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■ 新聞記事などの紹介（第十六期）

笹井明子 － 2018/08/01 04:27:08

新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなど、各種メディアに載った興味ある話題や情報を紹介する場

0042	Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）	猫家五六助	07/27 23:55

	東京新聞等でおなじみのライター・武田砂鉄さんがＴＢＳラジオで、参院選挙後の安倍政権について語っていました。クルマを運転しながら聴いていたので内容が正確でない部分もあるかもしれませんが、とても的を得た指摘でした。１）衆議院の過半数を得た事について、安倍首相は「国民の信任を得た」とコメントしたが、投票率からみて自民党を支持したのは国民の20％前後。これで信任を得たと喜んでいるのはおかしな話だ。２）同様に、憲法改正を積極的に進めていく所存というが、国民の関心（要望）は経済政策や年金不安の解消である。憲法改正を望んでいる国民は約３％に過ぎない。３）その憲法改正について、安倍首相は「与野党で広く議論を行い、実現に向ける」という。しかし、今回の選挙期間中の遊説で安倍首相はほとんど憲法改正に触れていない。また、自民党の偏った改憲案以外に安倍首相自身の考えを述べていない。実は“憲法改正ありき”で自分の考えを持っていないのではないか。４）憲法改正について「与野党で広く議論して進める」というが、今までの安倍首相の進め方は具体的な議論を行わず、議論がすれ違ったままで「議論を尽くした」と結論を出してきた。憲法改正も同様に進めるのではないか。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋安倍晋三の幼稚さは、このように見透かされています。今回の参院選で自民党は議席を大きく減らしているのに、安倍晋三のはしゃぎ振りときたら・・・アタマの中は「憲法改正はおじいちゃんの悲願なんだ！オレのバックには日本会議がいるんだ。憲法改正したい！したい！したい！」なんでしょうね。

0041	森友問題不起訴不当「厳正な再捜査を」最高検察庁に要望書	笹井明子	07/18 16:50

	『森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんや国有地売却などの一連の問題では去年５月、大阪地検特捜部が刑事告発された財務省や近畿財務局の職員ら38人全員を不起訴にしましたが、ことし３月、検察審査会がこのうち10人について「不起訴は不当だ」と議決したため、大阪地検が改めて捜査を進めています。こうした中、国有地売却をめぐる背任の疑いで職員らを刑事告発した市民団体のメンバーが17日、最高検察庁を訪れ厳正な再捜査を求める要望書を提出しました。市民団体は検察審査会の議決で「社会の注目を集めた今回の事件は公開の法廷で事実関係を明らかにすべきだ」と指摘していることを挙げ、職員らを起訴するよう最高検が大阪地検に指導することを求めたということです。・・・』（ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　2019年7月17日 17時29分） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013 上記報道にもあるように、「森友関連事件」告発人（私もその一人）の代表者数名と代理人弁護士が、昨日、最高検察庁を訪れ、「再捜査担当の大阪地検検察官に対して、一切の政治的思惑を排して、刑事訴訟法原則と検察官のあるべき使命に従い、十全の捜査を遂げた上、起訴処分に至るべく指導」するよう求める「要望書」を提出しました。大阪地検が担当している森友事件について、今回あえて最高検に「要望書」を提出したのは、『政権中枢が、行政私物化の疑念のみならず、司法の一翼を担う検察の私物化疑惑も抱える中、』『本件の政治的背景に厳しいものがあり、大阪地検は処分以前に最高検の指導や指示を仰ぐことになると予想される』ため、『権力との対峙の場面であっても厳正公平・不偏不党を貫くという検察の使命の原則を、検事総長が検察組織内に統一保持することによって、あるべき社会秩序を維持し、公平で安全・安心な社会の実現に貢献すること』を、最高検に念押ししたものです。 ※要望文書は以下で読むことができます。 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/files/kenzisocho_ate_yobosho20190717.pdf 最近は森友問題に言及すると「そんな話いつまで言っているの？済んだ話でしょう？もう誰も関心を持っていないよ」といったコメントが返ってきます。しかし、森友問題で権力による行政の私物化が様々に立証されながら、ウヤムヤのまま、一見幕引きされたように見えていることに味をしめたのか、安倍政権は、直近の「年金問題」にみられるように、都合の悪いことは説明責任を果たさずに隠蔽や改ざんで蓋をするという、粗雑な手法を繰り返して、結果、私たちの暮らす社会の立て付けにきしみと歪みを生じさせています。森友問題は終わっていません。私たちもきちんとした終結を迎えるまで、しつこく追及し続けます。なお、今回の要請行動については、上記のＮＨＫの他、以下のマスメディアも小さい記事ながら取り上げていました。メディアも本音のところでは、「まだ終わっていない」と認識しているのではないでしょうか。＊テレビ東京（動画ニュース）「森友問題で最高検に要望書提出　『法廷の場で真相を明らかに』」 https://www.youtube.com/watch?v=hrR15HngPbw&app=desktop ＊『共同通信』2019/7/17 17:25 (JST) 「高検に財務局担当者の起訴要請森友問題、東大名誉教授ら」 https://this.kiji.is/524140153605162081?c=39546741839462401 　　＊『朝日新聞Digital』2019年7月17日21時10分「森友問題告発の２団体『厳正な捜査を』　最高検に要請」 https://www.asahi.com/articles/ASM7K5Q6RM7KUTIL03J.html

0040	若者は、投票に行かなくていい！？	珠	07/18 00:32

	はじめに税金の無駄遣いの話。河野太郎外相の外遊の特別チャーター機の予算 2018年度　7000万円　→　2019年度　4億2000万円。それに比べてムヒカ氏はじめ、ウルグアイの歴代大統領の海外出張は、全て一般旅客機のエコノミー・クラスだとか。 4億円で保育園が２つ３つ建設できるそうです。さて、友人から紹介の「若者は投票に行かなくていいのよ」という呼びかけ。アメリカバージョン https://youtu.be/TQVAA2pof7g 日本バージョン https://youtu.be/GLbc9in9zeY でもね、若者たち、腹が立ったら、よくよく考えてから投票してね。あなたたちの平和な未来のために、若者たちが戦争に行かないで済むように、憲法九条を大事にする政党はどこか、よく考えて。地球環境を汚染しないように、放射能で住めない土地を増やさないように、そういった政策を考えている政党はどこ？私たちの税金を、問題のある機体だと指摘されている戦闘機を買うためや、上記の専用機利用に惜しげなく無駄遣いをしている政党はどこ？選挙はしっかりと考えて投票するものです。

0039	メディアよ、辺野古埋め立て批判はこれに尽きる	厚顔	07/16 12:22

	巷間、安倍自公政権は沖縄県民投票や各種選挙結果による県民の意思（辺野古基地反対）を無視して、辺野古基地建設を強行しているとのメディアの報道は見てきたが、しかし批判は小さい。今回の参議院選挙に「れいわ新選組」から東京選挙区に立候補した野原ヨシマサ氏の勇気ある言動に勝るものはないであろう。ネットで「れいわ新選組」を検索し、YOUTUBEで東京都での街頭演説で彼の訴えを見れば一目瞭然である。かいつまんで言えば、彼は沖縄の創価学会員で「平和と福祉の党」と言ってきた公明党が自民党の辺野古基地建設に反対しないのはおかしいと地元でも主張してきたが期待できないとの判断で、ついに破門覚悟で山口公明党代表が立候補する同じ東京選挙区から立候補し、公明党の言行不一致と辺野古基地建設反対を全国に訴え、山口代表と真っ向勝負しているのである。二人の得票数と当落はどうなるのか、全国から注目される選挙区であろう。どうりで「れいわ新選組」の街宣にうなぎ登りで人が集まるのもうなずける。しかし大手メディアはこのビッグニュースを一切報じない。何故か？この不条理、不公正を自ら質してほしい。視聴者在っての企業広告、主権在民であろう。

