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笹井明子 － 2021/08/01 02:15:04

現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示しましょう。

0005	“時代遅れ”の自民党の姑息（カメレオン政党に変質）（２）	流水	11/26 10:18

	▼日本を取り巻く国際情勢 ① 中国わたしは、１０/２１に台湾海峡の危機！（米中戦争は？）で、中国問題（特に台湾問題）を考察した。現在、中国で重要な会議が開かれている。習近平の権力基盤の強化がさらに進むだろう。特に、米国などと鋭く対峙し、台湾海峡を巡る緊張が厳しくなる一方の国際環境下で中国国内の体制整備が一層進むことに間違いはない。日本のメデイアでは、中国批判が花盛り。戦前と同じで、どうやら本気で中国との戦争を考えている可能性が高い。１１/１６日のTV朝日の大下容子ワイドスクランブルで、小谷哲夫明海大学教授（軍事専門家）が、敵基地攻撃能力について語っていた。現在の自民党右派や自衛隊幹部の国際状況認識が正直に語られていた。※https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/448357.html 小谷哲夫教授は、中国・北朝鮮のミサイルは、日本を標的にしている事を正直に認めていた。同時に、現代のミサイルは、固定したミサイル基地から発射されるのではない。となると、相手が攻撃する前に敵基地を攻撃する筝は難しい。だから、車や列車などでミサイルを発射する事を難しくするために、道路や鉄道などを攻撃すると語っていた。これは、全面戦争に外ならない。こんな事が現憲法下でできるのか。完全な憲法９条違反。しかし、彼に言わせると、日本のミサイル攻撃は、自衛のためであり、中国・北朝鮮のミサイルは、日本を攻撃するためのものだから、９条違反にならないと言う。これは詭弁に他ならない。古今東西、どこの国でも、戦争は常に「自衛戦争」だと言う。“自衛”を口実にして相手国を攻撃する。これが戦争の論理。大学教授とも思えない乱暴な議論。彼の脳裏には、中国との戦争をどうするかで一杯なのだろう。彼の発言では、外交努力の必要性は何一つ語られなかった。今や、自民党右派や自衛隊、軍事評論家などの間では、対中国との戦争や北朝鮮との戦争は、自明の事なのだろう。さらに、来年度予算で自衛隊予算をＧＤＰの２％にするという。要するに、これまでの倍の予算を組む、というわけである。約１０兆円。またぞろ米国のポンコツ武器を買うのだろうが、今回ばかりはよほど監視の目を厳しくしないと後世に禍根を残す。対中国との戦争が差し迫っているという現実が見えてくる。さらに、岸田内閣では、国際関係での「人権問題」を担当する大臣まで作られた。これは米国の意向に配慮した人事に他ならない。オリパラ開催前、森元首相の女性蔑視発言に代表されるように、自民党政治家と人権問題など、水と油ほどかけ離れたもの。現に、日本は、国連から「子供の人権」問題をはじめ、多くの人権問題に関する勧告を受けている。そんな自民党が国際的な人権問題を解決すべく動くなど臍が茶を沸かす。まず、国内の人権問題に取り組めよ、という話。自民党や御用メデイアは、中国共産党や韓国、北朝鮮を批判したり、揶揄したり、馬鹿にすることに熱心だが、こういう空気を醸成する事の危険性については語らない。この結果、上記のように明確に中国・北朝鮮を「仮想敵国」として認定し、中国・北朝鮮のミサイル基地をターゲットにし「敵基地攻撃論」を組み立てているのが明確に分かる。日本の外交政策は、典型的“近攻遠交”方針。自民党内のタカ派である清和会が権力を握ってからは、この“方針”が目立つ。 ※近攻遠交　　https://kotobank.jp/word/遠交近攻特に安倍晋三政権の中国封じ込め（米国の要請）政策がこの傾向に拍車をかけた。安倍政権の俯瞰外交とは、米国に代わって「中国包囲網づくり」を６０兆円とも７０兆円ともいわれる日本の税金を垂れ流して行ったと言うわけである。そのため、隣国の中国・韓国・北朝鮮との外交関係はあまりうまく行かない。特に、韓国・北朝鮮は、大国中国との関係悪化は、即座に自国の安全を脅かす。中国の意向を無視して自国の生存は図れない。東南アジア諸国も同様。中国との関係には神経を使っている。中国抜きに自国の経済が成り立たない。・・・・・ ●ASEANの対中・対米貿易比率 2019年の輸出では、インドネシアは（対中17％、対米11％）、マレーシア（同14％、10％）、シンガポール（同13％、9％）、タイ（同12％、13％）、フィリピン（同14％、16％）、ベトナム（同25％、26％）と「拮抗」または「中国優位」の状況。 ↓ 米国や日本が対中包囲網のクアッドへの参加を呼び掛けても、簡単には乗れない。 ●韓国の20年輸出構造（JETRO資料）を見ると、対中国が25.9％、香港が6.0％だ。ASEANが17.4％、米国は14.5％、そして、日本は4.9％である。中国抜きに韓国経済は成り立たない。簡単にクアッドに参加できない。・・・・・・・・・・・・・・・さらに言えば、中国が“一路一帯”政策を打ちだしてからは、中央アジア諸国も中国との関係に神経を使っている。その上に中国は「上海機構」を通じ、ロシアをはじめ周辺諸国との関係構築に力を注いでいる。