| 予想以上のスピードとはいえ、想定されていた新型コロナウィルスの第六波が押し寄せている。第五波から第六波までに数か月の期間があったにもかかわらず、その間に遠隔で仕事や学業などの社会活動を継続するために必要な制度の準備を怠っていたのはなぜだろうか。
第六波が発生しないことがもっとも望ましかったが、起きてしまった時のことを考え、被害を最小限に抑えるための方策を整えておく必要があった。何より、第六波が起きないよう小康状態になったところからさらにゼロに持ち込んでおく必要があったが、ある程度陽性者が減ってきた時点で社会活動をパンデミック以前の様態に戻しつつあったことが問題である。
あれほど痛い目を見たというのに、今もなお、自然と収まればいいという楽観主義でいられるのが不思議で仕方がない。自分たちが直接被害を受けなければ構わないとでも思っているのだろうか。
表面的には「コロナ対策」をやっている感を演出しているようだが、実際のところは、これまで同様に様子見をして、被害が広がってから仕方なく小出しに何かをするという流れに変わりはない。これまでも初動が遅れたことが原因で、そして、法整備はすでに出来ているのに活用しなかったことで甚大な被害をもたらしたのではないか。
昨今では自覚症状がない人でも無料で検査を受検できるようになったが、こうした措置は平成24年5月11日に公布された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠に実行できた。どうして最初に国内で市中感染が確認された時点で特措法を根拠に希望者への無料検査を実行し、感染連鎖をいち早く食い止めるようにできなかったのだろうか。
今回もまた、迅速な経済支援はなく、感染拡大防止への対価は支払われないようだが、この第六波をできるだけ早期に抑え込むには、協力金をすべての人に適切に分配することによって、対面接触を極力控えてもらうしかないように思える。今までできなかったことを今回こそは実現してほしい。
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