0038	Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）	猫家五六助	07/16 00:56

	東京新聞7/13付「ミラー」欄より、男性（那覇市、75歳）の投稿を転載いたします。＋＋＋＋＋＋　首相は何しに沖縄へ？　＋＋＋＋＋＋＋＋　「ＹＯＵは何しに沖縄へ？」―。今年もまた多くの沖縄県民が、こう問いかけたい衝動にかられた出来事があった。　6月23日、沖縄慰霊の日。県南部・糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県主催の追悼式が実施された。去る大戦で犠牲になった人々の慰霊である。昨年の追悼式で「帰れ！」と参加者のやじが飛び、「招待するな」の声が上がっていた安倍首相は、今年もやはり姿を見せた。　名護市辺野古での米軍新基地建設を強引に進めている状況下、首相があいさつで「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べると、「ウソつけ！」の声が飛んだ。　式典終了後、記者のインタビューに答えた首相は、辺野古での基地建設を引き続き促進する考えを明らかにした。慰霊の地での公言だ。戦没者への追悼、慰霊の気持ちは頭の片隅にもないのか。　政府は当時の沖縄県知事に「５年以内の普天間飛行場閉鎖」という空手形を与えることで、辺野古への新基地建設の承認を獲得した。しかし、工事を進めながら、普天間に何らの動きも見えないことを指摘されると、県が辺野古基地建設反対の態度だから、と責任を転嫁した。　そして、あの約束から既に５年が過ぎ去った今、まるで「５年内」の約束などなかったかのごとく、普天間の一日も早い返還のために辺野古建設が急がれる、と首相は県民に向かって教示する。県民を欺くような手口に加え責任転嫁、そして慰霊の地での軍事基地建設促進の意志表明・・・。この不条理を、日本国民としてどう受け止めたらいいのだろうか。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　オレオレ詐欺は“息子のふり”してだます詐欺ですが、安倍晋三は本人自ら二枚舌と話のすり替えで詐欺するから大罪人ですね。　安倍首相、沖縄の基地問題について追悼式で「負担軽減に全力」と言いながら、インタビューでは「引き続き促進」とは、どういうことですか？（安倍、オロオロしながら）「いいですか、あれは式典の文章です。私の言葉ではありません」。　ＹＯＵは何で追悼式典へ？（安倍、ニヤニヤしながら）「それはですね、、官僚が書いた作文を音読するためです」。　おそらく、こんな調子なので・・・秋田県へ遊説に行き、カメラの前で頭を下げて防衛省の不手際の数々を謝罪。でも、「ここ（候補地）で進めます」と。なるほど、候補地選定の間違いを謝罪して仕切りなおす謝罪ではなく、「ゴメンナサイ。はい、おしまい」の謝罪なんだ。北朝鮮と日本国内の候補地（２か所）との延長線上には、グアムとサイパンがあるとか。日本防衛ではなく、米国領土へ向けて上昇中のＩＣＢＭを撃墜するのに「最適な場所」が秋田県・・・との疑念には答えません。　沖縄の民意を無視して工事続行、その警備に湯水のごとく税金をつぎ込む。「適切」「適正価格」と言い切り投入する土砂は、赤土の混じった低品質なもの。その土砂やセメントを扱うのは、麻生や安倍と関連のある会社。90m下まで軟弱地盤の海底に「基礎工事可能」と断言したコンサルティング会社には防衛省OBが天下り・・・などなど。　投稿者を含めた沖縄県民を、どこまで愚弄する気なの？安倍晋三。

0037	Re: 新聞記事などの紹介（第十六期）	猫家五六助	07/13 23:32

	東京新聞7月6日付、発言欄から男性（千葉県、67歳）の意見を転載いたします。＋＋＋＋＋　もの言えぬ官邸主導の罪　＋＋＋＋＋＋＋　映画「新聞記者」を封切日に夫婦で見た。「安倍一強政治」や「忖度」という言葉がはやっているが、この映画を見て、その背景をはっきり認識できた。　「官邸主導」とは、官邸に権力が集中しすぎて各省庁がものを言えなくなる体制ではないか。本来なら、国民の代表である政治家が物事を決めるためには、徹底した議論が必要なはずなのに、国会は長期間、予算委員会を開かず、森友問題では官僚が公文書を改ざんする事態まで生んだ。　安倍首相に都合の悪いことはなかったことにする。日本はそんな異常な国に成り下がってしまったのか。本来、国民は政治に対してものが言え、権力側には説明責任がある。国民一人一人が問題意識を持って行動を起こすべき時だ。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　権力の座に就いた者が自分の好き勝手に物事を進めるならば、「民主主義」「立憲主義」「主権在民」なんて思想は不要で、独裁国家となります。　何度も「私に責任がある」と言いながら説明責任を果たさず、責任も取らない安倍晋三。マスメディアを飴とムチで掌握し、税金である官房機密費を（用途・金額非公開だから）好き放題使ってネトウヨ・安倍応援団を手名付け、オトモダチを優遇する。　まさしく、「しらねぇなあ」とうそぶく麻生太郎が「ナチスのように・・・」とつぶやいた事は実際、水面下で進められてきたことになります。太平洋戦争前夜のような状況は、絶対に許せません！

0036	防犯カメラと逮捕後の容疑者の顔写真は似てるかな？	厚顔	06/17 16:14

	６月１７日朝日新聞朝刊一面トップに掲載された交番襲撃事件容疑者の写真（下記url）【事件のあった吹田警察署千里山交番の防犯カメラがとらえた不審な男の画像。１６日午前４時１６分に撮影された（大阪府警提供）】 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190616002296.html と１７日１時４５分、フジテレビ系（カンテレ）番組（直撃ライブグッディ）で報道された、逮捕後の容疑者の写真をみると、どうも似ているように見えない。勿論カンテレでも防犯カメラに写っている容疑者の写真は出ているのだが、出演している数名のコメンテーターからは、両方の写真を比較してのコメントは一切なかった。(下記は逮捕後の写真、朝日デジタルより） https://www.asahi.com/articles/ASM6K2DNKM6KPTIL004.html ピストル強奪事件だけに、２０日からのG２０大阪サミットを控え、警察も焦って、容疑者らしき者であれば、とりあえず逮捕でなければ良いのだが。逮捕後本人は犯行を否定しているとの報道あるだけに、先日の眼科クリニックの女医院長殺人事件や今回の交番襲撃事件も監視カメラ依存過剰ではないか。もう少し犯人と被害者の関係や犯行に至る目的や状況証拠についてメディアへ説明がほしいように思う。

0035	安倍首相、れいわ新選組からロスジェネ問題を無断拝借	厚顔	05/31 23:40

	５月２７日の経済財政諮問会議で安倍首相は厚労省へ参議院選挙施策として、「就職氷河期世代、国が就業支援　不安定な仕事から脱却を」と強く指示したと、朝日新聞は次のように報じている。「就職氷河期世代」とされる３０代半ばから４０代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を２９日、厚生労働省がとりまとめた。今後３年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 https://www.asahi.com/articles/ASM5Y6W70M5YULFA018.html?iref=sp_biztop2_featur e_list_n 夏の参議院選挙で野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透けると評されている。更に３１日の経済財政諮問会議で政府は、ことしの「骨太の方針」の骨子案を示し、所得のさらなる向上に向けて、最低賃金の引き上げや、いわゆる「就職氷河期」世代への支援策などをメニューとして盛り込みました。安倍総理大臣は会議の中で来月の決定に向け具体化を指示しました。と下記のNHKWEBニュースは伝えている。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936691000.html?utm_int=news-po litics_contents_list-items_003 これって「れいわ新選組」の掲げる、ロスジェネ問題の横取りじゃないのかな。山本太郎に先見の明ありだな。 https://www.youtube.com/watch?v=OLKpkMRhYWM (北千住での街宣ビデオYUTUBEより）

0034	統計の信頼性	珠	05/20 13:48

	今日の東京新聞(19年5月20日朝刊）に、「終わらない統計不正問題」という記事がある。私は何か意見を言いたいときは、それに関係する資料を出来るだけ見るようにしている。その場合に、「統計」もけっこう重要視する。故なだいなださんは、「近頃はイジメが多い」という前提で話すTVスタッフに、「10年前の統計を見ているか」といった話をしたということを書いていらした。 10年前からイジメの統計を取っているが、その時の方が件数は2.5倍なのだと指摘している。　（『つむじ先生の処方箋』(五月書房）の「イジメ報道をイジメる」）つまり、現在の事件に対し、今だけ、感情だけで見てしまう危険性を指摘している。しかし、この「統計」が、全く信頼できないとなったら…。それが、東京新聞の指摘している「統計不正問題」だ。統計を取る時は、できるだけ調査法を変更しないことが、過去との対比に必要となる。また、対象者をどう拾うかも大きな問題だ。もう1つ、恣意的に答えを誘導しない設問であることも重要だ。ところが、経済指標として公的保険の給付額算定にも使われる「毎月勤労統計」が、2004年から勝手に対象を変えて統計を取った。つまり過去とは比較できなくなっている。詳しくは新聞を読んでいただくとして、2018年に有識者会議で問題視されて明らかになったことは、不正統計のおかげで2000万人の雇用保険や労災保険の公的保険の給付が下がった。これらの不正をただすための再給付を行うというが、そのためにかかる費用は、厚生労働省の役人の給与からではなく、私たちの税金と保険料で賄うのだそうだ。また、統計不正の公表を回避したり、虚偽説明もしてきたが、野党議員は「不正の隠蔽」は「アベノミクスが成功であると見せかけるため」と指摘している。官邸からの圧力も疑われている。ともかく、統計の不正は、国民からの信頼を全くなくしてしまう。国家的な調査は国でないとなかなかできない。それが信頼できないとなると、国家の今後の構想さえ危うくなるのだ。統計が不正となると、何かを判断するとき、より感情的、個人志向に流されやすくなることすら起きかねない。これからは何か書くとき、まずは統計から疑わなくてはならないとは。