安倍政権が米国の意を受けて、莫大な金をばらまいた“中国封じ込め”（世界を俯瞰する外交）政策が失敗に終わったのは無理もない。中国共産党は曲がりなりにも世界の覇権を争う大国の指導部。国際社会での立ち位置も心得た政策を提示している。習近平指導部の金持ちに対する厳しい取り締まり（贅沢な食事の禁止など）などは、中国民衆の反体制意識の軽減に役立っている。日本では中国共産党内の勢力争いだと冷ややかな見方が主流だが、『共同富裕』をスローガンに掲げる習近平指導部の思想の表現でもある。コロナ後の世界情勢１（2021年10月のブログ記事一覧(5ページ目)-老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ (goo.ne.jp)で、中国のコロナ後を見据えた六つの戦略を紹介した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）米国の中国敵視政策⇒トランプ政権以降の敵視策は、全面的で、バイデン政権でも続く。　　　↓　米国の敵視政策（人的交流制限、最恵国待遇はく奪、ファーウエイの犯罪捜査など）デイカップリング政策（中国を米国から、経済的・政治的に切り離す）⇒米国の敵視政策を軽視しない。適切な防御策を講じる。（２）新型コロナ対策⇒都市閉鎖・経済・交通の停止（世界的に続く）⇒世界市場の縮小 ↓ 　世界的な輸出⇒中国国内と周辺地域での経済発展に転換⇒世界的な流通網の立て直し（３）新型コロナの感染拡大は長期化する。人類はコロナとの長期共存を余儀なくされる。第２波、第３波がくる。（４）米国（米ドルが世界の決済通貨を利用）⇒経済制裁⇒SWIFT※などのドルの決済システムから中国を締め出す。 ↓ 　防御策⇒人民元の国際化を急ぐ。⇒人民元で決済できるようにする。⇒ドルの単独覇権を破壊する ↓ ドルの将来⇒米連銀（FRB）のQE策が行き詰まった時、ドルの価値は下がる。 ↓ 人民元の国際化＝人民元での決済を出来るようにするのが有利 ※ SWIFT　 https://www.swift.com/ （５）世界的な食糧難が起きる ↓ コロナ危機・イナゴ大発生（世界の食糧生産は３０％減） ↓ トーモロコシ、大豆、小麦の国際価格⇒３０～５０％値上げ ↓ 中国　世界最大の大豆の輸入国⇒影響大 ↓ 中国国内と国際的な農業や食料の流通備蓄の改善が必要（６）コロナ渦で世界的にテロ防止策が棚上げ ↓ ＩＳ（イスラム国）やアルカイダといった国際テロ組織が再勃興してくる ↓ イスラム過激派⇒中国への敵視強める⇒上海機構、BRICS、ASEANの枠組みでテロ対策強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・たしかに習近平指導部の強権的手法は日本から見れば眉を顰めるものが多いが、日本の１０倍近い人口と５０を超える多民族国家の中国を大きな内戦なしに統治するのは、至難の業。その難しさは、日本国の統治など足元にも及ばない。統治の難しさを数値で言うならば、人口比の二乗に匹敵すると思う。人口が日本の１０倍とするならば、統治の難しさは１００倍になる、と考えたほうが良い。こういう国家を統治するためには、為政者のグランドデザインを描く能力は必須の要件。知的レベルの低い人間で務まるわけがない。しかも、中国やロシアなどの国内権力闘争は熾烈。権力を失う事は、死を意味する場合が多い。文字通り、命を賭けた苛烈な権力闘争を生き抜いてきた人間だけが権力を握る。スポーツの国際大会を見れば良く分かるが、国内競争が激しい国ほど、成績が良い。国内のレベルが低い国は、決して国際大会では通用しない。中国のような苛烈な闘争を勝ち抜いてきた連中ばかりが集まるのが、世界の首脳会議。真実を語らず、何の哲学もなしに、嘘と騙しと利益誘導の選挙を勝ち抜いてきた連中に太刀打ちできるはずもない。「似非権力闘争」と「体制翼賛メデイア」に守られた日本の指導者たちが、国際性を失い、世界の後進国に転落するのもやむ負えない。自民党の統治体制では、もはや日本は沈没するばかり。バラ色の未来など決して描けない。 ② 米国との関係米国の国内情勢は、バイデン政権に決して有利に働いていない。特に、アフガニスタン撤退の失敗は、バイデン政権の能力に疑問符をつけた。以前、台湾海峡の危機（2021年10月のブログ記事一覧(3ページ目)-老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ (goo.ne.jp)で指摘したように、米国を取り巻く国際状況もかなり厳しい。もう一度紹介しておく。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 🔶「米国の覇権のゆらぎ」〇経済的理由（米国の製造業は壊滅状態。軍事産業とデジタルと金融が生命線）→デジタルも危うい（ファーウエイに対する濡れ衣などで悪あがき）→決済通貨としてのドルの揺らぎ、中国市場からの締め出しの危険性〇世界的な「半導体」不足⇒現在世界の半導体市場を牛耳っているのは、米国と台湾。半導体の設計はインテルなど米国企業。生産は、台湾企業。もし、台湾が中国政府の支配下にはいると、中国が半導体市場を牛耳る。米国企業は設計は出来るが、生産が出来なくなる（商品が手に入らない）。このような事態は絶対阻止しなければならない。米国が台湾問題に固執する重要な理由。（半導体市場における米国覇権の維持）〇軍事的理由→米国の圧倒的優位の時代は過ぎ去っている。