健康維持に大切な日々の蛋白質摂取量を基に、SDGs的な観点で米と魚離れが継続して起こる一方、畜肉食品への嗜好が高まることにより起こると思われる問題点（効率性の悪さ・途上地域から先進国への耕作地資源と水資源の移行問題等）を取り上げた。各食品素材の摂取の実態をマクロ的に把握する作業を行った所だが、今回は逆にミクロ的に自身の食事状況の現在地を確認してみることの意義を少し紹介してみたい。

一日に必要な望ましい蛋白摂取量は男性で60～65ｇ、女性で50gとされている。日常生活の運動の度合いや老若の違いや、そして例えば妊婦の授乳時の場合のような場合に更に多くの量を必要とするケースがある点は要注意です。

必要とされる量を60～65ｇと仮定すれば、先回の結論で現在は平均として取りあえず70g以上の量は確保出来ているようで、問題ない状況であると思われるが、具体的に自身の摂取状況については、それをアバウトには捉えていても、きちんと把握していないことが多いのではと思っています。私がそうでした。

簡単にできることなので、試しに自身の食事状況をきちんと見てみようと思い立ちやってみました。更に自身の食事状況をきちんと把握することで初めて見えてきたこともあり、意義があったと思っています。

先ず、第一に必要なものは“秤”になります。1g刻みの秤も販売されていますが、0.1gまで測れるのが必要と思います。量販店等にて数千円で入手できます。

そして次に必要なものは毎日の主要な食材の蛋白質量のデータを揃えておくことになります。人それぞれですので、一例として参考にしてください。

　ご飯（茶碗1杯150ｇ）　　　3.8ｇ
　納豆（1パック）　　　　　　6.6ｇ（40ｇ入り）　　8.3ｇ(50ｇパック)
　卵(1個)　　　　　　　　　　6.2ｇ(50ｇ)
　マイワシ　　　　　　　　　11.4ｇ(3尾72ｇ)
　釜上げシラス　　　　　　　15ｇ(100ｇ)
　はたはた(生干し)　　　　　　16.7g（100g）
　かまぼこ・ちくわ　　　　　　12ｇ(100ｇ)
　豆腐の味噌汁　　　　　　　　1ｇ(味噌)＋2.8ｇ(豆腐40ｇ)　　合計3.8ｇ
　油揚げ　　　　　　　　　　　18.4ｇ(100ｇ)
　うどん　　　　　　　　　　　4.7ｇ(茹でうどん180ｇ)
　ソバ　　　　　　　　　　　　8.6ｇ(茹でソバ180ｇ)
　鳥ムネ肉　　　　　　　　　　22ｇ(100ｇ)
鳥ささみ　　　　　　　　　　23.9ｇ(100ｇ)
豚肉　　　　　　　　　　　　14ｇ～20ｇ(100ｇ、部位による違いがある)
　シャケ　　　　　　　　　　　22.5ｇ(100ｇ)
　カジキ　　　　　　　　　　　19.2ｇ(100ｇ)
　たら　　　　　　　　　　　　17.6ｇ(100ｇ)
　ヨーグルト　　　　　　　　　4ｇ(100ｇ)
　きな粉　　　　　　　　　　　3.7ｇ(10ｇ)
　大豆煮豆　　　　　　　　　　5.8ｇ(40ｇ)
　黒豆煮豆　　　　　　　　　　2.6ｇ(40ｇ)
　えごま(種)　　　　　　　　　　1g(5g)

上の基礎数値と“秤”を手元に日々の食材の重量を秤量することにより、自身の日々の食事の蛋白摂取状況が簡単に把握出来ます。

私自身数日行った結果によると、
１． ほぼ65～70ｇを超す蛋白を日々取っている。
２． 主食としての魚や肉の量が過大であったことがハッキリと理解出来た。以前抱いていたイメージでは主食の魚や肉は100g以上が必要と勝手に思い込んでいたのですが、日々の食事全体のたんぱく量をきちんと測ることで、現在では主食の魚肉類の量は70％程度に減らしてもOKと思えております。
３． 更に、私の場合には、最近意識的に食べ始めた煮豆類（日々40g程）やきな粉（日々10～15g程）を組み込み始めているので、それを勘案して食事の量と内容の是正を客観的に行っているのが実態です。過不足のない食事を見つめる事は健康面の意義だけでなく財布にとっても意義深い取り組みが可能になると現在は思っています。

個人の健康の改善と維持がSDGsの基盤と思います。こんな作業に取り組めば自身の食事事情を客観的に捉えることが出来るわけで、やってみる価値有りと考えております。

しかし食べることは保守的なもので、個人個人で慎重に考えるべきものですので、あくまでも参考として見ていただければ、と思います。

厚労省は“21世紀の国民健康づくり運動”を推進しており、その運動において“大豆を含む豆類は牛乳・乳製品等と共にカルシウムに富む食品として1日100ｇ摂取を目標としている”との指針を打ち出しております。豆類をもっと日々の食生活に組み込んでみようかと思ったきっかけの一つです。

煮豆類は日々の食事に組み込むのは容易ですが、きな粉の組み込みは“粉もの”であることから食べ方に工夫がいると思います。参考までに2つの食べ方を紹介すると、きな粉は味噌汁と相性が良いようで、10g程を加えると濃い目の味噌汁の雰囲気になり、問題なく食べております。もう一つは夜寝る前にプレーンヨーグルトを100g程度食べていますが、これにもやはり5g程度のきな粉を混ぜることが出来ると思います。参考になれば幸いです。

以前から食べている朝の納豆（40g）に加えて、きな粉（15g程）及び煮大豆（日に40g程）や味噌・豆腐・醤油を合わせると100～120gの大豆（これだけで20ｇ近くの蛋白になる）を毎日食べている形になっている状況です。
厚労省の21世紀の国民健康づくり運動の期待される“豆人間”を正に実践していると思っています。

現在の市民の豆類摂取状況は、前回触れていますが繰り返すと、調理済みの豆類食品(大豆と雑豆を併せての調理済み煮豆食品)の供給量は2004～2019年の間あまり変動はなく、50～60gの間で推移しており、70才以上の年齢層では全体の平均より15g程多い約77gを食べているというのが現状です。

現状の70才以上の人の摂食量を更に50％程多く取るという事になることからもう一つの大切な栄養素である油脂のことが気にかかり始めました。
蛋白質の摂取量という基準でのみ日々の食事の内容の是非を判断したり、更に是正材料として大豆食品を多めに組み込んでいくことは、併せて多くの油脂類を摂取していくことに繋がる取り組みでもあり、油脂類の健康面への影響の現状の知見を併せて見ていく必要が当然あります。

油脂類の問題は複雑であり、用語の説明だけでもかなりの分量になりますので詳細は次回に譲るとして、入り口部分の情報を紹介します。

豆類の油脂量　　　大豆19.7％　　小豆・インゲン・えんどう・そらまめ等1.7～2.3％
　　油脂量の多い大豆・落花生（47.5％油脂）と油脂分の少ないその他の雑豆類がある。

大豆の油脂中の構成脂肪酸組成：
飽和脂肪酸（パルミチン酸ステアリン酸等）10＋％
一価不飽和脂肪酸（オレイン酸）25＋％
多価不飽和脂肪酸（α-リノレン酸：ω３）10％弱
多価不飽和脂肪酸（リノール酸：ω６）50％程

大豆の構成脂肪酸中のω３（オメガ３）α‐リノレン酸とω6（オメガ６）リノール酸との比率が最近の健康上の話題の一つになっています。

SDGsを身近な問題として市民が取り組む必要があることを、実はこのω６とω３との摂取比率の問題が提示していることを最後に触れてみます。

大げさに聞こえますが、狩猟採集に頼っていた旧石器時代からつい最近の20世紀初頭まで、実はω６とω３の比率（ω６／ω３）はほぼ1である状況が続いていた、といいます。
それが20世紀始め以降、ω６の摂取量の増加とともに反対にω3の摂取量の低下が始まり、今では西欧諸国では10を超えて20にも30にもなっているという。魚食文化が低下中と言えども、一人年間20kg程度は魚が供給されている日本ではそこまで大きな比率になっていないものの7とかそれ以上になっている模様です。

現在望ましいとされる比率は4以下、可能ならば2.5を目指すべきと言われています。
冠状動脈疾患やガン・関節炎や認識機能や心の安定等にその比が影響すると言われています。

どうしてこのような事態になったかの切っ掛けの出来事を2つ紹介しておきます。

一つは牛・豚・鳥の飼育法の革新と称する転換。従来の牧草を食んだり、雑穀を食べて育つ飼育が、効率化の為と称してコーンと大豆粕を主体とした濃厚飼料を与える飼育に置き換わったこと。

もう一つは植物油を製造する企業の出現。それにより生産される植物油を利用する加工食品メーカーの隆盛とそれに依存する市民の食生活の変化。

大豆油のその比率はほぼ７で、コーン油に至っては50以上の比率と言う事を考えると、市民が食するω６とω３との比率が急速に増大・悪化していったことはこの2つの革新と称する社会構造の変化の当然の帰結だったと言えます。

飼育法の革新的転換や植物油生産の革新的出現。ωの健康上の知見が集まるにつれて果たして150年前ほどにさかのぼる、これらの革新が果たして“良き革新だった”のかどうか。これらの革新により成立し、成熟してきている社会構造の是非を、市民の立場から少なくとも取り上げて考えていく姿勢は必要と思っています。
巨大企業に都合良いSDGs作りとその実践だけでは、如何にそれが革新的に見えるものであったとしても危うい部分を含んでいるものだと、いう事例は他にも多くあるでしょう。

今参院選の最中です。例えばこのωの健康問題にからむ社会の問題を意識的に取り上げる党もマスコミも無さそうに見えます。

市民の発想をも、何とかSDGsに組み込むシステム・チャンネルを作りたい、と思う一方この問題を含めて他の多くの同じような社会問題にも広く目くばせが出来る政党活動であってほしいものです。



 
0283 SDGsを市民の権利であり義務であるとの立場から意識して付き合っていく（２） yo-chan 06/20 09:56
 
食べることとSDGs

6日の東京新聞の筆洗に日本の魚食文化の衰えの話題が載っていた。昭和25年、笠置シヅ子の歌に当時の食事情が反映しており、当時の主婦が第一に向かう先は魚屋さんと歌い込まれている。因みに歌の中に出てくる魚はタイ・ヒラメ・カツオ・マグロ・ブリとサバ。

1950年当時の魚の消費量は一人当たり年間15kg弱だった。その後1970年頃まで上昇していき35kg程に達し、以降2000年までの30年間35～40kgの範囲で推移。2000年以後から筆洗も憂える魚食文化の衰えが始まっており、2020年には23.4kgになってしまったと記している。

戦後の魚の消費量の変遷は上記の様だったが、ついでに他の主要食材の変遷をマクロ的に見てみると、以下の様になる。

主食のお米は、年間一人当たりの消費量で見ると、1962年の118.3kgをピークにその後、魚と同様に減少を続け2020年に50.7kgまで低下している(農水省ホームページ）。
大豆を始めとする豆類はというと、乾燥豆ベースの供給量から見ると1970年頃までは一人一日当たり大豆または大豆以外の雑豆（小豆・インゲン・ソラマメ・エンドウ豆等）をそれぞれ約13g摂取していた。1970年以降、雑豆は減少していき最近では5.7～5.8ｇになり、一方大豆は若干の変動はあるものの漸増の傾向で2018年には18.4gとなっている。
乾燥豆ではなく調理済みの豆類食品(大豆と雑豆を併せて・含水)では2004～2019年の間あまり変動はなく、50～60gの間で推移している。因みに70才以上の年齢層は全体の平均より15g程多い約77gを食べているという。