0033	目に余る司法機関の逮捕権の恣意的裁量	流水	05/03 17:08

	４月１９日、池袋で車が暴走。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんがはねられ、死亡した。報道によると、事故を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約７０メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の７０代男性をはねた。さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。車は時速１００キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。これが単なる交通事故か、それとも事件か。殺人か過失致死かは、これからの捜査に待たなければならない。加害者は飯塚幸三という８７歳の男性である。８７歳で交通量の多い都内を運転するというのは、どう考えても無茶だろうと思う。さらに、問題は加害者の経歴である。東大卒。元通産官僚。（工業技術院院長）。退職後、クボタの副社長などを歴任。２０１５年瑞宝重光章受章。絵にかいたような成功者と言って良い。当然だが、駆け付けた直後の警察官は、彼の華麗な経歴など知る由もない。と言う事は、事故の通常処理を行うと言う事になる。死者２名を出している大事故である。現行犯逮捕が通常の対応であろう。現に、翌日起きた神戸のバス事故では、運転手は逮捕されている。ところが、飯塚幸三氏は逮捕されなかった。怪我をして緊急入院しているため、というのが、警察発表。この何となく不明朗な扱いにネットが激怒。多くの書き込みがなされた。特に、飯塚幸三は「上級国民」だから、逮捕されないのだ、とか、メディアが飯塚幸三さん、と、さん付けをしたとかで、多くの書き込みがなされた。いわゆる炎上である。この書き込みが適当かどうかの問題はさておき、事故直後の飯塚幸三氏と息子の行動はかなり不可解と言わざるを得ない。 ① 息子の飯塚智浩に指示電話。　 ② フェイスブックの削除　 ③ 自宅電話の解約　 ④ 弁護士への根回し　 ⑤ Twitterの削除　 ⑥ Wikipedia編集ページのロック　 ⑦ ストリートビューで自宅にモザイク　 ⑧ 経済産業相の勲章贈呈ページの削除事故直後、飯塚幸三氏は携帯でこれだけの指示を息子に出した、と指摘されている。８７歳の老人の振る舞いとは思えないほど、見事な事後処置だと言わざるを得ない。まあ、８７歳の老人が、フェイスブックやTwitterをあやつっていたことも驚きだが、ストリートビューで自宅にモザイクをかけろ、などと言う指示は、普通そこまで神経が回らない。配慮の行き届いた事後処置の指示を見ると、飯塚幸三氏が認知症の症状があるなどという言い訳は、通らないと思う。と言うより、彼が逮捕をまぬかれたのは、息子を通じてどこかから警察に圧力をかけさせたのではないか、という疑いをもたれても仕方がない。これだけ神経が行き届いた指示を出す人間が、自分を警察がどう扱うかを考えないはずがない。当然、それに対する指示も出されていると考えるのが普通だろう。実は同じような事案が、昨年２月東京都港区白金で起きている。この事件の車も今回と同様に、トヨタレクサス。高級車である。これが暴走し、歩道を歩いていた３７歳の男性を轢き殺し、道路脇の金物店に突っ込み、柱やシャッターなどを壊した事件である。この事件でも加害男性は逮捕されていない。加害者の名前は、石川達紘（当時７８歳）。元東京地検特捜部長。名古屋高検検事長。２００９年瑞宝重光章受章。わたしも高齢者に入るので、メディアの弱いものいじめを絵にかいたような高齢者バッシングには賛同できない。事件の本質を無視した飯塚幸三氏個人をバッシングして留飲を下げるやり方も感心しない。しかし、この事件の背後に横たわる司法（警察・検察）のありようについては、きわめて疑問が多い。今回の事件も昨年の事件も、それから一見関係のない事件に見える日産のゴーン事件も、問題の本質は同じところにある。それは、検察・警察に与えられた巨大な【裁量権】の問題である。この問題を掘り下げて考えなければ、今回の事件も単なる高齢者バッシングの恰好な材料にしかならない。日産のゴーン事件もゴーン個人の悪行を裁く、という問題に矮小化されてしまう。その裁量権とは、１．犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権権力の怖さは、司法（検察・警察）の逮捕権がかなりの部分を占める。逮捕権の行使が、検察・警察の裁量に任されている点が大きい。【裁量】と言う事は、恣意的運用が可能だと言う事を意味する。例えば、Aという人間を逮捕しようと思えば、Aという人間を四六時中監視し、軽犯罪法違反などの些細な罪であったとしても、それを理由に逮捕してしまう。逮捕したら、恐れ入りましたと言わない限り釈放せず、拘留延期を繰り返す。悪名高い【人質司法】である。これが２の裁量権の恐ろしさ。籠池氏やゴーン氏への長期拘留を見れば、日本の司法制度の改革点は明白である。 ※付言しておくと、戦前のファッショ体制下の自由度と責任の重さをよく見ておけば、現在の司法制度の危険さがよく認識できる。こういう司法のありようがファッショ体制＝無責任体制を招来する。（１）人間の自由度は、天皇との距離の近さに比例する⇒天皇に近いほど、言論の自由や行動の自由が拡大する。⇒換言すると、社会的地位が高い人間ほど自由がある。（２）人間の責任の重さは、天皇との距離の遠いほど重くなる。⇒身分や位階の高い人間ほど、責任をとらないで済む。⇒換言すると、社会的身分や位階の低い人間の責任は厳しく追及される。（A）（１）を積極的に推進するためには、支配側の自由度を最大限に拡大し、支配される側の自由度を最小限に抑え込む必要がある。その為には、支配される側（国民）が真実を知らないように誘導しなければならない。⇒言論の自由を最小限に抑え込む必要がある。⇒真実を語る人間を徹底的に排除する (B)このありようを積極的に推進するために、司法（警察・検察）を支配下に置くことが、一番の近道。⇒権力に対する反対者に恐怖心を与える⇒そのための法制度整備が重要。⇒治安維持法⇒この種の言論弾圧は、一番やりやすいところから始まる。⇒一般国民が猜疑心を抱かないように、例えばテロリストに対する非人間的処置などを合法的に行う　⇒そこから、適用範囲を徐々に拡大する（C）戦前の言論弾圧の進行過程⇒①非合法の左翼勢力（共産党など）とその関連団体の弾圧②合法的左翼勢力と自由主義的知識人の弾圧③体制内の非主流派などの弾圧④一部宗教勢力（天理教や創価学会や大本教など）の弾圧この弾圧政策を具体的に実施し、それに正統性を付与するのが司法権力。その意味で、司法権力は国家権力そのものである。こう考えると、司法権力は、本質的に国民と相対立する傾向が強い。戦後のGHQ改革で、「治安維持法」が廃止され、警察の民主化が推進された。いわゆる「おいこら」警官からの脱却である。この戦後警察のありようが、安倍内閣以来、顕著に変化している。今回の事件だけでなく、安倍政権誕生以来の自民党や閣僚などの不祥事対応、森友・加計学園問題、安倍友の山口某の伊藤詩織さんへの準強姦事件に対する警察の対応等々。さらに内閣に都合の悪い状況がくると、芸能人などの薬物逮捕が繰り返され、メディア対応がそこに集中する。それにより、内閣の危機が軽減される。【魚は頭から腐る】政権の腐敗は、必ず司法関係の腐敗を伴う。司法関係の腐敗は、国民の遵法精神を低下させ、法治国家の根幹を腐らせる。遵法精神の低下は、多くの不正行為を助長する。現在の日本の官僚機構のモラルの低下、統計資料の改竄、公文書の改竄だけでなく、公文書を作成しない。企業（それも大企業）の不正。詐欺的商法の横行。おれおれ詐欺の横行。まさに腐敗というより腐食列島日本と言わざるを得ない。池袋事件は、はしなくも日本の抱え込んだ病理をあぶりだしていると読まなくてはならない。