ロシアの大陸間弾道弾にしろ、中国の海軍力の増強にしろ、簡単に米国有利とはいえない。〇米世界戦略のほころび ① NATOの重要性が減る→ロシア封じ込めの綻び（ノルドストリーム２認める） ③ 東欧諸国への介入も徐々に減る ④ 中東問題への介入も撤退→中東問題への解決は、ロシア・中国の介入が大きくなる ④ イスラエル・サウジへの援助も徐々に減る→ロシアの比重が大きくなる ⑤ アフガニスタンからの撤退→タリバン幹部が中国訪問したことが象徴するように、中国の比重が大きくなる。 ※これらをひっくるめて、米国の覇権が後退。中国の覇権の拡大と見る事ができる。上記の事実を受けて、戦略を変更。世界の多方面での米国の覇権の維持は不可能。現在、世界で一番危険性の増大している「アジア」における「覇権」を維持することを最優先する。 ↓ 台湾政府への武器売却。台湾のWHO加盟への後押し（一つの中国の原則見直し）。第七艦隊を南シナ海派遣。台湾、米日豪などが参加した大規模訓練など。以前より、わたしは、覇権の交替期が日本にとって最も危険な時だとしてきた。この後退期をうまく乗り切らないと、２１世紀日本の未来はないと考えたほうが良い。米国の【覇権力】の減退は、日本の国際力のさらなる減衰を招く。現在の日本経済の衰退は、１９８５年以降、米国や欧州が日本経済を主要ターゲットにして、国際経済のルール変更を行ってきたのが最大の原因。（※前川レポート　　www.risk-neutral.co.jp/blog/2014/12/）米国が覇権国家である理由は、このような国際ルールを作る立場にあると言う事。国際的な【ルール・メイキング】を行い、それを各国に守らせる力こそ覇権国家が覇権国家であり続けられる理由。いわゆる【グローバル　スタンダード】と呼ばれるルールは、常に【アメリカン　スタンダード】の側面を持っており、米国中心の世界秩序の根幹になっている。上の「前川レポート」や「プラザ合意」以降、日本国内で「グローバルスタンダード」とか「世界基準」などの言葉が語られ、日本的労働環境が破壊され始めた。バブル経済が進行、橋本内閣の総需要抑制政策でバブルが崩壊。以降、日本経済は世界経済の中心に浮上する事はなく、多くの指標がODA各国の下位に低迷したままである。国際的なルール・メイキングに参加できず、米国に隷従する事によってのみ政権を担ってきた自民党を頂点とする日本の政官業の「旧体制」こそが、日本経済衰退の最大の理由である事を忘れてはならない。その結果、今や日本と米国は運命共同体。「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」という警句は、現在も健在である。そのため、米国の【覇権力】の減退は、日本の国際力のさらなる減衰を招く。国際関係から見ても、日本の沈没は、目の前に来ている。 TBS系列で放映されている「日本沈没」の人気は、日本の未来に漠然とした不安を抱いている国民の心象風景が投影されていると読まなければならない。 🔶新しい同盟の創設 ◎AUKUSの創設　：米国、英国、豪州は、今年（２０２１）９月１５日に新たな中国包囲網の一環としての軍事同盟。基本的には、アングロサクソン同盟。見方を変えれば、中国に対する【宣戦布告】とも受け取れる。（※　AUKUSは中国に対する犯罪的臨戦態勢: マスコミに載らない海外記事　 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-fb780f.html）豪州の原潜建造計画（仏との軋轢を生んだ）は、米国の中国封じ込め政策の一環。豪州の中国敵対政策→中国と豪州の貿易問題を引き起こしている。（中国が豪州との貿易制限をしている） →本心では、豪州は中国と対立したくない。→米国の中国封じ込め政策に協力を求められたのが要因。→米国の狙いは、豪州を中国との敵対関係の前面に押し出し、代理戦争をさせようとしている。→豪州は損な役回りを押し付けられている。 ↓ １０月３日（２０２１）台湾の呉燮外相が「中国が台湾に侵攻してくる可能性が高まったので抗戦の準備を始めなければならない。豪州に協力してほしい」と豪州のTVで述べる。⇒公式には初めての発言。 ↓ この話の持つ意味は大きい。一つは台湾政府が本気で武力衝突の危険性を心配している事。それだけ情勢が逼迫していると言う事だ。他の一つは、その場合、中国との戦争に関与するのが豪州と言う事を意味している。 ※この話。豪州だけではない。米国は、日本にもかなりの期待をしている。 ◎クアッド日本の安倍首相の提案と言う形になっている組織。「Quad」（クアッド）　⇒日本、米国、豪州，印度の４ケ国が安全保障などで協力する仕組み。　日本・米国・豪州・印度４ケ国の「戦略対話」（Quadrilateral Security Dialogue)の略。・目的⇒『自由で開かれたインド太平洋』　FOIP　（Free and Open Indo-Pacific）に向けた関係強化　⇒現実には、中国包囲網・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・このように見てくると、米国は、台湾危機での豪州・日本の役割に非常に期待している、というより期待せざるを得ない。特に、日本の役割は決定的に重要。バイデン大統領が岸田首相との会談を急いだのは、日本の役割が決定的に重要だという裏返し。