| 「琉球先住民の権利保障を」国連委員会が再び勧告、ヘイト対策も 琉球新報 11/6
○【東京】国連の自由権規約委員会（Ｂ規約人権委員会）は３日、日本の人権状況に関する報告書を公表し、沖縄の人々を先住民族と位置付けて権利を保障するよう勧告した。ヘイトスピーチへの対策なども求めた。
自由権規約委員会の報告書は「（政府は）琉球先住民族のコミュニティーやその権利を認めず、沖縄の人々が自由で十分な事前の情報に基づいて自身に影響を与える政策に参加できる状況をつくっていない」と懸念を示した。また「抗議やデモに対する過剰な制約や、沖縄で抗議行動をする人たちの不当逮捕があるという報告を受け、懸念している」とも記した。
ヘイトスピーチについて「中国人、（被差別）部落民、琉球人、特に韓国人や在日コリアン」を対象とするオンライン、オフライン両方での広範な人種差別的言説が続いていることに懸念を示した。ヘイトスピーチを明確に犯罪とすることなどを求めている。
自由権規約委員会は１０月に会議を開き、日本の人権状況について話し合った。会議には、米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏も出席し、繰り返される米軍関連の事件について報告した。委員会の報告書は、性犯罪を含む女性への暴力を根絶する努力を日本政府に求めた。
国連人種差別撤廃委員会は２０１８年、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告していた。
（明真南斗）
▼沖縄への基地集中は「人種差別」 国連人種差別撤廃委員会の2018年の勧告
▼玉城・沖縄県知事「政府・国会は限界」 辺野古新基地阻止、国連提起へ
▼翁長前知事が国連で訴えたこととは
☆〈重荷を負うて道を行く 翁長雄志の軌跡〉51 第9部 知事 国連で「人権」訴える 2019年10月20日
◎世界のウチナーンチュ大会／Worldwide
☆弁護士の雑記帳： 憲法第95条（地方特別法の住民投票） - 東京中央法律事務所 2019/11/07
>実はこの憲法95条、適用例は1949年（昭和24年）から1952年（昭和27年）に集中しており、その後は適用された例がなく、死文化しているではないかという批判の声もあります。
しかし、数年前に憲法学者の木村草太教授が沖縄タイムスの連載コラムにて、辺野古への基地移転問題に関して憲法95条に基づき住民投票が必要だとの持論を展開したことで話題になりました。
実際に、2019（平成31）年2月には、沖縄県の住民投票条例に則り辺野古への米軍基地移転の是非を問う県民投票が実施され、反対は有効投票中7割を超えました。
この住民投票の結果について、国は憲法95条に基づく投票ではなく、法的拘束力を有しないという見解を示しています。
しかし、名護市という特定の地方公共団体に基地移転という負担を押しつける施策であること、そしてそれに反対する住民の明確な民意が示されたことを踏まえれば、辺野古への基地移転を強行することは憲法95条の趣旨である地方公共団体の団体自治権の尊重に反するのではないかとも考えられるでしょう。
★今般の琉球についての国連勧告、2018年分も含めれば、『沖縄への基地集中は「人種差別」』『琉球民族は先住民族』益々、沖縄に特別の地方自治体上の地位を与えねばならぬのではないか。無論、沖縄県への人権侵害、その回復など図らねばならぬ。
◎その他
☆概説[第3章 GHQ草案と日本政府の対応] | 日本国憲法の誕生
☆マッカーサー草案 - Wikipedia
【社説】無通告で訓練準備 域外実施の即時禁止を 【琉球新報】2022.11.13
○米空軍が10日に座間味村の久場島でボートを使ったレスキュー訓練を実施しようとした。米軍への提供区域の外である。
提供区域外での訓練はことし頻発している。野放図に訓練区域を広げることは断じて許されない。政府は厳しく抗議する必要がある。区域外訓練の禁止を取り決めるべきだ。
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