牛・豚・鶏肉等の畜肉の消費は、1960年一人1年の食肉供給量が3.5kgであった。それが2013年には8倍以上の30kgとなり、2020年に42kgにまで拡大している(肉の消費からわかること　データで見るSDGs、日本総合研究所村上芽)。2013年から2020年までの7年間に着目すると年平均5％ずつの増大が起こっていたことになる。

卵は2018年に一人年間337個を消費している(日本卵業協会データ)。

乳製品は生乳換算で1965年に一人当たり年間約38kg。2014年に約90kgとなっている。

小麦は一人当たりの消費量が1980年～2010年の間31～33ｋｇで推移しており、2020年の予測目標は28kgが設定されていた(農水省)。

健康を維持するために考慮すべき必要な栄養素はいくつもあるが、ここでは最も重要と考えられる蛋白質に着目して、現在一人一日の蛋白摂取量を算出すると次のようになる。

魚：全ての魚の蛋白含量の平均を18％と仮定すると、（23400ｘ0.18）／365＝11.5ｇ
お米：精白米の蛋白含量を6.1％として（日本食品標準成分表2020による）
（50700ｘ0.061）／365＝8.5ｇ
豆類：大豆18.4ｘ0.338＝6.2ｇ（日本豆類協会データ、大豆中に33.8％の蛋白として）
雑豆5.75ｘ0.21＝1.2ｇ（雑豆の蛋白含量を21％と仮定）　　　豆類合計7.4ｇ
畜肉：（42000ｘ0.19）／365＝21.9ｇ（牛豚鳥肉の蛋白含量を19％と仮定）
卵：（337ｘ6.2）／365＝5.7ｇ（卵一個当たり6.2ｇの蛋白が含まれる。日本卵業協会）
乳製品：（90000ｘ0.032）／365＝7.9ｇ（生乳の蛋白含量3.2％、カロリーSlismより）
小麦：（28000ｘ0.75x0.1）／365＝5.8g（製粉時の歩留を75％、蛋白含量を10％として）

以上を合計すると68.7gになる。

この議論には唐茄子やイモ等の野菜や果物そして例えばトウモロコシ菓子等の菓子類を含めていないので、最低限の一人当たりの一日蛋白摂取量を示しており、実際は日に70gをはるかに超える量が現在、市民に供給され摂取されていることになると思われる。

この結論はある意味当たり前のものである。蛋白摂取量に問題あれば市民に栄養失調等の状況が頻繁に発生しているはずで、現実は若干心配すべき部分があるのは事実だが、それは例えば格差の解消等いくつかの問題であり、今回はこの点はここで留めることとしたい。

戦後の食事情の流れは、国の採用した食の欧米化の展開による変遷であったことが、畜肉の消費量の推移と、一方魚食文化とコメ文化の衰退とを比較すれば容易に見てとれる。

魚は2000年頃の40kg消費から現在の23.4kgへ。と言うことは、一人一日約8.2gの減少。
お米は1962年の118.3kgのピークから2020年の50.7kgへ。と言うことは11.3gの減少。
一方畜肉は1960年の3.5kgから2020年の42kgへ。と言うことは＋20g。
魚とお米の蛋白減少分（19.5g）をピッタリと畜肉が埋め合わせている。

国が採用した農業と漁業とを軽視し、それを工業製品の輸出力温存のカードに工業基盤の貿易立国へと更に舵を切ることを選択した国策が招いた結果を如実に示している。

ここでもう一つ注目すべきは、大豆と雑豆類の消費量の動きで、雑豆類の減少はあるものの大豆と雑豆を合計した全体の消費量はこの間特段の変化が無く推移してきている点である。文化としての食は、元々は変えること・変わることが難しい本来的には極めて保守的なものであることを示している例だろう。この点は後に触れたい。

この食文化の急激な変化を市民の立場として、良かった方向だったと総括するのか？
そして今後もその方向(例えば畜肉消費量の伸びが最近年5％で伸びていることの継続の放任及び特に米消費量の急激な低下の継続の放任)を是認できるのか？が今回考えてみたい観点である。

いくつものポイントが判段材料としてあると思う。以下に列挙していきたい。

(６) 日本の国土の特徴が活かされているか？
それぞれの国には、国が置かれている環境にあった食があるものである。例えばアメリカは広い土地があり、牧草地が豊富に存在したが故に家畜の飼育が好都合の国だった。また土地の痩せているインドでは栽培しても痩せない豆（空気中の窒素を土壌に固定する細菌が共生していることにより土地の肥沃化が期待できる）を育てるのが国情に合っており、雑草を食べるヒツジやヤギの飼育が適している国であったという特徴を活かして暮らしてきている。
翻って現在の日本は湿潤・温暖気候に合った米作を軽視し、また四方を海に囲まれ、しかも栄養たっぷりの親潮と黒潮がぶつかる良好な漁場が面前にあるにも関わらずに漁業をも軽視しており、国土の特徴を活かしているとは言えない。反対に国土の大半は急峻な地形で米・野菜は可能だが家畜飼育には適していない地域が多い中での畜肉偏重の国策は飼育に必要な濃厚飼料素材の確保一つをとっても極めて困難な国土であることから、必然的に海外からの飼料の輸入に依存する体質にならざるを得ず、食料の自給の重要性をそもそも放棄した経営を国が取り、市民がそれを是認してきていると総括できるだろう。
お米と魚の復権を求める義務と権利が市民にあると思う理由です。

(７) 文化としての食は、本来変わりにくい・変えることが非常に難しい性質のものである。
このことは、大豆と雑豆類との消費量が変わりなく続いていることからも言えることである。また例えばお米も含めてうどん・ソバ・そうめん等の伝統食を考えた場合、その食べ方自体はほぼ不変であり、変らずにきていることから明らかに言えることである。
本来文化としての食を変えること、しかも急激に変えるという政策判断はすべきでなく、やもう得ず進める場合にも極めて慎重に市民の意向も尊重されるべき極めて保守的なものである。高度成長期以降、食の欧米化へと性急に舵を切ったやり方はやはり問題だったと指摘したい。

(８) SDGsの観点、気候変動問題、水資源の略奪戦争問題、森林資源伐採の問題
牛・豚・鶏肉等の畜肉食を優先することの弊害問題をおさらいして見よう。

一つ目の問題はその生産に要する飼料の点である。牛肉1kgの生産に11kgの大豆やトウモロコシを主体とした飼料が使用され、豚肉1kgには6kg、鳥肉1kgには4kgが要されるという問題（農水省「世界の食料需給の動向」2021年3月、日本における飼育方法を基にしたトウモロコシ換算による試算）。飼料となっている穀物を直接食することを選択すれば肉では1人1kg分が、穀物直接摂取では6－7人が各人1kg分の栄養が取れていたことになる。これが畜肉食を優先する場合の問題点の一つである効率性の悪さである。

二つ目の問題としてこれら濃厚飼料の材料となるトウモロコシと大豆の生産の為に実際、世界中にある耕作地の75から80％が、人が直接食べる食料生産の為でなく家畜が食べる飼料生産の為に使われているという実態がある。今後世界人口の増加に伴い穀物需要量も増えるが、食用よりも飼料用の需要の方が、増加率が高いと予測されている。従って飼料用穀物生産のための新たな耕作地の確保が必要になることは確実であり、森林伐採問題が今後も更に拡大して続くことが懸念される所である。この問題は気候変動問題等にも繋がる事柄であり、別の機会に触れていきたい。

三つ目の問題として限られた水資源の略奪や奪い合いの問題がある。
今、世界は水不足の問題が深刻化している。畜産業は大量の水を消費する。これは一つ目の問題で触れた点である少量の肉生産のために4～11倍の飼料穀物が必要で、この生産の為に大量の水資源が必要となると言うスキームである。例えば環境省のVirtualWaterによると1kgのトウモロコシ生産に水1800リットルが必要とされている。牛肉1kgのためには11kgの穀物を消費するので11ｘ1800＝19,800リットル、約2万倍の水が牛肉1kg生産の為に必要となるということである。豚肉1kgの生産の為には10,800リットル、鳥肉1kgには7200リットルの水が必要となる。
一方、大豆を直接食べる場合には畜肉と大豆に蛋白含量が大差ないことから、大豆1kgに必要な水1800リットルで足りることになる。耕作地の面積のみならず、水の量の観点からも穀物を畜肉生産経由で肉の形で食べるよりも、直接に人が穀物を食べる方が望ましいと言える。
水資源の略奪問題に関して、UNESCO(国連教育科学文化機関)が「2030年には世界人口が現在の78億人から85億人になるとともに、世界人口の47％が水不足になる恐れがある」と警告している。地球上には水は無限にあるものと考えがちであるが、生活や農業・工業に利用出来る淡水は全体の2.5％、約3500万立方Kmという。しかもその2.5％の内1.7％分は利用が出来ない氷河や南極の氷として存在しており、更に残りの0.8％分の、大部分は利用が難しい地下水という。従って人類が取水しやすい淡水量は地球の水の0.01％の約10万立方Kｍだという。2005年のデータによると日本の海外から輸入している濃厚飼料の裏に付随している水（VirtualWater）の量が約800億立方ｍになるという。
計算すると、この800億立方ｍの量は10万立方Kmの0.08％に相当している。世界の利用可能な淡水の0.08％を使用する生活を現在日本は行っているという認識を真剣に考えなければならないと思う。更に今後も肉優先の生活の拡大を是認するということは限りある水の奪い合い戦争の悪化を促進する行動を取ることだとの認識が求められるだろう。また金さえあれば何とでもなるという問題では全くなく、人間の良心に関わる事柄と信じる。
食料の自給率の改善を放棄して畜肉食優先を志向している現在の生活は時限爆弾を抱えての不安定なものであるとの認識を国は勿論のこと、市民も持つべきであり、少なくとも飼料の自給化を目指す活動を強力に推進すること無しでの畜肉食品のこれ以上の拡大は間違った方向だとの認識を市民ならびに国として持つ必要があると考える。
今後水不足の問題が拡大し更に問題化した場合に、我々市民の食事情は飼料穀物の輸入問題に加えて水戦争の観点でも世界から批判されることになるだろう。
大豆ならびに雑豆を尊重し、魚食文化を尊重し、お米文化を尊重する姿勢がやはり市民には求められると考える。

(９) 魚食の問題を見ると、ここでも現在主流の2つの漁法（捕獲漁法と養殖漁法）それぞれに課題があると言われている。前者は底引き網漁法の問題。後者は畜肉同様の濃厚飼料の問題や抗生物質使用問題。この問題は別の機会に触れることとするが、日本の地理的環境を考えた場合近年の魚食文化の衰退は残念な方向であり、再び魚食の拡大・興隆が実現する方策に関して市民も国も智恵を絞る必要を感じている。