0032	時代はどう変わる　日本人の祈り！	流水	05/01 15:03

	昨日から今日にかけてのTV番組の狂騒ぶりには辟易してしまう。新しい時代が始まる、と横並びの惹句を並べ立て、大騒ぎをしている。わたしのようなへそ曲がりは、夜が明けたら新しい時代になるなど、そんな能天気な歴史認識があるものか、と嘯いてチャンネルを切ってしまった。誰だったか失念してしまったが、戦争が終わった翌日に全く新しい時代が来るのかと思ったら、昨日と全く変わらない朝だった、と書いていた人がいたが、時代の変化などそんなに簡単に線引きできるはずがない。そう思いながら、今日、NHKBSで「英雄たちの選択」（追跡！土偶を愛した弥生人たち～縄文と弥生をつなぐミステリー）の再放送を見た。縄文から弥生への時代の転換の話が根本から覆されるきわめて斬新な説が展開されていた。これまでの通説は、大陸から伝わった水田稲作と青銅器・鉄器を特徴とする弥生文化が、瞬く間に、縄文文化を席捲、弥生時代が到来したというものだった。そして、稲作が始まるとともに、富（米）の蓄積ができるようになり、貧富の差ができはじめ、階層分化が始まった。そして、ムラからクニの始まりになった、と。しかし、近年の研究で、大陸から伝えられた先進的弥生文化とそれを伝えた人々が縄文文化を瞬く間に席捲したというのは、どうやら間違いではないか、という事が明らかになりつつある。例えば、九州で発掘された弥生遺跡から、漆塗りをされた土器の破片が見つかっている。この漆塗りの技法は青森の縄文遺跡から発掘されたものと同じだというのである。何故そんな事が起きたのか。仮説として、青森の縄文の人々が九州に出かけ、その技法を伝えたというのである。何故そんな事をしたのか。縄文の人々は新しい文化（弥生文化）に興味があり、それを学びに出かけたのだろうというのである。好奇心だというのである。本当に、青森から九州まで行けたのか。まだその移動手段は完全には解明されていないが、古代人の移動の凄さは、黒曜石の石器の分布をみても分かる。・・・黒曜石が古くから石器の材料として、広域に流通していたことは考古学の成果でわかる。例えば、伊豆諸島神津島産出の黒曜石が、後期旧石器時代（紀元前2万年）の南関東の遺跡で発見されているほか、伊万里腰岳産の黒曜石に至っては、対馬海峡の向こう朝鮮半島南部の櫛目文土器時代の遺跡でも出土しており、隠岐の黒曜石はウラジオストクまで運ばれている。また北海道では十勝地方も産地として非常に有名で、北海道では現在でも「十勝石」という呼び名が定着している。・・・ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E6%9B%9C%E7%9F%B3 さらに近年、縄文時代の流れをくむ土偶が、少なからず近畿地方から出土している。あわせて、縄文時代の祈りの道具・石棒も出土しているところから、縄文系弥生人の存在が浮かび上がってきた。土偶というものは、縄文人の心の象徴のようなもので、縄文の人々の心を読み解くには欠かせない存在である。例えば、この番組でも紹介されている合掌土偶である。 https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E6%98%9F%E5%B7 %9D%E7%B8%84%E6%96%87%E9%A4%A8+%E5%90%88%E6%8E%8C%E5%9C%9F%E5%81%B6#mode%3Ddetail%26index%3D27%26st%3D1219 この土偶は女性。お腹に点々とついているものは、妊娠の象徴である正中線と言われている。何故なら、下に女性器まで作られている。つまり、この合掌土偶は、女性の出産情景を模したものだという。いわゆる「座産」は、お産の古典的形態で、日本でもかなり最近まで行われていたと思われる。わたしの県にある吹屋の旧家には、お産部屋が残されている。木の壁に金具（わっか）が取り付けられ、それにひもを通して、そのひもを握ってお産をするのだそうだ。 ※座産 https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E5%BA%A7%E7%94%A3 合掌土偶に示されている縄文の人々の心のありようは、きわめて素朴で人間的で誰もがほっとするものだ。女性がお産をする行為は、子孫を残したい。生まれてくる新たな命を大切にするという人間の本能にきわめ忠実なありようである。そして、この新たな命を産み、育て、命を継続する行為の主人公は女性である、という意味で、土偶には女性が多いと考えられている。さらに近畿地方の縄文遺跡や弥生遺跡で発見されている「石棒」もきわめて素朴な信仰のありようを象徴している。「石棒」とは男性器の象徴。つまり、子孫を作る行為こそもっとも人間的行為だという思想であり、それを信仰の対象にすると言う事は、人間を大切にする思想に通じる。 ※石棒の画像 https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&gdr=1&p=%E7%9F%B3%E6%A3 %92%E3%81%AE%E9%81%BA%E8%B7%A1 石棒は縄文遺跡の代表格の一つであるが、それが近畿では弥生集落の遺跡からも発掘されているという点が、従来の弥生文化が縄文文化を席捲したという定説を覆す大きな要因になっている。この番組に出演した考古学者松木武彦、寺前直人氏らの説によると、縄文文化（約一万年）と弥生文化は約５００年近く重層的に存在し、共存・共生していたのではないかという説を話していた。これはきわめて説得力のある話で、新しい文化（当時の弥生文化は、合理的・科学的な先進文化）が即座に旧文化（弥生文化）を駆逐してしまうのではなく、徐々に徐々に浸透していったという話になる。同じ番組に出演していた心理学者中野信子説では、人間、合理的だけでは疲れ果てる。時々はほっとしたい。だから、縄文習俗である石棒信仰などを継承したのだろう、と言う事になる。いずれにしても、時代の変化は、一夕一朝には起こらない。時間をかけ、柿が熟すようにじわじわと変化し、気が付いた時には、驚くべき変化になっている、というのが実態だろう。これが、戦後社会の驚くべき変化に翻弄され続けた、わたしたち昭和世代の実感である。その意味で、縄文・弥生の時代変化を上記のような視点で見直しているというのは、ある意味で常識に立ち返った、という事だろう。磯田氏や中野女史も言っていたが、合理性の追求は文化の進歩・発達には欠かせないが、それだけでは疲れてしまう、というのは、多くの人の実感に近い。そういう意味では、人間の心は、縄文弥生時代と現代とでもそんなに差はない。当時の先進文化で合理性追求の弥生文化が浸透し始めた縄文晩期の人々の心が疲れるのは良く理解できる。だからこそ、弥生遺跡でも縄文文化の残滓（石棒信仰）が残ったのであろう。平成時代は、科学的合理性の追求が信じられないほど進んだ時代である。一つの間違いでもしたら、コンピューターは動かない。便利さの追求は、時代に遅れた人間の価値を完全に毀損してしまう。わたしが平成時代を【陰鬱な時代】だと総括する理由である。だからこそ、上記の縄文弥生の時代変化の学説の変化は、きわめて貴重な示唆を与えていると考える。同時に、縄文人の祈りが弥生人に引き継がれていたのは、日本人は合理性追求一辺倒にもなじめず、異文化同士の共生が端的に示しているように、自分と違う文化の人々を戦いで排除するやり口も好きでない事を示している。平成と令和の時代変化を一本の線で分かつようなメディアのバカ騒ぎは、彼らの知性の劣化以外の何物でもないと考える。

0031	原発テロ対処施設遅延なら運転停止発言につながった国会詰問	厚顔	04/25 01:07

	今日の午後７時のNHKニュースで、「原発停止について」下記のニュースが放送された。これまで政府寄りの発言が多かった原子力規制委員会にしては画期的な発表である。その要因になったのは、めったにマスコミで放送されない山本太郎議員（れいわ新選組代表）の安倍首相や当時の原子力規制委員会委員長への厳しい国会質問（末尾のユーチューブ映像）ではないかと思われる内容である。原発問題に関心のおありの方はこの具体的な詰問映像（ユーチューブ）、他山本議員の国会質問を是非ご覧戴きたいと思います。（下記はNHKより）原発テロ対処施設遅延なら運転停止へ川内は停止の可能性 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011894371000.html?utm_int=news_co ntents_news-main_005 2019年4月24日再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられています。（下記はユーチューブ映像URL） https://www.youtube.com/watch?v=_NKqsZeZPrE 山本太郎　安倍晋三を問いつめる　原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ!!