今回の自衛隊予算の倍増や「人権外交」重視を唐突に打ち上げたのも、米国の要望がかなり厳しいものだったのだろう。さらに言えば、自民党総裁選の電波ジャック以降のメデイアの報道姿勢。維新への異常な肩入れ。国民民主党の野党共闘への不参加。選挙後の反共産党論調の拡大、「野党共闘路線」への批判拡大。「反中国」キャンペーンの拡大。憶測にすぎないけれど、背後に米国の意向を感じるのは私だけではないと思う。現在は、北京オリンピックに対する政治的ボイコットにまで話が拡大。米国・英国のアングロサクソン連合の意向が、日本にも影響を与えざるを得ないだろう。ただし、簡単に米国に追従すると、貿易額が一番大きい対中国貿易に甚大な損害を与える可能性があり、そう簡単に追従するわけにはいかず悩ましい問題になるだろう。このように、日本は、好むと好まざるとにかかわらず、米中という大国の狭間で生きていかざるを得ない。古来より、「覇権国家」というものは、高飛車で、傲慢で、理不尽で、自分勝手で、「地球は自分を中心に回っている」と考える存在である。善悪の問題ではなく、「覇権国家」というものはそういうものだ、という認識が必要。と言う事は、岸田内閣が「戦争準備政策」を行わなかったら、内閣が持たない。はや自民党内で、岸田首相に退陣勧告をしようという動きが出始めている。防衛費倍増も平和憲法改悪もこういう米国の意向とそれを受けた米国隷従派（自民党内右派）の要求を受け入れなければ、たちまち政権基盤が揺るぐ岸田内閣の立ち位置の表現に過ぎない。太平洋戦争前の近衛内閣と相似形である。岸田内閣の後には、戦争遂行内閣である「東条内閣」の誕生がまっていると読まなければ、現在の政治状況は理解できない。

0004	“時代遅れ”の自民党の姑息（カメレオン政党に変質）（１）	流水	11/25 15:27

	バブル景気が終わりに近づいたころ、河島英五の「時代遅れ」という歌が流行った。 ☆「時代おくれ」　　河島英五　作詞　阿久悠　作曲森田公一　２００２年・・・・・・・・・・・・・一日二杯の酒を飲みさかなは特にこだわらずマイクが来たなら微笑んで十八番を一つ歌うだけ妻には涙を見せないで子供に愚痴をきかせずに男の嘆きはほろ酔いで酒場の隅に置いて行く目立たぬようにはしゃがぬように似合わぬことは無理をせず不器用だけれどしらけずに純粋だけど野暮じゃなく上手なお酒を飲みながら一年一度酔っ払う昔の友にはやさしくて変わらぬ友と信じ込みあれこれ仕事もあるくせに自分のことは後にするねたまぬようにあせらぬように飾った世界に流されず好きな誰かを思い続ける時代おくれの男になりたい目立たぬようにはしゃがぬように似合わぬことはむりをせず人の心を見つめつづける時代おくれの男になりたい・・・・・・・・・・昭和という時代が終わり、バブル景気も終焉まじか。“２４時間、働きませんか”と我を忘れて働き続けた企業戦士たちの視たその後の世界を見事に描いている。阿久悠という時代の感性を背負ったような稀代の作詞家には、時代の行く先が見えていたのだろう。 “目立たぬようにはしゃがぬように似合わぬことはむりをせず人の心を見つめつづける時代おくれの男になりたい“ 時代の喧噪の中で、静かに好きな人を思い続け、好きな酒を少したしなみ、移り行く世の真実を１人静かに見つめ続ける。コロナ後の世界や日本を先読みしたかのような歌詞である。実は、この“歌の世界観”を心に刻み込めない政党や政治家、学者、評論家などは、文字通りの「時代遅れ」になると、わたしは考えている。 🔶岸田内閣の役割（近衛内閣の再来：本格的戦争政権成立の露払い）ここ数年の自民党のやり口は、政権政党としての誇りも矜持もかなぐり捨てた「権力亡者」の集合体といっても良い。岸田首相にしても、言っていることがころころ変わり、首相としての哲学が感じられない。何度も言うが、現在の自民党には、大きなグランドデザインを描く能力はない。安倍政権にしろ、菅政権にしろ、自民党政権から近未来の日本に対する何らかのメッセージも受け取った記憶はない。あるのはただ一つ。自民党議員たちの骨がらみの常識と化した「対米従属路線」の盲目的信仰と共産主義、社会主義、自由主義などに対するイデオロギー的嫌悪の念の表現だけだ。今の自民党は、文字通り、小林旭の“昔の名前で出ています”的政党に堕してしまっている。メデイアでは、共産党をイデオロギー政党だと決めつけているが、わたしから言わせれば、安倍政権以降の自民党や維新、国民民主党などは、論理的イデオロギー政党ではなく、盲目的愛国をベースにした「感情的イデオロギー政党」である。パブロフの犬と同じで、共産主義、社会主義、自由主義という言葉を聞くと、条件反射のように「反対、駄目、聞く耳を持たない」と反応する。この種の感情的反応しかできない政党にAIのような論理的、科学的、合理的思考を期待するほうが無理というものだ。それでいて、強いものには、無条件に服従する。盲目的服従が生き延びるための処世術だと割り切っている。だから、彼らの政策は、米国が変化すれば、明日にでも変わる。日本としての国家目標に沿った政策の一貫性など皆無に近い。「種子法案」や「水道自由化」などの政策に象徴されるように、対外資本に日本の国益を平気で売り渡すような政策を実行できる。「日本郵便」の経済的逼迫のニュースが流れていたが、「郵政民営化」の結果が、かんぽ生命の不正勧誘、郵便サービスの低下等々、マイナス面だけ。小泉内閣が自民党を分裂させてまで行った「新自由主義的改革」の末路は、国民サービスの低下と郵政が保有していた資産を外資に分散させただけ。