SDGsはSustainableDevelopmentGoals。
でも、もし実態がSustainable Development“designed&empowered by mega-corporation & governing classes” Goalsに偏した動きだけになっているのであれば問題であるとの認識を持っています。良く言う企業によるスクラップ＆ビルト戦略を助長し促進する出汁にSDGsが利用されているだけでは問題なのです。これでは持続可能が優先されるのは企業であり財界であり、国家中心体制が生き延びるだけで、市民はいつまでも置き去りにされる未来になると考えています。

SDGsの理念は、目標となる・あるべき未来の市民社会の姿が描かれており、社会の主要構成員の市民も企業や財界や中央官庁と対等な立場でこの理念の実現化を目指し、貢献していくべきと思っております。Sustainable Development“designed&empowered by citizen” Goalsの存在も必要だと感じております。 

SDGsの考え方の柱の一つに“誰ひとり置き去りにしない”という視点がある。市民がより積極的にSDGsに関わるかどうかが未来の姿がどうなるかに係ってくると考えております。




 
0282 SDGsを市民の権利であり義務であるとの立場から意識して付き合っていく（１） yo-chan 06/06 15:05
 
SDGs（SustainableDevelopmentGoalsとは国連加盟各国が一致して合意したあるべき目標の世界と地球の姿を示すものであり、市民が住み・暮らす今後の社会のあるべき姿を示しているものといえる。

17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、前段と位置づけられるMDGs（MilleniumDevelopmentGoals：2000年のミレニアムを新たなスタート地点として2015年までの期間に、特に貧困問題・衛生的な水の確保の様な衛生問題等の世界的改革を各国が協力して進めていった運動）の後に、発展的に2015年からスタートした2030年を目標年とする現在進行中の運動であり、逐次進行状況を確認しながら進んでいるものである。

進めていく責任を有する組織及び機関は、国連であり・構成各国であり・各国政府及び各機関であるが、本質的には間接民主主義の上に立つ上記各組織及び各機関を選択した世界市民がその進行を行い、そして進捗状況を監視していく権利と責任を持っているとする絵姿を意識していくことが大切と思います。

市民は、得てして大切な権利である選挙自体も軽く見る傾向が見られ、よって全ての生活に直結する行政も“人任せで良し”とする、極めて具合の悪い状況が、大げさに言えば直接民主主義のみでは立ち行かなくなり間接民主主義に移行していった大昔以来今に至るまで続いているという認識も重要な視点と思っております。現状のSDGsの動向も自治体を巻き込む形での経済団体および主要企業が目論むスクラップ＆ビルドの絵姿が世上を賑わしていると感じております。自治体も財界もそれぞれ自己を中心とする体制が持続可能となるプランを立てるものであり、実施していくものとの認識です。そこには市民の立場が何処まで重視されているかは、これまた人任せになると感じております。

国連が主導し各国が協力して現在進行している世界的な規模のSDGsも、世界市民の意識の持ちよう次第では同じ轍を踏むと感じております。既に15年の期間の丁度半分が過ぎた所であり、今後市民の立場をSDGsの動きに反映させていく一助になることを期待して、色々なSDGsの問題点を市民の身近な問題として捉えて調べて行きたいと考えております。

私自身の為であります。皆さんの参考にもなれば幸いと思います。
第一回目としてプラスチックの現状を紹介する記事から始めてみます。

拡大するプラスチック公害にどう対処するか？
　　　　　　　　　DeutscheWelle、2022年6月3日　TimSchauenberg氏記す

地球環境に及ぼすプラスチック問題は悪化する方向に急速に進んでいる。OECDの報告によれば、2060年までにプラスチック汚染を大幅に低減させる方策があるとしている。


プラスチックは永年に亘り地球環境を支配している。海岸を覆うプラスチックや海に漂う小島のような景色が頻繁に見られる。そして鳥類や他の動物の胃の中にもあり、更に我々人間の血流中にも入り込んできている。

現在、リサイクル出来ているプラスチックの量は世界で僅か9％。12％ほどは焼却されており、残りが埋立地や自然環境に打ち捨てられている。

非常に悲惨な状況と聞こえる所ではあるが、一方各国が協調して努力をすれば、このプラスチック汚染の闇の中にも光が見えてくるとOECDが最新の地球プラスチック概況（GlobalPlasticOutlookReport）で述べている。

（何ら変更しない場合のシナリオ）
現状を変えずに行きつく先は2060年の段階でプラスチック使用量は今の3倍になると言われる。使用されるプラスチックは生態環境中で分解されないことからゴミとなって行き、世界の至る所でマイクロプラスチック公害が拡大していくことになる。

インドのガンジスやインドネシアのチリウンのような河川は既にプラスチックごみで溢れ、現状を変えなければゴミは倍増していき動植物の生存危険性や地球環境の悪化を更に進める、とOECDの報告は述べている。現状が持続可能な状況ではないことは明らか、とOECD環境政策担当のPeterBorkey氏はいう。

（朗報：各国が協力していけば問題の解決は可能）
将来は変えることができる。

特にドイツ・米国・日本のような高収益国が大規模な改革を実施し、そしてOECDの加盟各国も同調していけばプラスチックの使用量は2060年までに5分の１までに減らすことは可能である。これによりゴミの量も大きく低下できることになる。

そしてOECD非加盟国も協力すればプラスチックごみの量は3分の1まで減少し、世界の経済成長を損ねる心配もないと思われる。この目標が達成された状況では環境の汚染となるプラスチックはほぼ無くなる、と報告書は述べている。

しかしながらこの目標の達成には、60％程のプラスチックごみのリサイクルが世界規模で為されていることが必要であり、現在のリサイクル品の市場占有率6％を41％までに拡大する必要がある。併せてゴミ政策システムの大革新も求められる。
OECD加盟国が今日のプラスチック製品の最大利用者である。そして2060年頃にはプラスチック消費のほぼ半分がアジア・中東及びアフリカの諸国になると見られる。アジア・中東及びアフリカの諸国では、既に自然界へのプラスチックの流出事例が見られ始めている。

“プラスチックの環境への汚染を抑制する最良の方策は、何よりも先ずは途上国を支援して、途上地域のゴミ処理システムの改善を図ることだ”とBorkey氏は言う。

（新たに生産するプラスチックへの課税）
報告書が述べるシナリオと計算は大胆なものであり、新たに生産のプラスチック1トン当たり1000ドルの税を課すことで、使い捨てプラスチック製品を見直して別の物質へ業界を誘導することを促すことを目論んでいる、とBorkey氏は言う。

問題を抱えているもののプラスチックは有用なものではある。風力発電用タービンや電気自動車にも使われている。代替えとなる良いものが無いケースやその利用が持続可能な場合には得がたい素材である。

今後のプラスチック削減の趣旨は、環境に最終的に流出し放棄される種類のプラスチック製品を減らすことである。典型例は包装用プラスチックであり、それが消費されるプラスチックの約3分の１を占めている。

リサイクル割り当てを固定化する事がゴミの発生を抑え、新規のプラスチック生産を抑えることに繋がる。また包装資材・衣料や車両を生産する企業に対してより持続可能性を持つ製品作りに誘導するような、また修理が容易で製品寿命が長い電気製品作りをメーカーに誘導するような法律作りが大切となる。

循環型経済に結び付くこれらすべてのアイデアが、ゴミの発生を可能な限り削減し、次の製品の生産の際の資源として再利用することに繋がっていく。

（プラスチックに基づく危機に対処するには小さいながらも数多くの第一歩を踏み出す事）
2022年3月、プラスチックの生産・消費および廃棄に関して、実行義務が拘束されるルールと手段を2024年までに施行することを200ヵ国が初めて合意している。

野生生物保護を目的とするWWFはこの合意が歴史を画するものとして評価している。
しかしながら、各国にはその細部を詰める努力が残されている。また何処まで拘束されるかの範囲もこの合意したルールにおいては決定されていない。

2021年に欧州連合は、使い捨てナイフやフォーク・皿・持ち帰りカップ・発泡スチロール容器やストローを含めて数多くの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止している。

OECDの報告が提案している世界規模でプラスチック利用を制限する方策は、コスト的観点では2060年までの世界のGDPの1％以下のコストを要求するものである。

以上


ついでにマイクロプラスチックのことを理解するのに良い情報がありましたのでご紹介します。
IreneBanosRuiz氏の2018年1月17日の記事

マイクロプラスチック：日常生活に取り込まれているもの

（口の中のプラスチック）
直径が5mm以下のプラスチックがマイクロプラスチックと定義される。これらの小さなプラスチックが海中に蓄積され、食物連鎖の中に組み込まれ、そして大気中にも見出されている。歯磨きのような日常のお手入れ商品類が日常生活で積極的に利用しているマイクロプラスチックの一例である。
（プラスチックを用いての皮膚洗浄）
ある種の化粧品には、包装容器に含まれるプラスチックの量と同じ量のプラスチックが追加されている場合がある、と専門家が言う。角質を除去する洗浄を頻繁に行うと“マイクロビーズ”とも呼ばれるマイクロプラスチックを多量に利用する事になり家庭から排水として河川に流出していくことになる。
（予期せぬ摂取）
こうして出てくるマイクロプラスチックは海に到達し、そこで食物連鎖の始まりとなる動物性プランクトンに取り込まれていく。2017年に研究者らがインドネシア及びカリフォルニアの市場で販売されていた海洋魚を調査した結果、25％の魚の腸内にプラスチックや繊維片が見つかったとしている。それらの魚を摂取した場合の人の健康に及ぼす影響についてはまだ判っていない、という。
（プラスチック調味料）
2017年に行われた幾つかの研究からマイクロプラスチックが海水から作った塩にも含まれていることが、米国・欧州と中国での調査から判明している。海洋に存在するゴミの60％～80％がプラスチックごみであり、毎年1200万トンに及ぶプラスチックごみが海に流れ込んできていることを思えば当然ではある。
（逃げ場のない状況）
魚・エビや貝類のような海産物中のマイクロプラスチックとは別に、ハチミツの様な他の食べ物にも存在していると研究者らは指摘している。最近採用された欧州連合のプラスチック対策では、ハチミツをマイクロプラスチックを含有する食品群の一つと規定して、禁止し排除していく方向と言う。
（衣料・寝具）
合成繊維類もまた多量のプラスチック繊維類を排水中に流出させている。研究者らによるとふわふわの毛布のようなアクリル繊維製品を6kg用洗濯機で洗濯すると70万以上の繊維片が発生するという。合成繊維片が海洋中のマイクロプラスチックの3分の1程を構成しているという。
（自動車等の車両タイヤから）
車両タイヤもまた環境中に放出されるマイクロプラスチックの主要発生源になっている。タイヤはゴムを混ぜた合成ポリマーで出来ており、走行中にすり減っていき、風で飛ばされたり雨水で洗い流されていく。ノルウェーとスウェーデンの研究者らは海水中の微粒子のかなりの部分がタイヤからのものと言う点で一致した見方をしている。
（蛇口を開くと、---マイクロプラスチックも）
マイクロプラスチックは蛇口からの市水中にも含まれている。世界の多くの国の市水の分析から80％以上の頻度でプラスチック繊維片がある程度の量含まれていることが判明している。市水にそれらが混入しているのであれば、当然例えばパンのような他の基本的な食材にも多く含まれていると予測される。
（ビールには入っていて欲しくないが）
2014年の調査では、多い少ないはあるものの調べた24種のドイツビール中にプラスチック粒子が見いだされている。但し政府機関は更なる詳細研究が必要だと指摘している。


