| 日本国憲法 第八章 地方自治
第九十二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
これまでは、政府都合で、機能してこなかったが、もう、一方的な言い条『防衛は国の専権事項』は、止めたが良い。そも、そんな言い条は、最高法規にはない。根拠のないものだ。
一方的なものといえば、国会開会請求に対する、無視乃至相当長期の遅延もあるなー
しかし、漸く、地方自治の本旨を生かすべき時が来た。中央も地方も、独立、無関係では有り得ない。島国、狭い日本の事だ。地理的にも、不可分の一体、統治も調和的に実施すべき。主権者も、中央も、地方も。総体的、全体的な視野に立て。今は、調整機関がない、不都合がある。
一方は、「防衛は国の専権事項」といって奢り、他方は、仕方なく沖縄県民投票の挙に出た。いづれにせよ、調整できていないのが、現状だ。
各紙社説・論説も、政府に沖縄県との対話を求めている。
〈社説〉設計変更不承認 「辺野古」見直す契機に 東京新聞 11/26 https://www.tokyo-np.co.jp/article/144874
〈社説〉辺野古不承認 国は沖縄との協議に臨め 信濃毎日新聞 11/27 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021112700113
（社説）辺野古不承認 国の強権が招いた混迷 朝日新聞 11/27 https://www.asahi.com/articles/DA3S15124507.html
【社説】[「辺野古」不承認] 首相は対立より対話を 南日本新聞 12/4 https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=147669/
【社説】辺野古不承認/国は工事を止め対話せよ 【神戸新聞】 12/4 https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202112/0014889568.shtml
等々
全国の新聞紙が、その旨、時を告げている。
かつて、９５条の住民投票が、脚光を浴びる時があった。些末な「一の地方公共団体のみに適用」盾に、米軍基地集中の沖縄に適用することを政府与党は、拒否した。
そして、憲法に基づかない、沖縄の住民投票は、２回実施され、２度とも、政府の基地政策を拒否した。が、政府は、これを尊重せず、強権一辺倒で、今日に至ってる。
(１)日本政府、沖縄県民投票の結果受け入れない方向 辺野古埋め立て 2019年2月26日 https://www.bbc.com/japanese/47366904
★2019年2月24日 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%9F%8B%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%B3%9B%E5%90%A6%E3%82%92%E5%95%8F%E3%81%86%E7%9C%8C%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8
(２)1996年９月８日 日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票 https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_day/4737
政府の決まり文句「防衛は国の専権事項」と憲法上の『地方自治』との間は、無関係、独立ではない。不作為は、有り得なかったのだ。…調整もなければならなかった。本当は
米軍等基地が、全国に展開され、米兵犯罪に限らず、航空機、頭上旋回、騒音、空からの落とし物、汚染排水等、基地問題は、沖縄に限らなくなってきた。軍機に限らず、東京のように、政府都合で、航路設定変更が頭上騒音を問題化することにも。
今の侭では、主権者の意思を尊重しない、形ばかりの「民主政治」が強行される危険、畏れがある。主権者としては、断然、避けるべきだと思う。
勿論、防衛や安全保障が、国(中央政府)の専権事項などという定めは、最高法規にはない。況して、基地・飛行機を全国展開すれば、全国民の問題、課題となる…。地方と中央の調整、調整機関が必要だ。
強権支配は、ミャンマー、香港等で足りている。国内では、もう、結構だ。
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