| 岸田首相率いる日本政府は、国民の命と暮らしをどう守るか、という国の最重要課題について、憲法９条「戦争の放棄」を根本から覆す、「（敵基地攻撃能力を含む）防衛の整備・強化」「防衛費倍増」計画を提示し、国会での議論を経ることなく、国会閉幕直後の昨年１２月、これらの政策を「閣議決定」した。
https://mainichi.jp/articles/20230109/org/00m/010/013000d
直近のJNN世論調査では、「防衛費増額」そのものついても「賛成」が39%、「反対」が48%と反対が上回り、岸田首相が与党に検討を指示した「防衛費“増税”」ついては、「賛成」が22%、「反対」が71%と、不支持が圧倒的に上回り、国民の信任を得ていないことが示された。
https://news.livedoor.com/article/detail/23504498/
それにもかかわらず、岸田首相は、現在のヨーロッパ、カナダ、アメリカ歴訪の中で、防衛政策の転換を吹聴して回り、国際公約の形で既成事実化しようとしているようにみえる。
こうした、安倍元首相以来続いている、「閣議決定」という安易な政策決定の乱発の背景にあるのは、選挙に勝ちさえすれば、「国」の在り方の抜本的変更も内閣の一存で決めて良いという、長期政権の思い上がりと、「民主主義」の意図的な矮小化の意志というべきだろう。
さらに、岸田政権の国民の暮らしに対する姿勢に目を転じてみても、「消費税」という全国民からの金銭の回収、物価高騰の放置、年金の削減、社会保障費の増加、等々、国民の間に重くのしかかる生活の苦しさは、「やむを得ない負担」として、有効な手立てを講じようとしない。
その代わりに、国民から回収した税金を使って、「ポイント」や「クーポン」など、恣意的な「餌」を国民にあたえることによって、時々に発する国の意向に添った行動を、国民に採らせようとする。
国民サイドの疑問や要求は「ていねいな説明」などの言葉でやり過ごす一方、政府の意向には国民を従わせるという、今の自民党政権のやり方は、私たちが日頃批判的に語っているどこかの独裁国家と、実質変わりがない。唯一違うのは、日本政府の方針はアメリカの意向に密接につながっている、という点だろう。
直近の世論調査でも、岸田内閣の支持率は３０％前後にとどまり、不支持率が大幅に上回っているのは、こうした岸田総理の姿勢が国民に不信感を抱かせている証だろう。
では、この危機的状況にあって、いま私たちは何をどうすれば良いのだろうか。
いまは残念ながら政権交代の展望が見いだせないばかりか、ここにきて野党第一党の「立憲民主党」首脳部の発言や方針に、従来のリベラルな立民支持層から失望や疑問の声があがり、実際に支持率もじり貧傾向にある。
それでも、まだチャンスがあるとすれは、それは今年４月に行われる統一地方選挙だろう。
東京新聞によれば、
『東京都世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長ら都内の首長や地方議員ら約40人が（12月）９日、中野区で集会を開き、来春の統一地方選で有権者に「新たな選択肢」を示すために連携することで合意した。これまで国に先駆けて自治体が主体的に取り組んだ事例を共有し、地方や住民が主導する政治の実現に向けた共通政策の策定を目指す』ということだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219060
統一地方選挙で、こうした「住民主導の政治」を目指す動きが少しでも多く実を結び、それが国政でも成熟した「国民主導の政治」に繋がり、発展していけば、日本の政治にもまだ希望が持てるし、これからの日本に生きる人たちのためにも、そうなる必要がある。そのために私たち自身はいま何をすべきか、何ができるかを、今一度真剣に考え、実践していきたいと思う。
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