 
0281 戦争は、平和な顔をしてやってくる！ 流水 06/02 12:47
 
今、日本国民はどれだけ気づいているのだろうか。日本が“核戦争”の瀬戸際に立っていることを。

🔶７月１０日の参議院選挙の重要性
岸田政権は、７月１０日の参議院選挙に全力を投入している。
与党自民党にとって、今回の参議院選挙後は３年間国政選挙がないことから、【黄金の三年間】と呼ばれている。
理由は国政選挙がないから、国民にとって抵抗感のある政策を含めて、為政者側がフリーハンドで政策遂行ができるからである。

おそらく、以下の政策が断行されるだろう。
① 憲法改正（ウクライナ戦争を徹底的に利用）。軍備費の増額。
② 消費増税（１０％から１８～９％へ）
③ 社会保険料の値上げ（医療費の値上げ・健康保険料の値上げ）
④ 新自由主義的政策のさらなる実施（維新が主導する形）
⑤ 対中包囲網結成に血道をあげる（米国の圧力）・好戦的外交（米国の虎の威を借る形が顕著になる→非米国家群から孤立する）
⑥ 最大の危険→核戦争の危険性が高い→ウクライナ戦争を契機に、中ロ側VS米国・NATO側の確執が統御不可能になる可能性が増し、第三次世界大戦の危険性が増加する。その時、日本は、ウクライナと同様に米国の代理戦争の舞台にされる可能性がある。

※ロシアのプーチン大統領が、核戦争辞さずの声明を発表し、核レベルを３か月も最高に保つている。これが米軍がよく使うブラフかどうかが問題。わたしは、プーチン大統領は本気だと考えている。
現実には未だ使用されていないが、時代の趨勢は、【戦術核】の時代に突入した、と考えてよい。

米軍が他を圧倒してきた通常兵器の質量では世界を黙らせることができない時代に入った。プーチンの宣言とともに、世界の軍事バランスが変化した。
もはや、通常兵力をいくら増強しても、戦争に勝利することは難しい時代に入った。

⑦ 最大の問題点は、第三次世界大戦は、通常兵力の戦いではなく、核戦争になるという点である。原子力潜水艦に搭載されたミサイルの弾頭に核を搭載すれば、１分以内に日本のどの都市でも攻撃できる。戦術核ならば、地域限定の被害に留まる可能性が高いが、戦略核を使用されれば、日本と言う国家、日本人が消え去る可能性もある。

⑧ わたしたちは、今回の参議院選挙の争点を、【核戦争の是非】を問う選挙にしなければならない。広島型原爆の４０～６０倍ともいわれる核爆弾で日本が消滅する恐れがある政策を推進する政権を選択するのか、そんな事は絶対させない、という政権を選択するのか、という岐路に立っている。

わたしがウクライナ戦争のありように関心を持っているのは、日本の近未来の姿が、“ウクライナ”と同じだと考えているからである。

🔶日本が米中戦争の代理戦争を務めさせられる可能性
（１）台湾問題
バイデン大統領の発言→訪日したバイデン大統領は、記者団に中国が台湾進攻した時には、米国は当然台湾に派兵する、と述べた。この発言は、従来の米国の方針（米国が参戦するか、それとも武器だけ送るかをあいまいにする戦略→通称あいまい戦略）より、明らかに一歩踏み出している。→米国務省は即座に否定。・・・・・→米国は参戦しない方向。
↓
台湾での世論調査でも、中国が進行した時、米国は台湾を守らないだろうというのが、７０％近くある。台湾の人々は、冷静に米国を見ている。

●もし、米国が参戦した場合→沖縄の米軍基地は格好のターゲット。
下手をすれば、米軍基地に戦術核を落とされる可能性が高い。→当然、日本も巻き込まれる。
※日本が参戦した場合、日本のあらゆる場所が、ミサイルの標的になるし、戦術核の標的になる。

（２）朝鮮問題

韓国でも保守派が政権を握ったため、対北朝鮮問題でも文政権とは違うかなり強硬策がとられる可能性が高い。
ただここでよく考えなければならないのは、これまでの北朝鮮は、世界的に孤立しており、大仰な言葉の割には、それほどの脅威ではなかった。
日本メディアが大仰に北朝鮮の危機を報道してきたのは、この危機を強調することにより、国内世論を護憲から改憲へ展開させる目的のためである。（例；安倍首相の時、北朝鮮ミサイル発射時の防空演習）

▼北朝鮮問題の変質→危機の飛躍的拡大
先日、国連安保理でミサイル発射などで北朝鮮の制裁拡大の決議案が出されたが、中ロの拒否権行使で否決された。これが意味することは、北朝鮮のバックに明確に中ロがついた、と言う事である。
これまでは、中ロがバックについていないため、北朝鮮のブラフもそれほど迫力がなかったが、これからは違う。

第二次朝鮮戦争も視野に入る。（朝鮮戦争は休戦中）
もし、北朝鮮が３８度線を越えたら、朝鮮半島が第二のウクライナになる。
朝鮮半島で中ロVS米英日の代理戦争になる。
そうなると、北朝鮮の金政権は、核を使う事に躊躇しない可能性が高い。
真っ先に狙われるのは、韓国の米軍基地。
おそらく米軍は、日本の沖縄基地などの退避する可能性が高い。

もし、この時期に中国の台湾進攻が始まると、沖縄などの米軍基地は絶好のターゲットになる。おそらく、米軍は、ハワイなどに退避する。

結果として、韓国も日本も台湾も自国の領土で中国・北朝鮮などと戦わざるを得なくなる。

ここで考えておかねばならないのは、日本はウクライナ戦争で過剰に米国に肩入れした。ロシアの外交官も追放した。
こうなると、朝鮮戦争、台湾進攻などの問題が起きると、ロシアの北海道侵攻まで視野に入れなければならなくなる。
北朝鮮・中国・ロシアという三大核保有国と正面から向き合う事ができるのか。

🔶嘘が破綻する（バレる）時
日本人は、権力の嘘がどのようにバレルか。昭和２０年８月１５日の敗戦で嫌と言うほど経験したはず。
ところが、戦後７５年以上経つと、このような経験はもはや歴史の一コマに過ぎなくなる。

現在の日本の置かれている状況を見ると、メデイアや政治は嘘のつき放題。
歌謡曲ではないが、「どうせ、私を騙すなら、死ぬまで騙して欲しかった」という惨めな結果になる可能性が高い。

嘘というものは、「嘘も方便」という諺があるように、ある限度までは許容される。人々は、この種の「嘘」を人間の業として許容してきた。
しかし、この「嘘」は、一定限度を超えると、引き返せなくなる。―Point of No Return-

小泉政権や安倍政権など自民党清話会政権、岸田政権までの自民党政権下の嘘は、もはや引き返すことが難しい地点に達している。

例えば、現在の日銀のQE（金融緩和）政策。世界各国がインフレ対応政策（金利上昇）に舵を切っているのに、日本だけがデフレ政策（物価上昇）を採って大丈夫なのか。おそらく、黒田日銀総裁は、死ぬまで「俺は間違ってない」と言い張るつもりだろう。金融マンの宿命だと言える。

金融破綻が起きるときは、その前日まで政権側は【大丈夫だ】と言い続ける。ところが目が覚めると、「金融破綻」になっており、庶民は一斉に銀行に駆け付けざるを得なくなる。

太平洋戦争でいえば、ある日突然「終戦の詔勅」が出され、庶民は茫然自失する。「大本営発表」では，勝っていたはずではなかったのか。

途中で引き返す勇気のない政権を持つと、このような無残な結果をもたらす。政治を馬鹿にした国民は、このような形で手ひどいしっぺ返しを食らう。

ウクライナ戦争に端を発した現在の世界史的大展開は、単純な「戦争反対」の議論だけでは簡単に解きほぐせない。

ウクライナ戦争＝米ロの代理戦争＝以降の世界の運命を決める世界戦争という認識のもとに、これからの日本がどう生きるか、という真剣な模索が求められる。

これまでの世界を見ても、第一次世界大戦、第二次世界大戦の結果、大きく世界の趨勢が変化した。
戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。それも勝った側の影響力のもとに世界の趨勢が変化する。
世界戦争と言うものは、それだけ大きな影響力を持つ。
日本の指導者には、時代の趨勢を見抜く見識が求められる。

“聞く力”などと訳の分からないキャッチフレーズを振り回している岸田政権は、言葉や表情、物腰の柔らかさと現実にやっている政策は正反対である。

ウクライナ戦争では米国の要求に唯々諾々と従い、ロシアから敵性国家として認定された。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換え、軍備増強に血道を挙げる。（おそらくGDPの２％＝約８兆円強に増額）、戦争を可能にする憲法改正を強行、米国の戦争に全面加担するつもりである。
わたしは、与党野党を問わず、現在の国会議員の危機感の無さを深く憂う。
先日のNHKの国会討論会では、令和新選組の山本太郎のみが聞くに値する議論を展開していた。議論を聞いていて、もはや日本は大政翼賛体制が確立したとしか見えなかった。

もし日本が戦争に巻き込まれたら、日本と日本人は、この地球上から消えてなくなるかもしれない、という危機感を持つべきだし、現にそうなりつつある。
現在の日本の状況は、“Point of No Return”　の瀬戸際にある。
 
0280 “リニアには乗りません宣言”運動なるものをフト思った yo-chan 05/26 10:10
 
先日の東京新聞にリニアの近況が載っていた。

静岡の山岳地域の水資源や生態系への影響の懸念・旅の楽しみは車窓からの眺めという思いを完全に無視する大半がトンネル内の走行・コロナ禍の2年間を踏まえてたどり着いた無駄な出張の見直しやリモート会議が定着したニューノーマルな事業活動・運行に要する電力量の問題や発生する電磁波に乗車中さらされる健康への影響及び2020年10月に起こった調布市での道路陥没事故等々を思えば事業主体会社に何らかのブレーキが掛かっていることを予想していた。

しかし、相も変わらずの一度動き出したら止まらない、別の言い方からすると作ることで発生する費用を使うことに意義がある、との思いが、一部工期の遅れが明らかになってきている状況においてさえ、なお事業主体のJR東海や融資を行っている国には変わらずにあるのだな、との印象を受けた記事でした。

リニアの開発は鉄道マンの夢であり、実現したい・させてあげたいという感情があることも良く言われています。近隣のあの国には負けたくないという思いが鉄道マンになければ良いのですが。鉄道マンには邪念の混じっていない夢を追い求めて欲しいものです。

市民の立場からは経済面・経営面が気になります。結果的には数兆円の財政投融資を国が押し込む形の事業に現在はなっています。稼働後の状況を予測すると暗澹たる状況が見えてきます。

会社関係の人々が多少乗るだけ、そして物珍しさから当初乗った市民のリピート乗車はほぼなくなり、よってリニアは予想通りの低乗車率の常態化・リニアに誘導したいがための他の列車の不便化の促進等、世の中は巨額融資の金利分返済さえままならない事業体の体たらくに引きずられての住み難い不便な社会の進行と定着化、こんなことが予想されます。

ここに立ち至っても止まらない状況と止められないもどかしさに何とかならないものか、を考えフト思ったのが、このまま進めてもリニアには私は乗りませんと言うことを宣言することが市民の駄目だし策としてかなり面白いのではとフト思った次第です。

