| 今日、床屋に行ったら、床屋談義を聞かされた。何と“よいよいの”おじいちゃんが、ウクライナに〇〇を送るとかいう話だ。床屋にも、話を振られた…
そんなこともあって、関連記事をご案内することに致します。大雑把に言って、３つ程。時間は、まだまだある。６月の参院選までも、まだある。但し、こんな床屋談義が暴走することには、懸念も覚える…
①攻撃兵器供与なら「第３次大戦」 与党会合で警告―米大統領 時事通信 3/13 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200384&g=int
〇【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第３次世界大戦」（バイデン米大統領）に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。
米、ウクライナに追加支援 対戦車・地対空ミサイルか
「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第３次世界大戦』だ」。バイデン氏は１１日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声があることを踏まえた発言で「米国はウクライナでの戦争は戦わない」と改めて強調した。
ロシアが化学兵器を使用した場合の対応に関しても、バイデン氏は「深刻な代償を払うことになる」と述べるにとどめ、具体的措置には言及しなかった。サキ大統領報道官は１０日の記者会見で、ロシアによる使用の可能性を指摘したものの、米国の「レッドライン（譲れない一線）」なのか問われると言葉を濁した。
バイデン政権は「レッドライン」という言葉に強いトラウマを抱えている。オバマ元大統領がシリア内戦でのアサド政権による化学兵器使用を「レッドライン」と断言しながら軍事行動に踏み切らず、国際的な信用を失ったためだ。当時の政府高官は現政権の顔触れと重なる。
軍事介入せずに制裁でロシアを「経済封鎖」に追い込むバイデン政権の手法は、これまでのところ米国民に支持されている。しかし、効果的な対ロ抑止の手だてを示せないまま、現地からは連日惨状が伝えられ、対応が「不十分だ」と世論が不満を募らせていく可能性もある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米欧が地対空ミサイルシステムなど、より防衛的な色合いの濃い兵器の提供を検討していると報じた。米国はロシアへの刺激を避けつつ、ウクライナ軍への支援を強化するぎりぎりの線を模索している。
②【木村草太の憲法の新手】（171）ウクライナ侵攻 ロシアの「自衛」論拠なし 暴走止める制度が不足 沖縄タイムス 3/6 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/921099
ロシアのウクライナ侵攻が強く非難されている。３月２日、国連総会は、即時撤退を求める決議案を賛成１４１、棄権３５、反対５カ国で採択した。２０１４年、クリミア半島分離住民投票の無効を決議したときの賛成１００、棄権５８、反対１１カ国と比べても、圧倒的に賛成が多い。日本の国会も、３月１日に衆議院、２日に参議院でロシアへの非難決議を可決した。沖縄県議会も、２日に早期停戦を求める決議案を可決した。
これらの決議の根拠は、ロシアによる国際法・国連憲章違反だ。他の主権国家に対し、武力行使または武力による威嚇によって、国際紛争の解決を迫ったり、領土の現状変更を強要したりすることは違法だ。これは、国際社会の慣習が積み重なり形成された「確立した国際法規」（憲法９８条２項参照）だとされる。また、国連憲章２条４項は、明文で、武力行使・武力による威嚇を禁じる。
他方、ロシアは、今回の侵攻を国連憲章５１条の自衛権の行使だと主張するようだ。
しかし、自衛権は「武力攻撃」を受けた被害国、ないし被害国から要請を受けた国家だけが行使できる。ウクライナはロシアに武力攻撃しておらず、ロシアが被害国として自衛権を行使できるはずがない。では、被害国から要請はあったか。この点、ロシアは、ドネツク、ルガンスクの二つの「人民共和国」を防衛するためだとするが、両地域が国家なのかは疑わしい。また、一万歩譲って国家だとし、さらに一億歩譲ってウクライナが両国に武力攻撃をしていたとしても、自衛権の行使が許されるのは、必要最小限度の範囲、つまり、「人民共和国」の守備だけだ。
ロシアは他に、ロシア系住民保護や、ウクライナ政府と極右排外主義勢力との結びつきなども主張するが、武力攻撃は正当化しようがない。ロシアの言い分を全てのんだとしても、キエフ攻撃の合法性は説明不可能だ。ロシアのウクライナ侵攻は、明白な国際法違反だ。
一連の事態につき、ロシアを脅かしたとして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を非難する声もなくはない。しかし、今問題とされているのは、武力行使という手段の是非だ。ＮＡＴＯはロシアに武力行使などしていない。ＮＡＴＯがロシアの安全を脅かしているというなら、安保理なり国連総会なりで問題提起し、平和的に解決すべきだ。
今回の事態を受けて、ロシアにも憲法９条があればという声も聞こえる。しかし、ロシア憲法は、日本と同様に、国際法順守を宣言し、侵略戦争を否定する。ロシアの国内体制に決定的に足りないのは、（１）権力者が国際法・憲法を無視して軍事活動を始めた場合に、それを止めるための民主的な議会、（２）軍事活動の適切な情報公開、（３）市民が声を上げるデモをはじめとした表現の自由、（３）定期で行われる政権選択のための選挙、（４）これらの制度を守る裁判所の独立などだろう。平和を守るために用意された憲法条項は、９条だけではない。
ロシアが最も恐れたのは、ウクライナで市民の自由と民主主義が発展し、それがロシアに波及することではないか、と指摘する識者もいる。ロシアはそれを恐れ、排除するのではなく、自国でもそれを受け入れるべきだろう。（東京都立大教授、憲法学者）
③ニュース・ワーカー２ 2022-03-05
「『核共有』議論」発言に批判圧倒、新聞各紙の社説・論説～プーチンの脅しに屈せず、核兵器廃絶を求める 美浦克教 (id:news-worker)
https://news-worker.hatenablog.com/entry/2022/03/05/150843
★お断り 長文です。余裕とお暇のある方に、御高覧頂ければと思います。
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