| １，（はじめに）前回の引き続き、上記の著書を紹介するが、病気療養中のため、身体機能が優れず、著書の「引用」になることを予め断っておく。
笹井さんの先週のコラムにあるように、日本政府はマイナンバーカードを任意としているが、健康保険等と「紐づけ」を強行して、事実上、違憲、違法なマイナーカードの強制を実施しようとしているが、私のコラム投稿も、戦後からとはいえ、アメリカ政府と官僚行政（自民党政府が決めているというのが「誤解」である、洗脳された日本国民）の共同作業の結果である。
２，「日本の食料自給率は何故下がったのか」（第2章、７４ページ以下）
日本の食料自給率は、２０２０年度で約３７パーセントと、極めて低い水準にある。しかし、不思議なことに、そうした低水準の食料自給率について、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。もしかすると、多くの国民は「食料自給率が低いのは仕方がない」と思っているのではないだろうか。
しかしながら、、こういった考えは、「誤解」にすぎない。その最大の原因は、貿易自由化と食生活改善政策である。
このことは戦後（現在ではなく、敗戦直後）の歴史過程にその「謎」があるが、詳細は省き、、アメリカの日本に対する食糧「戦略」に基づいていると著者は具体的に論述している。
見出しで、言うと「コメ中心の食を壊滅させた『洋食推進運動』、と「食料は武器であり、標的は日本」とかなりショッキングな標題が並ぶが、後者のみ、引用しておく。
「故宇沢弘文氏は、かつてアメリカの友人から、『米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる」というものだと聞いたと述懐している。
３，「食料自給率１００パーセントは可能か」
伝統的な日本社会では、食料は１００パーセント自給できていた。江戸時代の日本が「鎖国」が可能だったのは食料やエネルギー源が確保できていた社会だったからである。
そして、著者の鈴木氏が言うように、「有事」になれば誰も助けてくれない」のである。「有事には一日三食イモになる、という農水省に予測については序章で触れたが、これも現在の農家の実体を無視した暴論であると著者は言及する。コメとか野菜を生産しているのが農家であり、戦時中のようなイモだけ作るというのが情けない「政策」だと苦笑しているということだ。
４，（終わりに）
今回はヘルペスで目も見えにくいので、十分なコメントができないが、次回以降で、構想していることは、現在の日本政府の政治は「末期症状」と言ってよい。このような政治の貧困には原因が必ず存在する。日本国民は思考する能力を放棄して、日本の「憲法政治」から撤退する自民党政権に投票する人が多いが、実際の政策や法律案の草案を実行しているのは、官僚行政である。巨悪犯罪を大物政治家が行っても、起訴もしないのは、政治家ではない。そして、そのような「官僚行政」を承認しているのは政府自民党である。（言っている意味が理解できない人は民主政ということも理解できないと思う。）
以上。
| |