上手く世渡りできない・世の流れを作れない市民層から彼ら(事業体及び旨味に群がる一見世渡り上手な方々)の梯子をはずしてしまおう、という考えです。

賛同頂けるでしょうか？

私は“リニアには乗りません宣言”をいたします。
 
0279 5月1日2日のコロナ関連記事 yo-chan 05/10 12:42
 
永らく続けてきました“今日のコロナ関連記事”の情報提供を今回の5月1日と2日の記事を持って一旦停止したします。準拠してきたニュースソースが2日を持って新たな更新を停止しており、継続困難と判断した次第です。
概ね世界の動向はLife with COVID-19に向かっており、季節性インフルエンザと同等に対応していくものと思います。とはいえ高齢者や基礎疾患を持つ人には特段の用心が求められますし、世代を越えてのLONG COVIDの問題は今後も注視する必要があると思います。
手洗い・手指消毒・密を避ける・換気・適宜のマスク着用及びバランスのとれた食事と充分な睡眠等、個人で出来る予防策の継続は大切な点と思います。
一方ワクチンや経口抗ウイルス薬等の問題は重要でありますので、今後も気になる話題が出てきましたら適宜情報提供は行っていく所存です。
永い間、お付き合い頂き有難うございました。

Ｏギリシャ：夏季休暇シーズンを前にしてギリシャが国際便及び国内線旅客機に対するコロナ規制を土曜日に解除したと民間航空機当局が発表している。国際便の旅客には今までワクチン証明書かコロナ感染から回復した証明書或いは検査陰性証明のいずれかの提示を求めていた。5月1日から旅行者及び搭乗員は機内でのマスク着用のみが必要とされることになるという。ギリシャでは夏季休暇シーズンは4月24日の正教会イースター明けから始まるとされている。観光業の過去最高を記録したコロナ前の2019年の収益の80％に今年は達すると当局は予測している。
Ｏ中国：首都北京のコロナ規制が強化される一方、上海では隔離規制を受けていない地域において2日連続で感染者が発生以していないことから、2500万上海市民の一部に外出が許される状況が生まれている。3月から始まった上海での感染においては数十万人の感染者が発生し、市は住民の外出を禁止していたことから市民のフラストレーションが高まっていた。
Ｏ台湾：中国の採用するロックダウン政策を“薄情で残酷（cruel）”だとして、台湾は同様の道は選択しないと蘇貞昌首相が発言している。

 
0278 4月28日29日30日のコロナ関連記事 yo-chan 05/01 09:58
 
Ｏ中国：SuzhouAbogenBiosciences社はm-RNA製造技術を使って生産したオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験の承認をアラブ首長国連邦（UAE）から獲得したと発表。現行ワクチン接種により獲得された抗体に対して、すり抜ける能力を増大させている高い感染性を持つオミクロン株に特化したワクチン候補の臨床試験の現在のPfizer-BioNTech社とModernaとの競争に、第三番目の候補として参入したことになる。Abogen社はUAE以外に中国を含む数カ国と臨床試験承認に関して交渉中という。
Ｏ南ア：最近の2週間オミクロン変異株ＢＡ.4とＢＡ.5とに主導される形で予想(南半球の初冬時期にあたる5月から6月と予測されていた)より早く持続的な感染拡大が確認されているとして、第5波の感染流行が始まったようだと保健当局並びに研究者らが発表している。Phaahla保健大臣は入院患者数は増加しているがICU患者数や死亡者数には大きな変化は見られていないとしている。感染症専門家のLessells氏は以前の感染時期に獲得した免疫力が減退してきていることが予想時期より早く第5波が確認されている原因と見られるとしている。
Ｏエクアドル：屋内及び屋外でのマスク着用義務規制を撤廃するとLasso大統領が発表。この決定は3才以上の人の87％がワクチン接種していること及び検査陽性率が5％になっていることから行ったとしている。入院患者数と死者数も大幅に減少しているという。
Ｏ台湾：2年以上にわたるパンデミック期間を通じて最高となる11000人以上の感染者数を木曜日に記録している。3月末以降上昇を続けており、4月には当局は中国が採用している“ゼロコロナ”政策の続行を行わないと発表し、政府は市民に検査陽性だが症状が無症状や軽い場合は自宅での自主的隔離を行うようにとしている。Shih-chung保健大臣は木曜日に11353人の感染者と死者が2名発生していると発表している。感染者の99.7％は無症状か軽い症状だと話している。
Ｏ韓国：次期大統領のYoonSuk-yeol政府の政権移行チームがコロナ規制で損失を被っている550万の小規模事業者に対して補償を行う予定と発表。小規模事業者の被っている損失額は54兆ウォン(420億ドル)と見積もられている。補償額の規模は明言されていない。
 
0277 4月23日24日25日26日27日のコロナ関連記事 yo-chan 04/28 13:40
 
ＯＥＵ： 感染者数と死者数の減少を踏まえて、緊急事態の状況のもと今まで行ってきた大規模な検査およびその報告体制は最早必要ではなく、子供へのワクチン接種と抗ウイルス薬の開発を強化するという新たな局面に進むことをＥＵは考えているとＥＵ健康問題担当のKyriakides氏が火曜日に発言している。但しCovid-19ウイルスが今後変異を続けていき新たな変異株の流行もあり得るという立場から、EU各国は緊急事態体制への復帰も視野に残して、ワクチン接種運動を強化すべきと指摘している。
Ｏ北京：現在の十数人の感染者数が呼び水となり上海型のロックダウン規制に感染拡大することを防ぐために、北京当局は今週第2回目の検査を市内最大人口地域の数百万人を対象に行うとしている。当局は市内のスーパーマーケット等が品目供給不足を起こすことがないようにも注意しているという。北京は水曜に市内Chaoyang地区の350万人以上を検査し、火曜日には他の地区の1600万人の検査を行っている。
Ｏ米国：今年の2月までに米国の58％の人（人数にして1.9億人以上）がコロナ感染していたということが、疾病統制予防センター（ＣDC）が行った抗体検査の調査から分かったという。この数値は未診断者・無症状者や未報告者を含むことから従来公表されていた公式数をはるかに超えるものとなっている（worldometersのデータによると米国の昨日までの累計感染者は8284.4万人）。直近の冬、子供の間で大流行したオミクロン株感染の理由から18才以下の年齢層では、ほぼ75％が感染していたという調査結果だった。調査は、18の州において昨年9月から今年の1月までの期間の毎月採取した75000検体の血液及び2月の採取分の45000検体の血液を分析することで行っている。
Ｏトルコ：Erdogan大統領が屋内におけるマスク規制を含むすべてのコロナ規制の解除を行う予定と発表している。但し公共交通機関や医療機関におけるマスク着用は、感染者数が1000人以下になるまでは義務付けられるとしている。屋外や換気の良い状態の屋内でのマスク着用義務はすでに撤廃されている。
Ｏ米国：Louisiana地方判事のSummerhays氏はコロナパンデミック抑制の為に採用している公衆衛生法42条に基づくメキシコ国境における移民希望者の帰還措置を撤廃する計画を米国当局が執行することを直ちには認めない判断を下す予定であると発表している。公衆衛生法42条に基づき米国当局は、亡命希望者を含む全ての移民希望者をメキシコやその他の国に引き返へさせることができるとされているが、その42条を5月２３日までに終了させるとした米国疾病統制予防センター（ＣＤＣ）の決定を覆すものである。判事はBiden政府の方針に反対する21の州の意見を聴取しており、米政府と各州との間で合意に向けての意見調整が求められるとしている。
Ｏフィリピン：第二回目のブースター接種運動を始めるという。
Ｏイタリア：56263人の新規感染者と死者79人を報告している。
Ｏクック諸島：始めてのコロナ関連死者を報告している。健康上に問題を抱えていた63歳の女性が、土曜日遅く病院に行く途中で亡くなったとBrown首相が発表。
Ｏ英国：コロナ感染により入院した人を追跡調査した結果、1年後に完全に回復した人の割合は29％だったことが判明している。LongCovidの問題が一般的なものであるとの警告を与えるものと言える。2300人以上を調査した検討によると、女性は完全回復の点において、男性に比べて33％悪い結果を与えていると言う。調査は2020年3月から2021年4月の期間に39の病院から退院した807人の5カ月後および1年後の健康調査から行っている。
Ｏ上海：厳しいロックダウン規制及びオンライン上での厳格な検閲に、上海市民のフラストレーションが高まっているという。22日の死者は前日の11人から12人へと増えている。
“4月の声(TheVoiceOf April)”と称する上海における感染状況を綴る6分間の市民の声の関連動画をネット市民らが徹夜で検閲から守ろうとしているが、全ての映像に結び付く情報は22日朝までに削除されたという。
Ｏ香港：2020年以来停止していた香港居住者以外の海外旅行客を5月から受け入れる予定という。厳格なコロナ規制を緩和していく第一歩となる。
 
0276 4月19日20日21日22日のコロナ関連記事 yo-chan 04/23 11:19
 
Ｏタイ：国内経済の約20％を占める観光業支援目的に、ワクチン接種済みの旅行客の到着時の強制的コロナ検査を5月1日から廃止を発表している。旅行客はワクチン接種証明及び1万ドル以上を保証する健康保険加入証の提示が求められると、担当当局のスポークスパーソンのVisanuyothin氏が説明している。今月初めにタイは、旅行者に対して出国前の検査義務を廃止している。
Ｏ上海：市当局がコロナ規制の継続を明確にし、市を上げての再度の新たな検査を始めるとしている。また市は、感染の停止が明確になった地域からロックダウン規制を解除していくと説明している。ロックダウン下の市民生活が3週間に及ぶが、良い方向の兆候が見られていると市当局は言っている。
Ｏ米国：Biden政府は、メキシコ国境及びカナダ国境における米国籍以外の市民の陸上又は海上からの入国時に課せられているワクチン規制の延長を発表している。空からの入国者に対する規制と異なり、陸上又は海からの入国者へは検査陰性証明が求められてはいない。
ＯModerna社：6カ月の乳児から5才児に対しての緊急時使用条件付きでの承認申請を米国健康当局に今月末までに行う予定と発表。オミクロン株が主流株の時期に行った小児に対する治験において、Modernaワクチンの2回の接種により２才児から５才児は38％程度の感染抑制に効果があること、6カ月から２才の幼児には44％の効果があることを認めたとしている。先週Pfizer-BioNTech社が、3回目のワクチン接種を行うと5才から11才の児童に対してオミクロン株感染を抑制することを報告していた。今年早々にFDAは12才から15才に対する、および5才から11才の免疫不全の児童に対するPfizer-BioNTech社のワクチンの3回目のワクチン接種を承認している。
Ｏインド：ニューデリー当局は再び感染が拡大しているとしてマスク規制を再度行うとしている。水曜日のインド国内の感染者2067人のうちの30％以上が首都在住者という。
Ｏ台湾：今月末までに日に1万人規模まで感染者が拡大するとの予測をShih-chung保健大臣が発表し、市民に対しマスク着用等の感染防止策の励行を呼び掛けている。今年始めからの累計感染者数は13164人を数え、オミクロン株主導の感染拡大が以降続いているが、99％以上の感染者の症状は軽いか無症状という。
Ｏカナダ：運輸省のスポークスパーソンが“カナダは旅行者の安全の為、複層的な規制策を取っており、マスク規制がコロナ予防に大きな役割を現在も果たしている”と発言し、カナダへの到着便ならびにカナダからの出国便の搭乗者に対しマスク規制を要請するとしている。またカナダに入国した旅行者に対し到着後の14日間の期間、密接接触者の管理を行うことを要請している。
Ｏ米国：Uberテクノロジー社が、米国内の配送者らに対し義務的マスク着用を廃止している。Uber社は2020年5月から世界のUber配達者らにマスク着用を導入していた。
更にUber社は米国疾病統制管理センター（USCDC）が、高いリスクを有する人及び高い感染地区内においてはマスク着用の推奨を行っている点も認識していると指摘している。
また米国では連邦地方裁判所（Florida中部地区）のMizelle判事が月曜日にBiden政府が行っている公共交通機関におけるマスク着用規制を無効とする判断を行い、マスク規制は米国CDCの有する法的権限を超えるものとだ、としている。飛行機・地下鉄・列車・バス・タクシーや他の公共交通機関に掛けられているマスク着用義務規制の5月3日までの延長をUSCDCが最近行っていた。この判断の発表後、米国内飛行機会社は国内線及び幾つかの国際線のマスク規制を解除している。
 