メデイアや自民党で、こういう改革のきちんとした「評価」など行われた試しがない。今回の選挙戦を見れば良く分かる。自分たちのコロナ対策や安倍・菅政治のきちんとした反省や評価など一言も言わない。ひたすら宣伝したのは、海のものとも山のものとも定かでない「新しい資本主義」や新たなバラマキの約束。後は、ひたすら「立憲民主党」と「共産党」などの共闘批判のみ。維新の松井代表もそうだったが、政策論なしの感情的野党批判に終始していた。 ▼岸田内閣は、本格的戦争内閣成立の露払い岸田首相が「新しい資本主義」などとぶち上げていたが、何が言いたいのか、全く分からない。結局、経済界などの新しい人物を集めて、委員会を開き、作文をでっち上げるのだろうと思っていたら案の定だった。８日に「「新しい資本主義実現会議」が緊急提言をまとめた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新しい資本主義実現会議・水素ステーション、充電設備の整備・テレワーク推進会議 ◎成長と分配の好循環促進政策・賃上げ実施企業の税制優遇と補助金　・看護、介護、保育人材の賃上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ほとんどすべて、安倍・菅政権の焼き直し政策。これのどこが「新しい資本主義」なのか、全く理解できない。このように、岸田首相に「新自由主義的」経済論や人物像を克服する哲学があるとは思えない。今回の１８歳以下の子供に対する１０万円給付問題。公明党が偉そうに自分たちが考えたような発言をしているが、生活困窮者に対する１０万円給付は前の国会で野党（立憲、共産、社民、れいわ）が法案として提出していた。自民党は国会をネグレクト。審議しなかった。これをパクツたのが公明党や岸田内閣。自民党には、今回の選挙もそうだったが、２１世紀を生き抜く哲学・理念・信念に基づいた大きなビジョン（グランドデザイン）を描く能力が、全くない。あるのは、力や金のあるものが、より力と金を集められるような「システム変更論」のみ。自民党や維新、国民民主党などの言う「改革」とは、そう言うものだ。岸田内閣は、竹中平蔵を「デジタル田園都市国家構想実現会議」に有識者として選んでいる。竹中平蔵は、小泉内閣以来、日本の「新自由主義的」政策を実施してきた中心人物。今では、人材派遣会社「パソナ」の会長。パソナは、政府関係の仕事を多く受注してきた。コロナ下では、政府のコロナ対策費用を配分する多くの仕事を受注。完全に国策会社の様相を呈している。「新自由主義者」が背広を着ているような人物を、岸田内閣の目玉政策とされる「デジタル田園都市国家構想」の委員に抜擢するようでは、「新自由主義を脱却」するという岸田首相の構想など眉に唾をつけて聞かなければならない。「新しい資本主義」とは、「新自由主義」と同義語だと考えればよい。要するに、悪評ふんぷんたる「新自由主義」という言葉を「新しい資本主義」に言い換えただけであろう。わたしは、コロナパンデミック以降の世界情勢展望（２）の中で、コロナ後の経済について、モハメド・エラリアン氏が唱えた「ニューノーマル経済２．０」の説を紹介した。岸田氏の「新資本主義」構想との比較の意味で、もう一度紹介しておく。・・・・・・・・・・・・・・ ①今回のコロナリセッション→リーマン・ショック以上のリセッション（景気後退）になる。　（理由）世界経済の活動を唐突に中止させた。→世界経済に重要なシステムが停止世界の中央銀行が即座に対応できない健康に直接かかわる問題→人々の恐怖心を誘う→悪影響を増幅 ② 突然の経済混乱→需要と供給双方が抑え込まれ、時には同時に破壊されている。 ↓ 先進国の大半は経験なし→それが世界規模で発生 ③ コロナ渦の初期段階→公衆衛生上の対策（ソーシャルデイスタンス確保・都市封鎖・隔離） ↓ 経済成長・雇用維持・金融の安定にとって逆効果→近代政府・経済は「つながり」「統合」が原則 →　感染症対策は「つながり」「統合」を断ち切るのが本質 ↓ 　【脱グローバリゼーション】【脱リージョナリズム（地域的経済統合に逆行）】の流れ加速 ↓ 　国家や地域レベルの経済封鎖が起きる。 ④ 三つの不平等＝「収入・富・機会」の更なる拡大→世界の不安定さが拡大、様々なショックに対する耐性が失われる。 ◎世界の中央銀行は量的緩和政策などの人為的な金融安定策を迫られる。 ↓ 世界の国々の経済政策に必要な新たな視点 ↓ ☆包摂的経済成長（inclusive growth）を実現させることを目標にした経済政策の必要性（持続可能で経済成長の恩恵が広くいきわたる経済政策） ⑤ 「ニューノーマル2.0」とはコロナショック→グローバル経済のあり様を変容→「脱グローバリゼーション」「脱リージョナリズム（地域統合に逆らう）」の動きが加速→海外拠点を減らす・世界規模での生産を見直す ↓ 過去の世界の趨勢　（費用対効果、効率性の追求） ↓ リスク回避と「レジリエンス」（困難な状況に陥った時に発揮できる強靭さと回復力）に重きをおいた政策に転換せざるを得ない。 ↓ 世界経済の光景は全く違うものになるはず⇒　「ニューノーマル2.0」の経済米国バイデン政権も徐々にこの方向へ舵を切りつつある。高額所得者への税率の引き上げなどの政策は、【包摂的経済成長】を目指す政策の一つ。コロナ後の世界は、持続可能な社会をどう構築するか、レジリエンスをどのように育成するか、に焦点を当てた政策を選択せざるを得ない状況になっている証左だろう。