0030	ベネズエラで進行している米国によるあからさまな政府転覆計画（2）	流水	03/18 20:32

	（４）チャベス死後のベネズエラと米国２０１３年３月　チャベス死去以降、「２１世紀型の社会主義」を標榜するニコラス・マドゥロ大統領が政治の舵取りを行ってきた。ベネズエラを敵視する米国政府は、お得意の【経済制裁】を課してきた。シェール・ガス革命後、OPEC（石油輸出国機構）などの産油国の力は急速に衰えた。石油価格が暴落に近い下がり方をしたのである。 NYマーカンタイル（原油先物市場）は、投機マネーが暴れまわるきわめて危険な市場だが、かってはその市場の支配権はOPECが握っていた。特にサウジアラビアの動向がカギを握っていた。そのメカニズムは簡単で、石油価格が高騰しすぎると、石油産出量を増産し、価格が低くなりすぎると、石油産出量を減産する。そのメカニズムを握っていたのが、OPEC諸国。その一員であるベネズエラの経済は安定していた。特に、ベネズエラは、その埋蔵量は、世界一とされている。ところが、シェール・ガス革命は、OPECの価格決定権を奪い去り、現在の市場の動向は、エクソン・モービルなどの石油メジャーと巨額の余剰マネーを握る投機筋が握っている。原油安の進行は、これらの投機マネーが原油市場から一斉に引き上げられたと言う事を意味している。つまり、ベネズエラ、イラン、ロシアなど国家財政を石油が握っている反米国家の経済を直撃したのである。このように、原油価格の決定は、見事な経済制裁になりうるのである。これが覇権国家米国の強み。他国の生殺与奪の権を握っているのである。米国は、さらに厳しい制裁を加えている。国営石油公社ＰＤＶＳＡを狙い撃ちにした経済制裁を発動。 ●PDVSAによる石油の輸出を禁じ、米国内の資産を凍結。 ↓ 年間１１０億ドル（約１兆２０００億円）の輸出収入を消失。７０億ドルの資産凍結 ●米国以外の国々もベネズエラ産の原油の取引をしないように働きかけ ●ベネズエラ産原油は硫黄分の多い重質油⇒ナフサを加えて希釈⇒製品化　米国内の資産凍結でナフサが輸入出来なくなり、石油生産それ自体が滞る。 ★制裁によってベネズエラが受けた損失　⇒３，５００億ドル（３８兆５０００億円）（２０１３～２０１７年）　・・ラテンアメリカ地政学戦略センターの計算。　　　　　　　　　　↓ ★ハイパーインフレが進行　①制裁による物資不足②自国通貨の価値を決定づける石油販売ができない　⇒１月の物価上昇率　２６８万％　年内予想⇒１０００万％３００万の国民が国外脱出事態 ※現在、米国は選挙で選ばれたマドウロ政権を認めていない。そして、コロンビアに送り込まれた人道支援物資をマドウロ政権が搬入を認めていない、と非難している。マドウロ政権は独裁的で強権的で非人道的政権だというわけである。かっては、チャベス政権にも同様な非難を加えていた。まあ、現在のベネズエラの窮状は、米国の経済制裁が大きな要因である事は明白。苛酷な経済制裁を課し、その国をぎりぎりまで追い込み、国民に塗炭の苦しみを味わせておいて、「人道支援」もないわけだが、これが米国の常套手段。イランもそう。北朝鮮もそう。キューバもそう。中国もそう。ロシアもそう。米国が経済制裁を加える国は、すべて反米国家だと考えてほぼ間違いない。あらかじめ、相手国内部に米国の同調者を作っておく。そうしておいて、経済制裁をかけ、相手国の経済を破滅的な状況に追い込み、国民の不満を極限まで高め、相手国の政治情勢を乱せるだけ乱す。そこで、人道支援などを行い、米国に対する好印象を与え、米国傀儡政権をつくり、その国を支配する。そうしておいて、相手国からできる限り収奪を行う。これが、米国流支配の法則。今も昔も変わらぬ【侵略】の手口である。（５）ベネズエラの現在正式な選挙によらないで大統領を自称しているフアン・グアイドは一体何者なのか。彼はアメリカによって大統領として認知されている。これ一つとっても、通常の国際関係ではあまり考えられない状況である。ファン・グアイドは、2007年にジョージ・ワシントン大学へ留学、ごりごりの新自由主義者である。彼が、政権を奪取した暁には、ベネズエラでチャベスが推進した社会主義的政策を破棄。私有化を推進するつもりだと言われている。特に、国営石油会社のPDVSAをエクソンモービルやシェブロンへ叩き売るつもりだと言われている。グアイドが米国留学する２年前、米国支配層はベネズエラの学制５名をセルビアに送っている。彼らは、応用非暴力行動・戦略センター（CANVAS）の支援でやってきた。 CANVASは、スルジャ・ポポビッチが設立したオトボール（抵抗）の幹部たちによって設立され、非暴力を標榜しているが、目的はアメリカ支配層のカネ儲けに邪魔な体制を転覆させることにある。このあたりの事情については、以下の論文に詳しい。・・・フアン・グアイド誕生裏話：アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方・・・（マスコミに載らない海外記事） http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-58b3.html 要するに、チリのアジェンデ政権が打倒され、ピノチェト政権が樹立された時、新自由主義経済学者フリードマンたちが行った新自由主義的経済政策をベネズエラでも行おうという狙いが見え見え。そのための準備が１０年以上前から行われていたと言う事である。今回のベネズエラ危機は、米支配層の長年にわたる周到な準備を経て顕在化していると見なければならない。つまり、東欧で行われたカラー革命には、「政権転覆研究所」のような緻密な計画と資金の供給と指導が背後にあってはじめて成功している、と言う事が良く理解できる。今回のベネズエラ危機は、米支配層の世界支配の手口がよく分かるという意味で、注意深く見なければならない。チャベス大統領に対する暗殺計画も何度かあったが、現在のニコラス・マドウロに対する暗殺計画も三度あり、彼も運よく生き残っている。アメリカが経済制裁の名のもとに仕掛けたベネズエラの経済混乱につけ込み、トランプ政権は軍の一部を使ったクーデターを何度か仕掛けている。しかし、昨年一月の大統領選でマドウロが再選された。すぐさま、議会で多数を占める野党が、「野党候補が不当に排除された。この政権は正統性がない」と非難。グアイド国会議長を暫定大統領に選出。米国は直ちに承認。追加制裁を実施。マドウロ政権の退陣を要求。上で指摘したように、このグアイドとアメリカの関係はきわめて濃密。誰がどう見ても、グアイドがアメリカの傀儡である事は明白である。アメリカやEUのうち17ヶ国がグアイドを大統領として承認している。しかし、彼が国内で大統領として承認されたという実体はない。アメリカのボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、人も知るネオコンで強硬派。彼は、「ベネズエラの広大な未開発の石油埋蔵量のため、ワシントンはカラカス（首都）での政治的成果（クーデター）に大きな投資をしている」「アメリカの石油会社にベネズエラへの投資と石油生産を可能にすることができれば、それは経済的にアメリカにとって大きな利益をもたらす」等と公然と発言。アメリカの帝国主義的侵略の狙いを隠そうとしていない。当然、マドウロ政権側も反論する。「もはやワシントンはクーデターの黒幕というよりも、攻撃の前線に立ち、暴力を煽って従順なベネズエラ野党に命令を出している。証拠はあからさま過ぎて米国内ですら疑う人はない」　アレアサ外相の言葉。わたしがトランプ政権の下品で乱暴な手口と指摘するのは、ボルトンのようなあまりにもあからさまな発言を指す。当然このようなアメリカのやり口に対して、ロシア・中国、イラン、シリア、トルコ、ニカラグア、キューバ、ボリビアなどが批判を強めている。メキシコ、ウルグアイ、ローマ法王庁、国連事務総長、ＥＵは、対話を呼びかけている。アメリカは「対話の時は終わった」とし、武力介入も辞さず、と強硬姿勢を崩していない。 3月7日、ベネズエラで大規模な停電があった。グリ水力発電所が電力を供給できなくなった事が原因。マドウロ大統領発表では、破壊活動があったと主張している．・・・・ベネズエラの最大80%が影響を受け、与えられた損害は最初考えられていたよりずっと深刻だ。この出来事の前には、何週間、あるいは何カ月もの計画があった可能性が高い－こういうものを成功させるには相当な専門知識が必要なのだから、アメリカの闇の勢力が背後にいるのはほぼ確実だ。　金曜日に二度目のサイバー攻撃、土曜日に三度目の攻撃が続き、電力が復活した地域に影響を与え、問題解決をさらに複雑にしたとマドゥロが述べている。　ベネズエラのおよそ70%で電力が回復した後「白昼、我々はもう一つのサイバー攻撃を受け、再接続作業が乱され、昼までに達成した全てが駄目になった」と付け加えた。　「完璧に機能していた発電装置の一つ」が電力会社を内部から攻撃する潜入者により再び破壊工作された。」・・・・・当初思われたより遥かに深刻なトランプ政権によるベネズエラ電力戦争（マスコミに載らない海外記事） Stephen Lendman http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b11d.html このような憶測をさらに駄目押しするのは、アメリカ政府によるベネズエラ工作の指揮官に任命されたのが、エリオット・エイブラムズ。彼の仕事は何なのか。以下の記事を読めば、一目瞭然。・・「エイブラムズもニカラグアの秘密工作に参加している。CIAの工作には麻薬取引がつきもので、ニカラグアを含むラテン・アメリカの場合はコカインが利用された。　ニカラグアの工作は周辺国、例えばエル・サルバドルでの工作と一体の関係にある。そのエル・サルバドルで実行された「汚い戦争」ではCIAの手先になっていた軍人や警官が1980年3月にカトリックのオスカル・ロメロ大司教を暗殺、その年の12月にはカトリックの修道女ら4名を惨殺、81年12月にはエル・モソテの村で住民900名から1200名を殺している。　2月13日に下院の外交委員会へ出席したエイブラムズはイルハン・オマール下院議員からエル・モソテの村での虐殺について1982年2月に上院外交委員会で虚偽の証言をした過去を指摘された。　エイブラムズはイラン・コントラ事件と自身の関わりについて議会へ情報を隠した罪を1991年に認めているが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の恩赦で刑務所行きを免れた。破壊、殺戮、麻薬取引を含む秘密工作に連座していた人物が今、ベネズエラのマドゥロ政権転覆工作を指揮しているのだ。」・・・・櫻井ジャーナル https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903080000/ ※イラン・コントラ事件（ウィキペディア） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ※イラン・コントラゲート事件 http://naotatsu-muramoto.info/rekisinobenkyou/iransi/iransi33.html このような人物が指揮を執っているベネズエラ工作にあまり正統性は感じられない。むしろ、いかがわしさの方が感じられる。以前から指摘してきたが、覇権国家を降りる寸前の覇権国家の振る舞いは、非常に危険である。ベネズエラに対する米国の振る舞いは、その事を証明している。そして、その事は日本も例外ではない。これも以前から指摘してきたことだが、アメリカには二つの権力がある。トランプ大統領に忠誠を尽くす軍とCIA派と反トランプ派の軍とCIA派の二つの権力が死闘を重ねている。北朝鮮外交の物別れに象徴的に示されていたが、ポンペオとボルトンが参加した会議で会談が決裂した。北朝鮮側がこの二人が失敗の原因だと名指しで批判しているのを見れば、トランプ大統領のお目付け役としてこの二人が参加していたことは明白だろう。ベネズエラ工作の中心は、ペンス副大統領やボルトンなどのネオコン派と石油業界などの産業界だろう。トランプは、この工作に乗ったのか、乗ったふりをしているのか、良く分からないが、このベネズエラ工作の裏があまり明らかになると失敗する可能性が高い。地球の裏側で展開されている話なので日本ではあまり話題にならないが、アメリカと言う国の正体が一番よく認識できる話なので、注視したほうが良い。