0275 4月16日17日18日のコロナ関連記事 yo-chan 04/19 08:10
 
Ｏインドネシア：最大の人口を抱えるジャワ島のほぼ全ての人が感染履歴やワクチン接種履歴により、Covid-19に対する抗体を有していることが政府の調査により明らかになった。3月に1.5億人のジャワ島および観光地のバリ島の2100人を調査した結果、99.2％の人が抗体を持っていたという。22000人を対象とした12月の調査結果では86％だった。政府と共にこの調査を実際に行ったインドネシア大学の伝染病学者のRiono氏は、月曜日に最新の調査結果で判明した大半の市民が高いレベルで抗体を有しているのは広範に行っているブースター接種運動に基因しているとし、その結果2月に急拡大したオミクロン株感染のその後の急激な低下がインドネシアで起った原因だろうと説明している。
Ｏインド：前日の患者者数からほぼ2倍の2000人を越す2183人の感染者が月曜に発生している。また南部のKerala州では死者数の大きな拡大が報告されている。
Ｏ中国：コロナ感染の拡大やロックダウンの影響により3月の経済活動の顕著な悪化状況が報告されることになりそうである。一方、第一4半期の成長に関しては、力強く始まった今年開始早々時期の影響で堅調な成長が見込まれている。1月から3月の期間のGDPは1年前の同時期に比べて4.4％の成長だったと予測されている。
Ｏオミクロン株にターゲットを置き開発中のSinopharm社とSinovac社の両候補ワクチンの臨床試験が終ったとされている。
Ｏ上海：有症状患者数の記録を土曜日に塗り替えている。Reuters社の報道によると、Apple社のサプライヤーのFoxconn社（HonHai精密工業社のトレード名）を含む多数の製造会社が所在するHenan地区の中心のZhengzhou空港経済地区当局が金曜日に14日間のロックダウンを発表している。ロックダウン期間、有効な通行証・健康コードや検査陰性証明を有する人のみが該当地域から移動が許される。業務目的の移動の為の“特別車両”が運行される。北西地域の1300万人都市のXian市において今月、数10名のコロナ患者が発生したことにより市当局が部分的ロックダウンを行ったことによる動きと言う。
また月曜日にロックダウン開始以降初めて3人（89歳と91歳の2人の女性と91歳の男性）のコロナ死者が上海で出たという。3人はそれぞれ冠状動脈性心疾患・糖尿病・高血圧等の基礎疾患を有している患者だったという。
 
0274 4月13日14日15日のコロナ関連記事 yo-chan 04/16 09:44
 
Ｏ中国自動車業界：上海の厳密なコロナ規制が継続すると自動車生産に影響が出る可能性があると警告している。数週間に亘る2500万人上海市民の自宅待機により、製造業は操業が停止しており、国の5.5％のGDP目標の達成が危ぶまれている。国内のコロナ拡大による経済活動の低下による影響は自動車業界に既に出ており、3月の販売は10.5％減少しているという。“上海及びその周辺地域のサプライチェーン状況が急速に改善して再開する方策を見いだせないとすると、全ての装置製造業者は5月には生産を停止する事態になるだろう”と新興の電気自動車製造のXPeng社のXiaopeng代表が話している。一方習主席は“機動的なコロナ掃討（dynamic Covid clearance）”政策の継続が重要と発言している。
Ｏ韓国：オミクロン感染状況が収まる気配が出てきているとして飲食店の深夜営業規制を含む大半のコロナ規制を18日から停止すると発表。停止される予定の規制には300人を越す集会規制やイベント規制が含まれ、また宗教行事への参加者人数に掛けられていた70％までの上限規制も廃止されることになる。またDeok-cheol保健大臣は水曜日に60才以上の世代の感染率が増大を続けており、60才以上の高齢者への2回目のブースター接種を予定していると発表している。当局はリスクの高い人達への2回目のブースター接種は既に始めていた。最近の感染者数はピークだった3月中旬の3分の１程に低下している。
Ｏ世界の累計コロナ感染者が5億人を越している。
Ｏ英国：簡易な条件で保管が可能であり、インフルエンザやポリオワクチンと同じ製造法（ウイルス全体部分を不活化している）で作られているフランスValneva社のワクチンを欧州地域で初めて英国が承認している。英国が承認した6番目のワクチンとなる。
Ｏギリシャ：夏の観光シーズン(5月1日から8月31日)に屋内でのマスク規制やワクチン証明等の規制を停止する予定と発表している。当局は9月に停止した規制を再度掛けるということも考えているという。今週の火曜の感染者数は1.5万人、死者は64人となっており、最近の数週間は感染が収まってきているという。1100万人人口の72％がワクチン接種済み。

 
0273 4月10日11日12日のコロナ関連記事 yo-chan 04/13 07:43
 
Ｏ英国：Pfizer社の経口抗ウイルス薬（Paxlovid：Pfizer社の新しい経口薬と従来からある抗ウイルス薬のRitonavirとの組み合わせ）の適用幅を拡大することを目的として、治験段階の対象人数を数千人増やすことを英国保健省が発表している。Paxlovidは免疫不全の数千人への適用は2月から開始されている。Paxlovidに対する今回の国家の包括的検討（Panoramic national study）の適用により、ワクチン接種済みの成人人口に対する最適使用法に関する情報が得られ、それによりPaxlovidの適用幅の拡大が見込まれるという。
包括的検討の対象者として、50才以上の成人及び重篤化リスクを有する18才から49才の年齢層の人が挙げられている。
ＯWHO：新たな2種の変異株の伝染性や危険性を評価することを目的として、2つの新しいオミクロン変異株感染が確認されている数十人の感染者の追跡調査をWHOが行っている。BA.4とBA.5と命名されている。現在世界を席巻しているBA.1とBA.2と共にBA.1.1とBA.3等のオミクロン変異株は既に追跡調査を行っている。BA.4とBA.5の新たな2変異株がどの位の免疫システムすり抜け能力を持っているか調査が必要と判断した、とWHOは話している。
Ｏペルーの観光業界：2019年に440万人の海外からの旅行者があったペルーでは、2020年には90万人、2021年には40万人へと低下していたことが公式に発表されている。海外貿易観光省は15日以内に観光業界向けの緊急計画を用意するとしている。
 
0272 4月8日9日のコロナ関連記事 yo-chan 04/10 08:51
 
Ｏ上海：米国の領事館が必須業務以外の領事館員とその家族の市からの退去を認める動きがあった後、Ming副市長は市当局の採るコロナ政策に改善の必要があることを認めている。昨日の感染者数は23600人と新たな記録を印していた。
Ｏサウジアラビア：今年のHaji巡礼に参加可能な人数を100万人までに拡大するとし、国外からの巡礼者を多数受け入れるとしている。Makkahへの巡礼の参加条件は65才以下の年齢であり、更にワクチン完全接種済みの人に限るという。海外からの巡礼者は最近受けたPCR検査陰性証明が求められる。
Ｏインド：ブースター接種の対象を日曜日から全成人に広げるという。13.5億人人口のインドでは、今までに18.5億回分のワクチンが接種されており、そのワクチンの82％は国内製造のCovishieldと呼ばれるAstraZenecaワクチンである。
ＯZOEと称される無料スマホアプリを利用して16歳から99歳の年齢層の63000人以上のワクチン接種済みの英国人を対象にしてのオミクロン株とデルタ株の違いを調べる研究が行われたという。2021年6月から2022年1月の期間に対象者らからの自己申告されたデータを解析している。それによると3回目のブースター接種を受けた人たちが、再度感染した場合にはオミクロン株による感染（4.4日間症状が継続）の方がデルタ株により感染（7.7日間継続）より3日早く症状が消えて回復すること、また臭覚異常の発症がオミクロン株感染者の方がかなり低かったという。
 
0271 4月5日6日7日のコロナ関連記事 yo-chan 04/08 11:21
 
Ｏ上海：依然厳しい状況が続く上海では規制が11日目に入り、不満が高まっているという。市当局は食料品と日常必需品の供給改善を打ち出している。医療従事者やボランティア・配送業者又は許可を受けた市民のみが見られる市内は閑散としているという。市は配送人の数も絞っており、2600万市民の上海に配送人は11000人と言う。水曜日に中国ではパンデミック開始以来最高となる2万人を越す感染者を記録している。
Ｏ例え症状が軽くてもCovid-19に感染した人は感染から半年の期間重篤な血栓症の高いリスクを抱えているという研究が発表されている。以前から血栓発症のリスクを高めることは知られていたが、BMJ医学雑誌に掲載の新たな研究によるとこのリスクが長期に亘ることが示されている。研究者らは2020年2月から2021年5月の期間、スウェーデンで確認された100万人以上のコロナ患者と比較対象群として400万人以上の検査陰性者との比較を行っている。肺内の血流を阻害する肺塞栓症（pulmonary embolism）のリスクが6カ月の間存在することを認めている。
Ｏドイツ：“コロナは風邪ではない”との認識から、大半の感染した人に課せられる義務的隔離規制の撤廃は行わない予定とLauterbach保健大臣が発表している。隔離規制の廃止が、パンデミックも終わったという印象を市民に与える恐れがあるとの理由による動き。大臣が4日に行った隔離規制の変更に関する声明（5月1日から強制的隔離は廃止し、隔離を強く勧めるとする内容）が、撤廃の方向に市民に受け止められたことの反省をおこなっている模様。
Ｏ英国：London帝国大学の調査によると、3月のCovid-19感染率が1月に起こっていたBA.1オミクロン株による感染ピークを越えて最高値を記録し、また55才以上に感染者数の拡大も相変わらず起こっているという。調査を行った研究者らは55才以上の高齢者における今回の感染ピークが何時になるかは不明であり、リスクの高い年配層への影響が懸念されると伝染病学者のDonnelly氏が話している。
Ｏ南ア：感染者数の低下から2年に亘った緊急事態の終結に向かっている。サッカー・ラグビー・クリケットの試合の入場はワクチン証又は72時間以内のPCR検査陰性証明を条件として50％の収容人数まで可能となるという。大半の規制は解除されるものの屋内の公共施設ではマスク着用が求められ、海外からの旅行客はワクチン証明又は72時間以内のPCR検査陰性証明が必要とされる。