・・・・・・・・・・・・・・岸田首相の「新資本主義」論は、おそらくこの「ニューノーマル２．０」で提案されている【包摂的経済成長】を意図したものだと推察できるが、途中の経済認識がエラリアン氏とはかなり異なっているのだろう。視点を変えて見れば、【包摂的経済政策】＝【持続可能で経済成長の恩恵が広くいきわたる経済政策】は、高度成長期の「日本型経営」に酷似している。日本人の生き方と感性的に似ている。と言う事は、逆に、バブルがはじけた後の日本経済のありよう（新自由主義経済が席捲）が如何に日本人の感性とかけ離れているか、を示している。この視点が最も必要なのは野党だろう。野党が政権を奪取するためには、日本人の多くが「そうなんだ」と感性的に納得できる経済政策の提示が欠かせない。そういう意味で【包摂的経済政策】の精密なプロセスの提示が必要になる。これがこれからの野党共闘の目玉にするべきだと思う。自民党は、【包摂的経済政策】の提示などできっこない。理由は単純明快。新自由主義経済論に首まで使った大企業（経団連）の論理に抵抗できるはずがない。同時に、新自由主義的経済を変革するなど、宗主国（米国）の意向に逆らわなければ難しい。そんな度胸は自民党にはない。だから自民党は選挙で本当のことなど言えない。国民の人気取り政策の提示にシャカリキになる。そして選挙に勝ったら、後は自分たちに都合の良い政策を強行する。これが自民党と言う政党の現在の立ち位置。岸田内閣はそういう自民党内部の力学で選ばれた。岸田首相が党内力学を見定めて右顧左眄する姿を見ていると、太平洋戦争前の近衛内閣を彷彿とさせる。太平洋戦争前、関東軍は、柳条溝事件などを引き起こし、満州事変を先導し、満州国建国まで踏みこんだ。さらに、盧溝橋事件を引き起こし、中国と対立、１５年戦争に踏み込んだ。結果として、日本は、国際社会から厳しく指弾され、国際連盟からの脱退を余儀なくされ、国際社会から孤立する道を進まざるを得なくなった。この原因を作った関東軍の暴走に対する近衛内閣の優柔不断の姿勢が、東条内閣を成立させ、結果として、全く勝ち目のない米国との戦争に踏み込んだ。岸田内閣を取り巻く国際情勢（特に米中対立の激化）の変化をどう見定め、どう対処していくのか。米国の要求に唯々諾々と従うようでは、非常に危険な道へ踏み出す危険性が増大する。

0003	自民党流田舎芝居の開演（勧進元に注目）	流水	09/18 13:33

	（１）ドサ回り劇団の田舎芝居の始まりついに野田聖子も総裁選に立候補。役者もそろい、芝居の幕が開いた。総裁選が行われるたびに、わたしの記憶の底に残る「ドサ回り劇団」の興行が蘇る。小さい頃、一年に一度くらい、河原にむしろがけの小屋がかかり、ドサ回りの芝居が上演された。田舎に住んでいる人にとって夏の一大イベントだった。当然、ドサ回り劇団とはいえ、それなりの金がかかる。そのお金は、入場料と寄進によって賄われた。寄進した人は、幕の合間に“名前”と“金額”が紹介され、大きな紙に書いて張り出された。それが出来る人が、田舎の名士というわけだ。夏の夜の暑さと幕間に食べる弁当の味と街灯もない夜道の暗さをいまだに記憶している。どう見ても、洗練された芝居でもなく、どちらかと言えば下品と言った方が良い田舎芝居だが、当時の田舎の人には、数少ない娯楽の一つで、近所人々は、皆連れだって出かけたものだ。わたしの地方では、「神楽」も盛んで、秋になると、そこかしこで神楽が舞われていた。神楽は夜遅くまで舞うので、子供たちにとっては、公認で夜更かしできる貴重な夜だった。大人たちもそこは心得ていて、大黒様が子供たちにお菓子などを配り、大黒様の舞が終わると子供たちは帰宅するように決められていた。「神楽」と「田舎芝居」との決定的な違いは、田舎芝居の何となく漂う「猥雑」で「下品」で、それでいて何かしら人の心をざわつかせるのが魅力だった。一言で言えば、「非日常の世界」＝一種の「悪の世界」への誘惑のようなものだった。わたしの部落ではいなかったが、近くの部落ではドサ回りの一座について行った人間もいた。後で家族が大騒ぎをしたものだ。実は、自民党総裁選の魔力は、この「猥雑」で「下品」で、赤裸々な人間模様が展開されるところにある。誰と誰が手を組んだ、誰と誰が仲が悪い、あいつは脅されて日和った。あいつは金を食わされた。あいつはポストを匂わされて裏切った、等々。欲望丸出しの三文芝居が繰り広げられる。普通の人々にとっては、眉を顰め、辟易するような泥仕合が展開される。如何に、権力闘争というものが、全人格的闘争であるかが良く分かる。だから、自民党総裁選が、人々の関心をひくのである。野党連中は、そこのところを見誤ってはならない。民衆は、清廉潔白だけでは動かない。あまりに頑なに清廉潔白を強調しすぎる事は止めた方が良い。強調しすぎると、誰か１人不正を働いた場合、その反動が大きすぎる。民衆は、「清廉潔白」を強調する人間の間違いには、異様に厳しくなる。理由はいたって簡単。「清廉潔白」は正しいことは良く分かっているが、あまりに強調され過ぎると、しんどくなる。そんならあんたはどうなんだ、となる。理屈だけでは、人は動かない。 “白河の清きに魚は住みかねて　元の濁りの田沼恋しき” このあたりの人心の機微が、社民党凋落の一つの要因だった。自民党総裁選は、選挙違反がない。かっての派閥政治全盛時代。金が乱れ飛ぶような人間の醜い欲望丸出しの選挙だった。