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前回の投稿に引き続き、岸信介という６０年代の元首相の存在が、現在の自民党政権の長期の政権運営上で、極めて重要だと思われるので、矢部宏治氏の「知っては行けない」パート２を参考に以下、記述します。
矢部氏によれば、「日本の戦後史を振り返ると、アメリカとの間で、国歌の根幹に触れる外交交渉を行ったのは、左の３人に首相たちだけだった」という。
首相 成果 密約
吉田茂 占領の集結 指揮権密約
岸信介 s親米体制の確立 事前協議密約等
佐藤栄作 沖縄返還 沖縄核密約等
本稿では、岸信介が、アメリカ政府（当時）にとって、最も重要な政府要人だったので、ここでは、岸に焦点を当てて、記述する。
アメリカのジャーナリスト、ティム・ワイリー氏は、次のように述べている。
「CIAは、１９４８年以降、外国の政治家を金で買収続けていた。しかし、世界の有力国で、将来の指導者「岸信介」をCIAが選んだ最初の国は日本だった。」
２，矢部氏は「岸がアメリカから評価された理由」という見出しで、次のように述べる。
もっとも大きな理由は、当時アイゼンハワー大統領が進めていた、核兵器を中心とする世界規模での安全保障政策「ニュールック戦略」にありました。
その戦略のなかでもっとも重視されていたのが、同盟国から提供される海外基地のネットワークと、ｓこでの核兵器の使用許可だったのです。
この時に、岸はマッカーサー大使（元帥の甥）に絶大な評価を受けている。大使は「報告書」の中で、岸に関して、「私たちは、ついに日本において、岸という有能な指導者を手にしました」という。
矢部氏によれば、
「これは、実に面白い報告書です。
なぜなら、ここで、岸と大使が共有している世界観こそが、その後安保改定における両国の合意事項となり、それから６０年経った現在に至るまで、いわゆる「日米安保体制（日米同盟）」の基本的なコンセプトとなっているからです。
「共産主義勢力が現在、東アジアに軍事的脅威をあたえており、日本はその最大の標的になっている。」（まっカーサ―報告書）
矢部氏は、ここで、著書のはしがきで述べた、岸の孫である、安倍晋三の不可解な行動を引き合いに出して、つぎのように述べている。
ですから、そうした「日米安保体制」のコンセプトをアメリカ政府と共有することで権力の座についた自民党政権にとって、「東アジアにおける共産主義勢力の脅威」は、永遠に存在し続けなばならないものなのです。
「はじめに」で書いたように、今年（２０１８年）の３月6日に突如として始まった米朝間の関係改善が、６月１２日の歴史的な米朝会談に向かう家庭で、日本の安倍首相が世界の首脳の中でただ一人だけ、なんとかそのブレーキをかけようとしていたことも、そう考えれば理由が分かります。彼は祖父の岸首相のつくった「日米同盟」という世界観を、２１世紀においてもっとも純粋に受け継ぐ人物だからです。
以上。
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