 
0270 4月2日3日4日のコロナ関連記事 yo-chan 04/05 16:28
 
Ｏ中国：上海西方30分程のSuzhou市の当局が今までのデータベースに存在しないオミクロン株の変異株を検出したという。
Ｏ上海：当局が2600万市民のコロナ検査結果を解析、検討する目的で市のロックダウン規制を継続させると発表。市は3月28日から2段階に分けてロックダウン規制を始め、始めに東部地域を、次いで全市を対象にして、予定では火曜日の午前5時にロックダウン解除としていた。いつまで継続されるかは発表されていない。また上海へ、国が軍及び医師らを派遣し、検査の促進を行なっているという。
Ｏスウェーデン：65歳以上を対象に4回目のワクチン接種（2回目のブースター接種）を計画しているという。80歳以上に対しては既に4回目を接種している。
Ｏブラジル：ワクチン接種済の旅行者に対する検査規制を廃止している。
Ｏ台湾：当局は現在進行中のコロナ感染者数の推移にかかわらずに、計画している段階的規制の緩和行動を進めるという。台湾は従来から感染者並びに接触者の有効な追跡システムを採用し、また入国者の水際対策の徹底等を厳格かつ迅速に行なっていたことから、世界の多くの地域とは異なりパンデミックをコントロール下に置いてきていた。Covid -19との戦いにおける台湾の新しいモデルは"生活の正常化、有効な感染症予防対策及び着実な規制の緩和である"としている。
Ｏドイツ：ドイツ西部のMagdeburg市の60歳の男性が、偽造パスを販売する目的でワクチン接種を90回行なっていたとして、警察に拘束されたという。
 
0269 ウクライナ侵攻後の世界の激変にどう対処するか（４）２１世紀日本はどう生きれば良いか 流水 04/03 12:06
 
（４）今後のロシアは？今後の世界は？今後の日本は？（２１世紀日本はどう生きれば良いか）

①ロシアは、自国の金融・経済を西側から引き離し、自立させようとする。⇒グローバル経済から脱却
②西側の制裁⇒国内の反プーチン派（グローバル経済派）の粛清を加速させる
⇒日本と同様にロシア国内のグローバル派は、自国の利益より米国の利益を優先させている⇒現在、何人かのオリガルヒと呼ばれる人物が海外へ出ている。これからも、同様なことが起きる。
③ロシアに対する経済制裁賛同国が４８国。英国が呼びかけたウクライナ支援多国間会議参加国⇒３０ケ国　　※西側諸国への参加国の減少が現在の世界の趨勢を示している
④石油・天然ガスの価格上昇はもちろん穀物価格の上昇がこれからの世界を苦しめるだろう。
　これに伴い、欧米各国の公定価格は利上げ。日本ももう少しすれば利上げだろう。
　　　
為替価格は、今回の天然ガス価格をルーブルで支払え、という決定を受け、ルーブルは制裁前より上がっている。ところが、円は下落の一途。ルーブルより安い。日本人は、この現実を直視しなければならない。世界から見たら、日本の米国追随外交の評価はきわめて低いと言う事である。

⑤日本が米国一辺倒の政策を続け、明らかなロシア敵視政策をとった場合。
　　
▼北方領土は決して還らない　▼サハリンや北方４島などにミサイル基地が設営され、日本全土・沖縄米軍基地は、完全な射程内に入れられる。⇒中国のミサイルも狙っている。⇒北朝鮮のミサイルもある。３国とも核保有国。この現実をどう考えるのか。日本のこれからの姿を真剣に討議しなければならない。（※私見を述べれば、永久中立国としての日本と平和憲法の理念を再評価する時がきたと考える。）
▼石油・天然ガス・鉱物などの原材料はきわめて輸入が困難になる。⇒原材料などを保有している国との通商が不可欠。グローバル経済一点張りでは生きていけなくなる。　　　　
　　
▼小麦など食料の輸入が困難になる。・・・世界的な食糧難の時代が来る。食料自給率の増大は不可欠。大手企業などで相次ぐリストラで生まれる余剰人員を農業へ誘導する政策的インセンティブが求められる。田舎の再生の理念が求められる。
　　
　☆最大の問題点は、グローバル経済（金融資本主義）が崩壊する可能性が高い。その場合、多くの企業の国内回帰が起きる。疲弊した国内経済をそれまでに再構築しなければ、日本の２１世紀はない。
　
大きな戦争のあとは、世界のレジームが変わる。グローバル経済が、アンシャンレジームになる可能性は高い。ただ、盲目的に現実追随を続けている日本政府やメデイィでは、この歴史の動乱期を生き抜くことができるのかどうか。きわめて心もとない。
（完）
 
0268 ウクライナ侵攻後の世界の激変にどう対処するか（３）ウクライナ侵攻の結果、世界はどうなるか 流水 04/03 13:26
 
（３）ウクライナ侵攻の結果、世界はどうなるか。※日本はどうなる

🔶ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米の対処；経済封鎖・・・れいわ新選組山本太郎の見解を中心に書いている。・・・・・・・・・

◎経済封鎖⇒経済的手段により、標的国政府の政策変更を促す目的。（標的国政府へ）
　　　　　　政府の政策変更ない場合⇒政府自体の平和的交代（民主国）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府自体の暴力的交代（非民主国）　を目的
◎今回のロシアの経済制裁⇒各国家の単独の決定に基づく経済制裁　※国連のお墨付きなし

　☆経済制裁の成功とは何か　⇒経済制裁の目的を達成できた時
　①国際紛争や対立が起きた際に「敵国」の経済力を削ぐ
　②核兵器の開発・拡散を阻止する
　③人道や民主化を促進する
　④テロ組織を罰し、再発を防ぐ
　⑤他国の領土侵攻など国際法違反を罰する
　などが達成できた時。

☆経済制裁の問題点

誤解をしてはならないのは、“経済制裁”＝“戦争”と同義だという認識が必要。　時には、“戦争”より悲惨な結果を民衆に与える。（例）米軍撤退後のアフガニスタンの惨状。経済封鎖に参加する国は、この点をきちんと認識する必要がある。

▼ロシア政府が日露平和交渉を打ち切ったのは、経済封鎖参加国＝戦争参加国という認識に基づいている。それに対する日本政府の抗議などは、ピント外れと言わざるを得ない。　ロシア政府の認識は、日本は戦争参加国というものだろう。

☆経済封鎖の効果（過去の経済封鎖はどうだったか）
　経済封鎖の結果、政権の行動が変容した⇒ほとんどない
　経済封鎖の結果、国民によって政権が変わった⇒ほとんどない
（例）北朝鮮、アフガニスタン、イエメン、シリア、ベネズエラなど
・・・・・・・・・・・・・・・・

🔸今回の経済制裁の内実

衆目の一致しているのは、今回の経済制裁の主導権は米国が握っている点である。では、米国の「経済制裁のシナリオ」は、どういうものなのか。日本のメディアで展開されているシナリオは以下のようだ。

☆米国のシナリオ
①ロシア軍は苦戦。（ウクライナ軍の善戦）⇒ロシア軍の被害甚大⇒ウクライナ占領に失敗⇒ロシア軍撤退
②ロシア国内でプーチンの人気が落ちる⇒クーデターか他の手段によるか分からないが、政権交代が起きる⇒ロシア大混乱⇒冷戦終了直後（ゴルバチョフ政権など）のように経済的大混乱に陥る⇒ロシアの凋落（弱いロシア）
③プーチン退陣後のロシア⇒外貨獲得のために西側に大幅譲歩⇒米英の傀儡国家（エリチン時代）に戻る⇒ロシアは安値で石油・天然ガス・鉱物資源・穀物（小麦など）を米欧に輸出（外貨獲得）
④上記の事態が予想される⇒だから、欧州経済が自滅的に苦境に陥っても、厳しい対ロ制裁をやるべき。

※問題はこの米国のシナリオ（アフガニスタン侵攻後のロシア経済の低迷＝ネオコンのシナリオ）通りに事が運ぶのか。柳の下の二匹目の泥鰌がいるのか。日本が一番読まなければならないのは、この点である。

☆経済制裁の実態
①経済制裁参加国数
制裁参加国は196カ国中48カ国。中国・インド・ブラジルなどが参加していない。人口では経済制裁の効果は測れないが、制裁に参加している国家の人口は、約１２億。世界の人口は約８０億。残りの６８億人は制裁に参加していない。

②経済制裁の具体的内容
◎SWIFT（国際銀行間通信協会）
＝世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。＝

ここから排除されると国際銀行間の送金業務が滞り、貿易業務に著しい支障をきたす。
実質上、ロシアは貿易ができなくなる効果がある。
具体的には、ロシア約３００の銀行のうち、大手7行を国際決済から締め出した。
※（例外）⇒ロシア最大手ズベルバンクとガスプロム（エネルギー関係会社）を例外扱い
　（理由）⇒ドイツ、オーストリア、イタリア、ハンガリーなどエネルギーのロシア依存が高い国が困る
◎ロシアのオリガルヒの資産凍結
◎米国、スイス、EU⇒ロシア中央銀行、財務省の取引禁止
◎追加制裁
　　・3・11→G7がロシアの貿易最恵国待遇を撤廃⇒貿易に３０％の関税を課すことも可能。（北朝鮮なみ）

◎ロシアの資源供給に対する制裁⇒アメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止
・ＥＵも、2027年までにロシア産化石燃料（天然ガスや原油など）依存脱却をめざすため、5月までに具体案を提示。

③ロシアの経済的目的　※プーチンの準備
☆プーチン評価の功罪
●欧米各国のプーチン評価は、最悪。「悪魔」とか「狂人」とか激しい評価が乱れ飛んでいる。
バイデン大統領にいたっては、「戦争犯罪人」「人殺し」「虐殺者」「権力を持たせてはならない男」など、バイデン大統領自身の人間性まで疑わせる言葉を乱発している。
まあ、欧州各国のロシアやロシア人に対する評価はきわめて低い。一言でいえば、完全に見下している。一種の人種的偏見や差別があると言ってもよいくらいである。だから、今回のプーチン大統領に対しても「悪魔化」という評価が飛び交うのも頷ける。

●プーチンの認識
では、プーチン大統領は、自分自身やロシアに対する欧米の評価を知らないのだろうか。
そんな事はない。よく知ったうえで、今回のウクライナ侵攻を決意した、と考えるのが常識。
理由は明白。
自分自身やロシアに対する欧米の評価も知らずに、これだけ長年月ロシアの最高権力者に留まり続けることはできない。
ロシアや中国などの権力争いは、一つ間違えば、自らの生命も保証されない苛烈なもの。
日本でいえば、戦国時代と言えば多少語弊があるが、似たようなものと考えてもよい。
こういう中で生き延びることができる人間が、自分自身への評価すら分からないほどの能天気な人物であるはずがない。

日本人はこの事をよく知っているはずで、安倍元首相がどれだけプーチン大統領に手玉に取られたか。
欧米諸国のプーチン悪魔化の尻馬に乗ってはならない。

こう考えると、プーチン大統領にとって欧米諸国の苛烈な【経済制裁】は織り込み済みだと考えるのが妥当だと思う。
苛烈な経済制裁を科せられても、当分の間持ちこたえられ、その間に当初の侵攻の目的を達成できる、と読んだから、侵攻を決意している。