だからこそ人間の心の奥底に潜んでいる何かを刺激するのである。欲望丸出しで、理性もへったくれもない選挙だからこそ国民の劣情を刺激するのである。 “政治は泥沼の中で美しい花を咲かせるようなものだ”とは、池波正太郎が「剣客商売」の中で秋山小兵衛に語らせている言葉である。実は、自民党はこの種の幻想を国民に抱かせるのがきわめて巧みで、今回も「河野太郎」を筆頭に幾枚かの駒を揃えて、次の総選挙に向かおうとしている。激しく、熱く、どろどろの戦いを見せれば見せるほど、次の政権への期待が高まる仕掛けである。激しければ激しいほど、国民たちに、リアルな【国盗り物語】を見せる事ができる。この種の争いを自民党は、戦後ずつと続けている。いわば自民党の「伝統芸」だと言って良い。「疑似政権交代」の演出である。しかし、この争いを報道するメデイアの質は、昭和の方がはるかに優れていた。現在よりはるかに「政治理念」と「政策論」に力点を置いた報道をしていた。同時に、以前紹介した「帝王学」的資質のありようについても厳しく吟味していた。間違っても菅首相のような理念の無さ、論理的説明能力の無さ、語彙能力不足が目立つ人物を持ち上げるような無残な真似をしなかった。日本の政治の劣化は、メデイアの劣化と踵を接している。【無冠の帝王】などというジャーナリストの痩せ我慢も消え失せてしまったのだろう。特に、安倍内閣以来のメデイアの萎縮、権力への忖度は目に余る。橋下徹などのメデイアの寵児の論議の浅さは、政治の劣化やメデイアの劣化の象徴だろう。（２）田舎芝居の勧進元は誰かどんなイベントでもそうだが、イベントを成功させるもさせないも、勧進元の意向が欠かせない。では、今回の勧進元は誰か。大騒ぎしているメデイアでは一切触れられないが、今も昔も自民党の勧進元は変わらない。自民党の勧進元は、米国の日本支配勢力。（かってジャパンハンドラーと呼ばれた勢力） ※【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち \| コウの雑記帳 (kovlog.net) 「彼らが自民党に要求する基本的政策」 ①　対米隷属　 ②　市場原理主義の堅持（新自由主義経済の堅持） GHQの日本支配の原則⇒間接統治。　以降、米国の日本統治は、間接統治を原則としている。彼らにとって、上記の２原則を守ってくれる政権なら、誰でも良い。だから、今回の菅政権のように、国民の支持を失った政権は、守るに値しない。賞味期限の切れた食品のようなものだ。そうなると、次の傀儡政権をメデイアを使って浮上させなければならない。電通の出番になる。河野太郎支持連中の顔ぶれを子細に検討すれば、米支配の構図が透けて見える。橋下徹、竹中平蔵⇒ごりごりの市場原理主義者（新自由主義者）小泉進次郎⇒CSISに在籍河野太郎⇒ジョージタウン大学卒　石破茂⇒憲法改悪論者、人も知る軍事オタク顔ぶれを見れば、もし河野太郎内閣が成立しても、対米従属政治は変わらず、市場原理主義政治は延々と続く。そういう風に動いている。河野太郎は、原発廃止を封印。もりかけ問題追及も封印するだろう。権力を握るためには、自らの政治信条すら捨て去って、恬として恥じない。これが自民党政治のありようで、思考停止の政治が続くだろうと予想する。となると、次の衆院選挙をどう勝ち抜くか、が最大の問題になる。 ①　河野太郎に「疑似政権交代」の期待を持たせ、衆議院選挙の負けを最低限に抑え、出来るなら自民党勝利のシナリオを描く ②　野党連合を分断するため、共産党に対するデマ・中傷攻撃を強化する。ひるおびでの八代英輝弁護士が「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマ攻撃をしたのもその一環。 ③　日本周辺の安全保障危機を宣伝する。⇒日本の選挙が近づくと、北朝鮮がミサイルを発射する。⇒以前にも指摘したが、米軍諜報部と北朝鮮は結構仲良し。安倍晋三の選挙を思い出してほしい。※北朝鮮の空港には横田基地行がある。こういう見え透いた「やらせ危機」を演出。危機を煽る事により、選挙に有利な状況を作り出すのが、勧進元の得意な情報操作である。日本が独自の外交路線を歩み、米国の影響下から脱するなどという話は、勧進元にとって悪夢でしかない。そんな危険な候補者はどんな手段を使っても潰す。勧進元の断固たる意志である。上記の視点で自民党総裁選を見なければ、田舎芝居に惑わされる結果になる。

0002	菅首相政権投げ出し	流水	09/08 09:44

	菅首相が次の総裁選に出馬しない事を決断した。安倍晋三前首相に続き、二代続きの政権投げ出しである。無為無策のコロナ対策で感染拡大に歯止めはかからず、全ての対策が後手後手。菅政権のコロナ対策は、単純に言えば、「ワクチン一本足打法」。もし、現在のデルタ株でブレークスルー感染が増大すると、ほとんど打つ手なしの状況である。菅政権の本質 🔶権力行使への認識とその行使（１）権力への執着は超一級。しかし、何故自分に権力が与えられており、何のために権力行使をしなければならないのか、という本質的な認識はゼロに等しい。（２）（１）の結果、菅政権は、国会で自らの権力行使（政策など）について議論される事を病的に嫌った。６月に通常国会を閉じてから、このコロナ感染拡大が大問題になっているにも関わらず２か月半も国会を開いていない。立憲民主党など野党４党は、７月に憲法５３条の規定に基づき、臨時国会召集の要望書を提出しているにも関わらず、いまだ国会を開いていない。