0029	ベネズエラで進行している米国によるあからさまな政府転覆計画	流水	03/16 13:17

	（１）序現在進行している米国によるベネズエラ政府転覆計画ほど、あからさまで露骨なものはない。米国はここまで露骨に他国を侵略する帝国主義的国家意思を明らかにするほど落ちぶれたのか、と唖然とする。わたしのトランプ政権評価の一つに、米国流世界支配の手口をきわめて分かりやすく下品で露骨な方法で世界に見せてくれる点がある。米国の狙いはこれだな、とすぐ理解できる。見事な反面教師役である。過去の米国政権は、それなりに知性があり、上品で、米国流【自由】の理念にもそれなりの説得力があった。東西冷戦時代は、資本主義国家の旗手として、多くの国々を束ね、説得しなければならなかったので、それなりの自制心も働いていた。しかし、冷戦終了後の米国は、米国一国覇権時代を迎え、「タイラント」としての本質を隠さなくなった。特にネオコンが政権中枢に入りこみ、以前にも紹介したが、ウォルフォウィッツが世界支配の野望を書いて以降とみに酷くなっている。特に、ブッシュ・ジュニア政権時のアフガン戦争、イラク戦争は、誰がどう見ても、【侵略戦争】そのもの。米国の戦争目的それ自体が産軍複合体の利益確保のために、他国（それも反撃力のない国）の国土の破壊と国民の命を奪う理不尽なものだった。武器と言うものは、消費してはじめて次の武器を作れる。使わない武器は、廃棄せざるを得ない。しかし、もったいないから、どうしても、廃棄するまでに時間がかかる。それでは軍需産業は儲からない。とにかく、盛大に武器を消費してもらえばもらうほど儲かる。それには戦争しかない。だから、アフガン、イラク戦争のような米国が負ける心配のない戦争（武器消費のためだけの戦争）が必要となる。そうなると、どうしても戦争のための大義名分が怪しくなる。特にイラク戦争の戦争目的（大量破壊兵器の存在、テロリストとの関係）が全くのでっち上げだったことは、米国の世界的信用を失墜させるのに十分だった。もし、米国が覇権国家でなかったら、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官などは国際社会から「戦争責任」を追及されても致し方がなかった。冷戦終了後、世界各地（特にアフリカや東欧諸国）で起きた【カラー革命】もその実態は、各国の民衆が選挙で選んだ政権を米国に支援された反体制勢力による打倒だった。後で触れるが、現在のベネズエラ危機の主役のグアイドという人物も、この【カラー革命】を指導した組織が育てた人物である。米国が民主主義国家だ、などと言う事は幻想にすぎない。戦後、米国は何度、国民の選挙で選ばれた民主主義国家を打倒して、独裁国家を支援してきたことか。その典型的事例が、ベトナム戦争。米国と組んだ南ベトナムのゴ・ジンジェム政権の独裁的体質と腐敗体質は、本当に酷かった。民主主義を標榜する米国が、何故あのような政権と組むのか。世界中の人々には理解できなかった。米国が高らかに語る「民主主義」と「自由の理念」と、彼らが支援する独裁的で強権的体質の政府との落差が、常に米国と言う国に対する疑問符として残らざるを得なかった。（２）米国による中南米諸国に対する介入中南米諸国は、アメリカの裏庭と呼ばれ、中南米諸国の歴史は、米国を抜きにしては語れない。スペイン・ポルトガルの侵略により、中南米各国に住んでいた先住民がほぼ壊滅状況にされたため、不足している労働者を補うため、アフリカから黒人たちが奴隷として運ばれてきた。その結果、米国やカリブ海の国々には多くの黒人たちが住み着いた。例えば、大坂なおみ選手の父親の母国ハイチなどもそうである。中南米諸国は、米国に対する労働力の供給国としての役割を担ってきたのである。資本主義の盟主、新大陸の盟主としての米国は、中南米諸国に社会主義的政権や独立志向が強く自主的外交を行う政権ができる事は、目にゴミが入るようなもので、大変嫌った。理由は明白。米国にとって中南米各国は、収奪の対象。その連中が独立したり、自主外交をしたり、ましてや社会主義国になることなどあってはならない。そんな政権は、どんな手段を講じても、叩き潰す。これが米国の中南米各国に対する明確なメッセージ。この方針に従って、米国の政策は立案されてきた。 ★チリ　【アジエンデ政権の打倒】⇒新自由主義政策の実験場 ※もう一つの　９・１１と呼ばれる。一番悲惨な例が、チリのアジェンデ政権の場合である。世界最初の選挙で選ばれた社会主義政権と呼ばれた人民連合のアジェンデ政権は、チリの主要産業である【銅鉱業】（生産量世界一）をはじめ、主要産業を国有化する方針を打ち出した。当然なことだが、これらの主要産業を支配していたのは、米国資本。権益の喪失を恐れた米国は、CIAを送り込み、チリの軍隊を教育。1973年9月11日にピノチェト将軍にクーデターを起こさせ、アジェンデ首相を殺害。政権を掌握。同時に数万人に及ぶ市民を拘束。市内のサッカー場で数千人を殺害した。その中に、フォークロア歌手として活躍したビクトル・ハラもいた。 ※ビクトル・ハラ　命尽きるまで歌とギターで戦い抜いた男【　あの人の人生を知ろう～ビクトル・ハラ　】　http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/jara.html 血塗られたクーデターで政権掌握したピノチェト将軍は、経済立て直しのために、ミルトン・フリードマンなどのシカゴ学派の経済学者＝（新自由主義経済論の旗手）を招き、経済運営にあたらせた。このあたりが米国と言う国の凄さだが、１９５０年代より、中南米の若者たちを米国に留学させ、新自由主義的経済理論を教え込み、それぞれの国へ帰国させた。チリのように政権転覆させ、新たな経済運営を行う時のために、理論も人材もそろうように周到な準備を行っていたのである。（実は日本でも同様な事が行われている。戦後、日本のエリートたちの多くが米国で学んだ。小泉政権が新自由主義的経済運営にシフトした時、その理論的支柱になった竹中平蔵も同様。彼は、ゴリゴリの新自由主義者で、米国多国籍企業の代理人とでも言うべき人材）そこで行われたのが、典型的な【新自由主義的経済政策】である。 ①銀行など５００の国営企業の民営化 ②外国からの輸入自由化 ③医療・教育などの公共支出の削減；公立学校⇒バウチャー・スクール　チャーター・スクールになる。医療費は利用のつどの現金払い。幼稚園も墓地も民営化　学校での牛乳の配給停止（チリも貧しかったので、給食で栄養を取る子が多かった。その牛乳停止政策で、学校に来なくなった子供が増加した） ④パンなどの生活必需品の価格統制よく見てほしい。現在、安倍政権下で進められている政策とあまり違わない。新自由主義的経済政策は、時代や国を選ばない。「民営化」という手法一点張りだと言う事。当然、このような経済政策の帰結は、酷いものになる。 10年後のチリ経済 ①累積債務⇒140億ドルまで拡大 ②超インフレが襲う　失業率はアジェンデ政権下の10倍⇒３０％・・⇒チリ経済破綻 ③１９８８年⇒４５％の国民は貧困ライン以下の生活　上位１０％の富裕層⇒収入は８３％増大こんな状況に陥っても、フリードマンの評価は高くノーベル経済学賞受賞。ノーベル経済学賞とノーベル平和賞の政治力学が取りざたされるのも無理はない。このチリの悲劇は、多くの証言や映像によって記録されている。 http://www.webdice.jp/dice/detail/4908/　（アメリカが仕組んだもうひとつの9.11―世界初の選挙による社会主義政権とクーデター民族問題研究家・太田昌国さんによる『光のノスタルジア』『真珠のボタン』トーク・レポートチリの軍事クーデターから４５年、政治の力学、海外派兵、政治家の資質 http://www.kokusyo.jp/america/13269/ 著名人も殺害…アメリカが主導した『もうひとつの9.11』 https://matome.naver.jp/odai/2141026974625216601 世界初の選挙で選ばれたアジェンデ政権の崩壊までを描いたパトリシア・グスマン監督の映画『チリの戦い』は、必見である。 https://www.huffingtonpost.jp/hotaka-sugimoto/chile-coup-history_b_12204650.html チリの場合は、あまりに多くの国民が殺され、ピノチェト将軍の残忍さが際立った事例だが、これが典型的な米国の侵略のやり口である。 ●チリの軍事政権支援と同様な手口が、７０年代の南米で行われた。アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルなども新自由主義経済の実験場になった。・ストライキの禁止・雇用主が労働者を自由に解雇する権利・外資の出資制限の緩和⇒国営企業の売却・・・・・⇒これまた現在日本で行われている政策。いかに日本が周回遅れの新自由主義イデオロギーの洗礼を受けているかが分かる。南米の軍事政権の共通の手口 ●反体制派の活動家を拉致して【行方不明】にする方法⇒背後にCIAが暗躍アルゼンチンの場合⇒行方不明者　約３万人　（８割以上が１６～１８の若者）この軍政下、多国籍企業が莫大な利益を上げる⇒GM、フォード、クライスラー、メルセデス・ベンツなど。チリもそうだったが、これらの国々の経済政策も破綻する。８０年代、ラテンアメリカ各国で累積債務危機が発生。⇒７５年の685億ドル→８２年には3,184億ドル　約5倍近く膨れ上がった。 ↓ IMF（国際通貨基金）や世界銀行の方針（徹底的な新自由主義的政策の押し付け） ↓ 構造調整計画 ↓ 債務返済を最優先⇒国内産業保護や外資の規制や社会福祉政策を撤廃させる⇒規制緩和、自由化、民営化を強制 ↓ 公務員の削減、社会保障支出の削減、増税、公共料金引き上げ ↓ 公共企業の民営化・外資への売却・貿易の自由化 ★結果ほとんどの国で経済成長マイナス。一人当たり所得⇒１５％低下失業者の総数⇒全労働者の４４％ IMFや世界銀行の政策は、大失敗。８０年から８９年の間に、この地域の一人当たりの所得は１５％低下し、都市部での最低賃金はペルーで７４％、メキシコで５０％低下した。失業者の総数は全労働者の約４４％に達した。９０年代に入り、米ソの二極対立から、米国一強時代が到来する。米国は、中南米諸国への新自由主義政策をさらに強化した。９０年、パパ・ブッシュ時代、米州イニシアチブ構想を打ち出し、９４年に米州自由貿易構想を発表。中南米諸国は、厳しい緊縮財政と民営化によって失業者は増大の一途。対外債務は増加の一途。中南米諸国全体で、7000億ドルを超えた。９９年、中南米の貧困人口は４３・８％。一部の富裕層のみ肥え太る新自由主義政策の結末が明確に表れ始めた。（３）ベネズエラの場合９０年初頭　ペレス政権　⇒累積債務問題解決のためIMFと合意書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　緊縮財政政策実行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小、廃止。基礎生活物資（コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など）の価格統制廃止・自由化、付加価値税（消費税）導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活大打撃１９９０年⇒政府管理課の三銀行売却　１９９１年⇒VIASA航空　国営電気通信会社CANTV　民営化⇒米電機メーカーGTEと電話会社AT&Tなどが経営権獲得、所得税の最高税率引き下げ、輸入自動車の関税引き下げ　　　　↓ （結果）物価２～３倍に高騰（価格自由化）インフレ率（８９～９８）　年平均５３％貧困層　８２年＝３３・５％　　９６年＝６７・３％（半数以上が極貧層）　へと上昇　　　　　　　　↓ １９８９年　カラカソ大暴動（原因）バス料金の値上げ　（結果）１０００人以上の犠牲者を出す ※ベネズエラの歴史　https://ja.wikipedia.org/wiki/ベネズエラの歴史　（ウィキペディア） ◎新自由主義に対する戦い１９９９年２月　ベネズエラ　チャベス政権２００３年　　　ブラジル、エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア２００４年　　　ウルグアイ反米左翼政権誕生この中でシンボル的存在が、ベネズエラのチャベス政権。チャベス政権は、「ボリバル革命」を唱えて政権を奪取。（具体的内容） ●大衆の政治参加　●　米国支配からの独立　●新自由主義反対　●富の平等な分配　●貧困の撲滅 ※ボリバル革命⇒スペインからの中南米諸国の独立を主張したシモン・ボリバルの主張になぞらえた。 ※シモン・ボリバル（ウィキペディア） https://ja.wikipedia.org/wiki/シモン・ボリバル政権掌握後のチャベスが実行した政策 ①憲法制定議会設立⇔国民投票　⇒新憲法制定 ②憲法制定⇒国民が政策決定過程に参加できる。議員のリコール制導入。農地改革（大企業や大地主の農地を農民に分配） ③食料、教育、医療、職業を保証 ④石油資源は国家管理下に置かれる　　ベネズエラの主要産業　輸出総額の約８０％、国庫収入の５０％、国内総生産の２５％を占めている。 ⑤領土内への外国軍隊が入る事を禁止 ⑥共同評議会・・２００～４００世帯を単位として、全国に設けた。共同評議会は予算を持ち、条例も作る事ができた。⇒地元の問題について決定できる権限を保有 ⑦住民参加を拡大⇒教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの社会開発計画への住民参加を制度化した。 ⑧低所得者対策の充実⇒住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、失業者の職業訓練など。【結果】　GDP　２００２年　９２０億ドル　⇒　２００６年　１７００億ドル　失業率　１９９９年　１６％　⇒　２００６年　９・６％チャベスの改革は、米国の中南米支配との戦いだった。米国のNAFTA（北米自由貿易協定）を南米に拡大しようとした試み（米州貿易圏構想）に反対、挫折させる。中南米諸国の自立に向けた戦いを繰り広げた。チャベス（ベネズエラ）は、石油資金を外交の武器に使い、キューバとの関係を構築。石油をキューバに提供する代わりに、医療などの人材をキューバから受け入れた。 ●石油メジャー支配に抵抗。２００６年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを南米南部まで送るパイプライン網建設計画。 ●南米開発銀行を創設する構想。 ●キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、２００５年７月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。チャベス大統領率いるベネズエラは、米国の南北アメリカ支配計画に大打撃を与えた。このため、２００２年４月１１日に、CIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生した。チャベスは軍に監禁され、代わりに元ベネズエラ商工会議所連合会 (Fedecámaras) 議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任するという事件が、既に起きていた。一瞬成功したかに見えたクーデターは、民衆による巨大な抗議運動がおこり、チャベスを支持する軍の一部と国家警備隊がチャベスを奪還。クーデターはわずか２日間で失敗に終わった。この事件の詳細は、偶然そのときにベネズエラを訪れていたカメラマンによって記録されていた。NHKのBSプライムタイム「チャベス政権クーデターの裏側」でも紹介された。わたしも、この掲示板に投稿した記憶がある。 https://www.youtube.com/watch?v=aZXAzhm2zJ8 上記に書いたチャベス政権の政策は、きわめて反米色が強く、中南米諸国を完全に支配下に置きたい米国支配層にとって、目の上のたんこぶとでも言うべき存在だった。その後もチャベス暗殺計画があったのだろうか、チャベス大統領自身がCIAの暗殺計画を告発している。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=146580 チャベス大統領の死についても、CIAの関与を疑うものは絶えなかった。それだけ、中南米諸国に対する米支配は強烈で、それに抗うものは、常に命の危険を覚悟しなければならなかった。(3/15投稿）