元KGB工作員のプーチン大統領がきわめて冷静に計算して今回のウクライナ侵攻を決意し、実行していると読んで対処の仕方を考えなければ、ウクライナ侵攻後の新たな世界に置いていかれる結果になる。

🔸欧米の経済制裁に対するプーチンの狙い
☆プーチン大統領の準備

そもそも、欧米の経済制裁は、２０１４年クリミア併合以来切れ目なく続いている。そのため、この８年、ロシアは経済制裁に対する準備を行ってきた。（経済制裁慣れ）

「米ドル依存からの脱却のための政策」
外貨準備
２０１７年　ドル建て外貨準備　４６・５％　金１６・３％　ユーロ２４・１％　
２０２１年　ドル建て外貨準備　１６・４％　金２１・７％　ユーロ３２・３％　人民元１３・１％

「中国との関係強化」
〇ロシアの輸入する半導体⇒１/３　〇コンピューター、スマートフォン⇒１/２以上　中国製
その為、米国が行う輸出規制は、効果が薄い。
〇中国とロシアの貿易総額⇒前年より３８・５％増加
〇２月４日　中国はロシアの天然ガスを年間100億立方㍍追加購入すると発表。
　　　　　　ロシア産小麦の輸入全面解禁

※中ロ間の決済システム
今後ロシアと中国間では、ロシアの銀行と中国の国際銀行間決済システム（CIPS)を使った人民元決済をさらに広げる可能性もある。CIPSを使えば、ロシアの銀行や企業がCIPS口座を持つ銀行を経由して貿易代金や金融取引を人民元で決済することが可能になる。
⇒SWIFTから排除されたロシアだが、CIPSを使えば、そのダメージは相当軽減される。

「インドとの関係」・・・インドは国連のロシア非難決議は棄権
◎２０２１年末　印ロ首脳会談　「平和・進歩・繁栄に向けたパートナーシップ」（共同声明）
（内容）
・２０２５年までに両国間の貿易額を３倍以上の３００億ドルまで拡大
・貨物通関の合理化⇒認定事業者制度（AEO）制度の協議
・二国間投資協定の早期合意を目指す

「中東の産油国」との関係
・中東の産油国も今回の対ロ制裁やエネルギー政策をめぐって、米欧とは協調しない姿勢を示している。

このように、今にもロシアが破綻し、プーチン大統領に対するクーデターが起こり、悪魔プーチンが退陣しそうな日本メディアの論調とは、かなり様相が違うと言う事を認識しておく必要がある。

☆プーチン大統領の真の目的

このように見てくると、おぼろげながら、プーチン大統領の狙いが見えてくる。
彼が考えているのは、戦後世界を支配してきた欧米（特に米国）の支配体制（覇権国家たらしめる制度・仕組み）に対する挑戦であろう。

◎「ブレトンウッズ体制」＝アメリカ支配の仕組み
第二次大戦後、ブレトンウッズ協定により確立した体制。
金本位制⇒ドル本位制
第二次大戦までの国際通貨は、金だけ。それをドルを基軸通貨とし、ドルも金も基軸通貨にした。
わたしが中学生時代ごろまでは、１＄＝３６０円だった。
これは、米ドルと各国通貨の交換比率＝（為替相場）を一定に保ち、自由貿易を進展させる仕組み。
１＄＝３６０円という交換比率が、戦後日本経済躍進の原動力になった。
↓
１９７１年　ニクソン・ショック
ブレトンウッズ体制の根幹は、ドルと金を交換できる信用が基本の体制。
ところが、米国保有の金が足りなくなった。（欧州への援助、ベトナム戦費など）
１９７１年８月１５日→米ドル紙幣と金との兌換一時停止宣言。
↓
◎ペトロダラーシステムは、ニクソン・ショック後、ドル基軸通貨システムを維持するため、アメリカが作ったシステム。
※世界中の原油はほぼすべてドルで決済されるというシステム。
このシステムは、国際金融連合や軍産複合体がサウジアラビアを脅し上げて作ったシステム。（サウジ王家の延命を保証する）

◎ブレトンウッズ体制下の危機管理システム

・・世界中の各国政府や中央銀行がドルやユーロや円などの主要通貨の資産を外貨準備として持ち、自国通貨の価値が下がった時に外貨準備を売って為替相場を立て直して危機を逃れるシステム。
ロシアや中国の政府や中銀群は、ドルの口座を米連銀に持つ形でドル建て資産を米国に預託し、自国通貨の有事に備えてきた。外国の政府中銀が預託している資産を凍結しない不文律が、この制度を維持するために機能していた。・・田中宇の国際ニュース・・

このようにして作り上げられた世界の決済システムが、現在のSWIFT。これがあるから、米国が自分に敵対する国家に対して【経済封鎖】をすることができる。
つまり、米国や西側世界に対する反対国家を抑え込むための最重要なツールであり、米国が覇権国家であり続けるための最重要なツールが、ドル基軸体制と言う事になる。
今回もロシアの預託している資産を凍結した。これが、米国の覇権力の源泉。

しかし、よく見ればすぐ分かるが、ドルには金（価値あるもの）と交換できるという保証は一切ない。
あるのは、米国と言う国家に対する世界の人々の信用だけであろう。米国は世界の人々に悪いことはしない。世界の人々に悪いことをする奴や国家は、米国が罰を与えてくれる。（世界の警察官）
そういう信用があるからこそ、ただの紙切れに過ぎないドルが、世界の基軸通貨として通用したのである。

◎ロシアが仕掛ける通貨戦争

その信用が揺るぎ始めたのが、最近の米国のありよう。基軸通貨としての米ドルの権限を悪用し、米国支配に反対する国々を「経済封鎖」し、その国の民衆を塗炭の苦しみに追いやり、政権交代に追い込む手口が目に余り始めた。

米国の力が相対的に弱まり、中国などの台頭が顕著になり、世界が多極化し始めた昨今は、ドルの基軸通貨としての地位が揺るぎ始めた。
もし、ドルが“基軸通貨”の地位を失うと、ドルは、円や人民元やユーロなどと同じ。ただの地域通貨になり、米国の覇権は一気に揺らぐことは必至。

プーチン大統領の本当の狙いは、ここにあると考えるのが至当だろう。
田中宇などは、ウクライナ東部のドンバス地方だけの侵攻だけなら、ここまで徹底した【経済制裁】はなかったはず。それを承知のうえで、キエフなど全面侵攻した。いきおい、欧米側が徹底的な経済制裁をせざるを得なくなった、と書いている。彼が言いたいのは、これはプーチン大統領の意図的な作戦だ、と言う事である。

結果、世界は二分される結果になった。
【A】＝金融で世界を支配してきた上位の米国側（西側）・・西側先進国（G7など）
【B】＝新興諸国、現業諸国、現物コモディティ（石油・天然ガスなどの原材料）産出国・・・・非米諸国

ロシアのウクライナ侵攻に対して国連の非難決議には賛成したが、経済封鎖に賛成した国は、４８ケ国にとどまっている。
明らかに【A】の国以外の非米諸国は、経済封鎖に参加している国は少数。

【A】支配の世界秩序に対する叛乱である。
つまり、戦後世界の秩序だった米国主導のドル支配（ブレトンウッヅ体制）に対する叛乱である。
プーチン大統領の真の狙いはここにある。

☆ロシアの石油・ガスに対する支払いをルーブルにする大統領令署名

これまで、欧米各国の経済制裁に対し目立つ対抗策を取ってこなかったロシアだが、ついに欧米諸国の経済制裁に対するロシア（プーチン大統領）の反撃の第一弾が発表された。
石油・ガスに対する支払いをルーブルにする大統領令にプーチン大統領が署名した。
経済制裁に参加している西側諸国に対し、４月１日以降、ロシア（国営ガスプロム）から天然ガスを輸入する際には、ロシアの通貨ルーブル以外では売ってもらえなくなる。
　　　　　　
◎経済制裁に対するロシアの視点
２０１４年　ウクライナの政権転覆→ロシア敵視の米国傀儡政権がウクライナを支配。→これは、ロシアに対する戦争行為。→ウクライナ侵攻＝ウクライナを中立国に戻す＝ロシアにとっては正当防衛。
↓
欧米（西側）の経済制裁＝不当行為
↓
ロシアがドルやユーロを使えなくなるのは不当→石油やガスをルーブルで払わせる＝正当防衛

※影響
米国→輸入量が少なく影響小。ドイツ・フランス・イタリアなどEU→影響大

ドイツなどは、ルーブル支払いを拒否しているが、これがいつまで続けられるのか。一年も止められたら、EU経済がどうなるか。きわめて深刻な事態になることは間違いない。ここ数週間何が起きるか。注視しておく必要がある。
 
0267 ウクライナ侵攻後の世界の激変にどう対処するか（２）“地政学”としてのウクライナ侵攻 流水 04/03 11:26
 
（２）“地政学”としてのウクライナ侵攻　“シーパワーVSランドパワー”の対立

世界のパワー・ポリティクスを理解するためには、様々な意見があるが、“地政学”を用いて理解するとある程度見えてくるものがある。
“地政学”とは、国土の地理的な位置や形が国家の政治、経済、軍事、社会的な動向に与える影響をマクロに分析する学問の総称を言う。

その中でも英国や米国は、特にシーパワーを重視する政策を採ってきた。
米英は、【海上を制するものが世界の覇権を握る】という理念で海洋国家の覇権を掌握し続けている。（太平洋の基地の確保。パナマ運河の建設など）
【海上】を制して、内陸（ランドパワー）をその中に閉じ込める、と言うのが、基本戦略。

それに対してロシア・中国は、ユーラシア大陸の大半を占め、ランドパワーの代表である。
【内陸】を制し、制した内陸から、「海上」に打って出る、と言うのが基本戦略。
ロシアなら、クリミアから黒海へ、黒海から地中海、地中海から大西洋と言う風に勢力を拡大するのが、基本戦略。最近は、北極海から大西洋などへの拡大も視野に入れている。
かっては、ロシアと中国は犬猿の仲に近かったが、現在両国は連携して、対米英のシーパワーに対抗している。

この“シーパワー”と“ランドパワー”の緩衝地帯が、ウクライナ。このウクライナがシーパワーの米国・NATO側に入ると言う事は、両勢力の均衡を崩すことになる。特に国境を接するロシアは、その直接的脅威を受けることになるため、ウクライナがNATOに加盟することなど決して認められない。

ロシアによる“ウクライナ侵攻”は、国際間のパワーバランスの裂け目で起きている、という基本認識がなければ、本当の原因など理解できない。

だからこそ、今回のウクライナ侵攻における米国の異常な力の入れ方が理解できる。米国にとっては、地政学的な“ランドパワー”封じ込めの絶好のチャンス。

“地政学”的視点から見れば、ロシアの“ウクライナ侵攻”は、英米の“シーパワー”の浸透を最後の緩衝地帯である“ウクライナ”で食い止めるための必要不可欠な“侵攻”だ、と言う事になる。

だから、戦争をしている当事国はウクライナだが、ロシアの本当の敵は米国。米国の方もウクライナの支援に名を借りているが、自分は戦争の当事国だという認識がある。だから、バイデン大統領の異常なまでの“のぼせ上がり方”も理解できるのである。
どのように言葉を飾ってみても、今回のウクライナ侵攻は、“米国・NATO”対ロシアの戦争なのである。
 
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