| （１）西日本新聞【社説】強制不妊報告書 国は違憲と認め救済急げ 6/24 ほかhttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/1101037/
○旧優生保護法による障害者への強制不妊手術を巡り、改めて驚くべき実態が明らかになった。この問題について、衆参両院の事務局が初めてまとめた調査報告書である。
被害者に一時金を支給する現在の救済法で幕引きすることは許されまい。政府と国会は自らの責任と優生思想に基づく施策の違憲性を明確に認め、当事者が納得できる救済策を急ぐべきだ。
報告書は1948〜96年に存在した旧法による被害実態や立法過程を対象とした。
驚きを禁じ得ないのは、手術された最年少が9歳の男女だったことだ。男児は昭和の30年代後半、女児は40年代後半の事例である。2人は「不妊」の意味すら理解できなかったのではないか。後に現実を知った時の衝撃と屈辱に思いを致すと胸が痛む。
報告書によると、政府は別の手術と偽ることを許容し、都道府県に件数を増やすよう求めていた。たとえ国の要請とはいえ、これを推進した地方自治体や地域社会も免罪されるとは言えないだろう。
手術総数は2万5千件近くを数え、宮城県は男女ともに10代が最多だった。全国で最年長とみられるのは57歳男性である。旧法ですら認めていない放射線照射や子宮、睾丸（こうがん）摘出を実施した事例もあった。言語道断の行為である。
報告書は、議員立法された旧法は衆参両院の全会一致で成立し、批判的に議論された形跡はなかったとする。
戦後、障害者が働き、子どもを産み育てる環境は保障されない状態が続いた。「不良な子孫は残さない」という優生思想がまかり通った。
この深刻な人権侵害の実態と国の責任について、日本社会の関心が高まったのは2018年、わずか5年前のことだ。宮城県の女性が初めて国に損害賠償を求めて提訴したのがきっかけだ。 ＜後略＞
★更に、不届きなのは、政府が、未だに全面解決を放置していること。自民党の習い性⁉ だが、安倍信三の場合は、念がいってる。議員立法１律３００万円支給案を出してきて、否なら、法案を通さない⁉と。 ビタ銭投げを飲ませた。
（２）装着式カメラ導入や受刑者「呼び捨て」見直し検討 暴行問題で 6月23日 15時26分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107411000.html
☆名古屋刑務所の複数の刑務官による受刑者への暴行問題で
★有識者の第三者委員会の視座、提言を支持し、今後共の活躍を期待するもの。一過性ではダメ。恐らく ★オマケ＝「さん」付け、改革は、入管や刑務所だけではもったいない。TVメディア始め、新聞等々、これに倣いましょう。…時々、犯人、被疑者らを、男、女など呼び捨て、非正規、無職など、聞きづらいセリフ蔑称が、ゴロゴロ、是非、きっと止めて欲しいな。
（３）日本の防衛費増額「私が説得」バイデン氏 大統領選にアピール 6月23日 13時56分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107181000.html
☆アメリカのバイデン大統領は来年の大統領選挙に向けた会合で、日本の防衛費の増額について「私は3回、日本の指導者と会い、説得した」などと述べて自身が働きかけた成果だとアピールしました。
来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのバイデン大統領は選挙活動を本格的に始めていて、20日、西部カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説しました。
ホワイトハウスによりますとバイデン大統領は会合で日本の防衛費の増額について「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べて自身が岸田総理大臣に直接、働きかけた成果だとアピールしました。
☆松野官房長官「防衛費の増額はわが国自身の判断」 ★戦争大好き人間だったんだねー 武器生産は、GDP引き上げに直結… 負け知らず⁉ 歌を忘れるはずはないか。 米国の戦争抑止は、夢のまた夢⁉ 戦争、ロシア相手に、山師、一人でできる訳もなし… おねだりが止まらない。
匆 々
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