0028	トンチンカン安倍のトンデモ発言	tetsujinn	02/13 11:49

	アベの無知蒙昧は数え上げたらキリがないが、余りにも酷い最近の妄言２件１．（慰安婦問題について）韓国国会議長：の発言「『日本の総理大臣』または天皇陛下が、被害者の手を握って心から謝っていただけるだけで一挙に解決する」に対して、「甚だしく不適切で遺憾、直ちに抗議する」　　　　「天皇が」の言葉はさることながら、「総理大臣が」を読み落としたのかも知れないが、　　　　自分が心からの謝意を表明せずに金だけで解決したと考える人間性を疑う。　　　　野党や大方のメディアもアベに同調しているのか、追及が甘くないか？２．レガシーを遺したいアベが乱発する悪法以外のアドバルーンはいずれも実現せず焦っているのか（自民党大会で）「都道府県の６割以上が自衛隊募集の協力を拒否している。憲法９条に自衛隊を明記しよう。」　　　　自衛隊法は「募集に関し、『自治体に必要な資料を求めることが出来る』としているのみで義務付けてはいない。（独協大　右崎名誉教授）　　　　公人の憲法遵守違反どころか、その内　徴兵制も言い出さないか？

0027	池江選手の回復を祈る！	厚顔	02/12 22:56

	昨日午後６時からNHK　Eテレで、「白血病と闘うJリーガー」という番組を見ていたので、今日、「水泳の池江選手（１８才）が白血病を患った」、との寝耳に水のニュースには驚愕した。何種目かの日本記憶保持者で来年の東京オリンピックの有力な金メダル候補だけに日本全国に衝撃が走ったと思う。早期発見なので、できれば東京オリンピックに出場できるよう、後はJリーがのように、適正な治療が成功しますように！と、老がんサバイバーの一人として祈りたい。

0026	>小沢自由党の国民民主党への合流(2)	厚顔	01/29 00:34

	いよいよ今日から通常国会がスタートした、それに先立ち国民民主党と小沢自由党の合流ニュースがあったが、国民民主党の党内事情で当面統一会派からスタートしたようだ。しかし今日の両党議員の統一会派総会では参議院選までには合流も織り込み済みの雰囲気がVTRでは感じられ、また早速今晩から玉木、小沢両党首が都内で街頭演説しているVTRを見た。聴衆も結構集まっている様子で良いスタートである。国民民主党と自由党の街頭演説 https://www.youtube.com/watch?v=KynzdkVUgu0 一方昨日山梨県知事選の結果がでたが、旧民主党が推した現職が自民公明が推した新人候補に敗れた。経過は現職知事は立憲民主党と国民民主党の推薦は受けたが、両党幹部の応援演説は両党は仲が悪く票が逃げるとの判断で拒否したらしい。その判断で負けたのか、その判断で惜敗まで持ち込めたのか分からないが、旧民主党系現職知事はよほど両党幹部に魅力を感じなかったのであろう。山梨県は参議院の一人区であり、立憲の枝野代表も国民民主の玉木代表も猛省すべきであろう。小沢氏は最初野党第一の立憲に統一会派を呼びかけたが拒否されたと言われている。そうであれば枝野氏の頑な態度は統一候補造りには戴けない。立憲民主党は野党も乱立し、自民党公明に参議院一人区で勝てると思っているのであろうか。

0025	小沢自由党の国民民主党への合流	厚顔	01/23 00:03

	今日の朝日デジタルニュースに首題のニュースが流されている。事実であれば参議院選挙での一人区での反自民野党統一候補への大きな一歩になりそうである。 https://www.asahi.com/articles/ASM1Q5QBRM1QUTFK016.html?iref=comtop_8_02 「自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意」そもそも前回の衆議院選挙（２０１７年１０月）前の民進党と小池希望の党との合併時に自由党も加わる予定が、民進党前原代表と希望の党代表（小池都知事）の談合で前原代表が小池百合子氏のくノ一忍法に押し切られ、自由党と民進党の一部議員が選別され、合流できずに野党は分裂選挙となり、自民党に大惨敗した記憶は国民は忘れもしない。選挙後は自民党と自民党補完野党（公明、維新、希望等）と反自民野党（立憲民主、国民民主、共産、自由、社民等）に割れているが、小沢自由党が国民民主党と合流すれば、小沢はもともと反自民統一候補擁立主張の元祖であり、立憲や共産、社民とも人脈があるうえ、一目置かれており、一挙に反自民野党間での調整が進みそうである。そうなれば世論調査での安倍内閣の高支持率も下がって来るであろう。森友加計問題であれだけの不詳事を起こしながら、現在の安倍内閣の高支持率の要因は頼れる反自民野党がばらばらで頼りないからであり、今年の参議院選挙で統一候補が成立すれば、与野党逆転は無理にしても善戦できるのではないかと期待したい。当面の最大の政局は今年の参議院選での与党と補完政党での三分の二の議席を減らすことである。予定どうり今回の合流で革新野党の統一候補が成立すれば、自民党補完野党にとっても脅威となり、強気の安倍首相も衆参同時選挙の腹案は躊躇せざるを得まい。

0024	「御用ジャーナリスト大賞2018」の、なるほど！10名	猫家五六助	01/02 17:28

	インターネットサイト「本と雑誌のニュースサイト／リテラ」では、リテラの新年恒例企画「御用ジャーナリスト大賞2018」を発表しています。第10位～第6位 https://lite-ra.com/2019/01/post-4465.html 第5位～第1位 https://lite-ra.com/2019/01/post-4466.html 列記しますと、第10位；有働由美子（日本テレビ『news zero』キャスター）　９　；野村修也（弁護士）　８　；北村晴男（弁護士）　７　；岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）　６　；立川志らく（落語家）　５　；小松靖（テレビ朝日『ワイド！スクランブル』MC）　４　；八代英輝（弁護士）　３　；松本人志（芸人）　２　；三浦瑠麗（国際政治学者）第１位；田崎史郎（政治ジャーナリスト）以上です。個人的には、良識ある大衆・市民目線と自分の感覚がズレていないなぁ～、と再確認できました。米国には政治・業界団体の代弁をビジネスとするロビーストが存在するし、そのスポンサーが政党の場合もありますから、驚きはしません。ロビーストは自分の収入と売名のために目立ち、注目を集める極論を唱え、炎上してもビクともしません。４，８，９位の弁護士は元来、依頼人の利益のために活動しているので、”人権派弁護士””御用弁護士”というのもアリなのでしょう。３，６位の落語家・芸人は大旦那のご機嫌を取ってご祝儀をもらう商売だし、アタマの中はバラエティー番組なので放っておきましょう。ただ、芸人がマジメに政治的発言をしたら「洒落にならない」「興ざめする」と言われて芸にならないはずですが。　個人的には、ダウンタウン（浜ちゃん、松ちゃん）の後輩芸人をイジメ貶め、暴力で笑いを取る芸風は大嫌いですが。桂歌丸さんは大好きでした。許せないのは１，２，５，７位のジャーナリスト・学者です。事実に基づかない憶測を主張し、事実を隠して悪意を好意的に伝える。ランクインしているのは、こんな輩たちです。もっとも、１位のおなじみ”安倍ヨイショ”田崎さんは「オマエの会社はジャーナリズムがわかっているのか！」等の批判・苦情が時事通信社に殺到し、同社との契約を解除されたとのこと。何とかウマイ方法を考えて、ＮＨＫ受信料拒否や上層部を解任できる仕組みができるといいのですが。公共放送だから納得できるＮＨＫ受信料。国営放送ならば自民党が費用負担すればいいし、そんな放送局はいりません！

0023	ソーシャル ,アパルトヘイト	パンドラ	12/28 01:24

	12/27日東京新聞夕刊、コラム「紙つぶて」でブレディみかこ氏がイギリス社会の二極化について書いておられる。英国では21世紀初頭から人々のすみ分けが進み、貧困層が他の階層の生活圏からは見えない場所に隔離されつつあるという。英国では社会の二極化が問題視され、このよう社会現象をソーシャル,アパルトヘイト」と呼ばれているという。それとは対照的に第二次世界対戦直後に生まれた世代は他の若者世代よりベストな青春時代を過ごしたという調査結果が出たという。この世代が青春時代を過ごした1960年代と70年代は、福祉国家路線政治で高等教育が無償化され、階級の違う若者達がダイナミックに混ざり始めた時代で自由で新しい発想の音楽、芸術、文学が一気に花開いた時代だったという。そして「異なる人々が混ざらない社会は劣化する」と述べている。今の英国のEU離脱でもめ続ける英国は既に「ソーシャル,アパルトヘイト」と言う言葉が語られ始めた時代にその萌芽は生まれていたのではないかという翻って日本はどうだろう。「南青山児童相談所建設反対」のあの騒動が日本の「ソーシャルアパルト,ヘイト」を呼び起こす萌芽にならなければ良いがと私は思っている。目障りなもの、不快なものは、自分達の生活圏から追い出し同じような価値観、階層の者達だけで集まり作られて行く社会は活気を失い劣化していくのではないか。これからの日本は異なる階層の人達が共に集える懐の深い社会、そして正しく今年の12/27日の夜、私達が語り合った広場のような開かれた社会であって欲しいと思う。

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