（３）今、日本は、コロナ拡大の真っただ中。８月だけで５０万人超が感染。（※PCR検査を他国並みに行っていたら、こんな数ではおさまらないはず。）医療体制の逼迫が続き、家庭療養者の死亡ニュースが連日のように報道されている。この状況下でも国会は閉じたまま。これでコロナ対策に全力を尽くすなどよく言えたものだ。国会に説明しない、と言う事は、国民に説明しない、と言う事と同義だ。菅政権は、民主主義のイロハすら理解できていない。こんな反国民的政権などさっさとお引き取り願わなければならない。 🔶菅政権（自民党政権）の本質＝棄民政策（４）コロナ感染者の中で中等症１以下は、原則家庭療養という方針を打ち出し、国民から総すかんを食らい、あわてて方針転換をした。これ一つとっても菅政権には“国民の命と暮らし”を守る、という視点はない。棄民政策が本質。（５）菅政権の棄民政策の姿勢をまざまざと見せつけたのが、アフガニスンの救出劇。外務省職員連中だけは、真っ先に避難を終了。ところが、日本政府に協力してくれたアフガン人のスタッフの救出に失敗。５００人以上のスタッフやその家族が取り残された。米国がアフガンから撤退するのは決定事項。ならば、撤退後にアフガン国内がどうなるのか。素人にでも想像がつく。となると、国内で危険にさらされるアフガン人スタッフやその家族をどう守るのかは最大の課題。それができない国に誰が協力するのか。これは国際常識。だから、事前に周到に準備するのが当然。危機管理とは、【事前の準備】に尽きる。ところが、アフガンに関係した先進国（米英独仏カナダや韓国）諸国の中で日本だけが協力者の救出に失敗した。この一事は、日本の国際的信用をどれだけ傷つけたか。戦争末期、満州の荒野に置き去りにされた満蒙開拓団の悲劇をそのままなぞっているようだ。菅政権（自民党政権）の【棄民政策】の本質をまざまざと見せつけている。 🔶次の総選挙の本質⇒自民党の終焉か、日本の終焉かの二者択一　⇒新自由主義的政策の総括次の総選挙は、戦後最も重要な選挙になる。戦後復興から高度成長期当時のバラ色の未来を描けた選挙ではない。日本が世界の中で生き抜けるかどうかの瀬戸際に立たされている状況下での選挙である。この掲示板で何度も指摘してきたが、現在の日本は先進国ではない。もはや世界の後進国だという厳しい認識に立たなければならない。何度も指摘してきたが、OECDの各統計でも、日本はほとんど下位にある。その数値通りの結果を形で示したのが、今回のアフガニスンからの救出劇。先進各国が危険を冒して自分たちに協力してくれたアフガン人スタッフとその家族を救出した。しかも、彼らのその後の生活にいたるまできちんと計画的に面倒を見るように事前に手配している。その救出劇が終わるまで、スタッフが残り、最後に出国した。日本は大使館のスタッフは早々に出国し、アフガン人スタッフは出国できなかった。間に合わなかった理由をくどくどと述べていたが、アフガン人スタッフとその家族を救出できなかった事実を消すことはできない。この事実一つとっても、もはや日本は先進国ではない。 🔶メデイア狂騒曲に騙されてならない。問題の本質は、【新自由主義的政策】を如何にして変えるかにあり、河野太郎に代表される【改革幻想】に幻惑されると、結果として弱肉強食の新自由主義的社会がさらに進行し、日本国民の疲弊はさらに進行。格差社会のさらなる拡大を招くことは必至。ところが、現在のTVメディアは、自民党総裁選一色。【疑似政権交代】劇に国民の関心を引き付けている。おまけに菅義偉の辞任劇を「潔い」などと持ち上げる御用評論家やコメンテーターが跋扈し、菅政権＝自民党政権のコロナ失政やその間の国民いじめの【棄民政策】に対する総括すら行っていない。今、メディアがやらなければならないのは、安倍・菅政権下の本質的な総括。つまり、自民党政権の総括である。これをやらないから、シャッポが変わると何もかも変わるといわんばかりの騒ぎ方をするのだ。換言すると、小泉政権以降、特に安倍政権・菅政権で日本を席巻した【新自由主義的政策】の総括をしないとまた同じことを繰り返すことになる。さらに言うならば、【改革幻想】を捨て去らなければ、政治に対する冷徹な目を持てない事を国民もメディアも知るべきである。【疑似政権交代」劇で沈没が止められるほど日本の現状は甘くない。コロナ下で日本の権力中枢に居座る連中の正体が良く見えたはずだ。同時に、【新自由主義的改革】を標榜した安倍・菅政権の危機管理政策・コロナ対策は見ての通りの惨状。政府が駄目ならば、政府を支える与党自民党の連中は一体何をしていたのか。何故、積極的に国会を開いて政府を追及しないのか。ところが、このコロナ感染爆発の３か月。一切、国会を開かない。菅義偉の議論嫌いを支え続けた。安倍・菅政権のコロナ対策が駄目なのは、自民党と言う組織が駄目なのである。こういう連中で権力のたらいまわしをさせておくほど現在の日本に余裕もなければ、時間もない。次の選挙は、文字通り“自民党が潰れるか、日本が潰れるか”の二者択一の選挙になるだろう。コロナ騒ぎの教訓を生かすには、国民の一票で現在の日本を根底から変える以外に方法はない。

0001	政権ウォッチング（第十九期）	笹井明子	08/01 02:15

	現政権の政治姿勢、政治手法、政権運営、目指すところを検証・批判し、対抗手段を提示しましょう。

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