| 地方自治と国政の利害調整
日本国憲法 第八章 地方自治 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
というのがある。
未だ、適用されたことはない。しかし、国論が、沸いたことがある。日本社会党が、沖縄の基地問題をを取上げたからである。当時から、米軍基地が沖縄に過度に集中し、事件事故が多かった…。
いつかは、記憶は定かでないが、日本社会党が、衆議院で１４０名程度の議席を有していた頃だったか。９条改憲など、有り得ない当時の議会でのことだ。
只、その時、基地は沖縄県だけにあるのではないから、適用されないとか言って、政府が逃げたかと思う。問題状況＝地方と中央の在り方、意思の食い違うときにはどう調整するかなど、把握できたはずだった。しかし、取り掛からなかった。多分、基地問題で、地方(沖縄)と調整となると、中央政府が譲ることになると見たからではないか。
地方自治を阻害した中央政府の有り方とは別に、地方財政の貧弱さ＆中央依存も。永らく、或いは、今でも、国民主権とは相容れない、『陳情政治』という日本特異の行政・政治が行われてきた。例えば、田中角栄元首相のそれ。「今太閤」として高名、人たらしとも。
自民党支配が長く続いたからか、こういう陳情政治が機能したからかか、調整、改革の動きはなかった。
以降も、地方自治と国政の利害調整は、動かなかった。これが、沖縄絡みの常であった。この時以降、立法府の不作為の違憲状態が継続していると考える。
そうした長い歴史の中での、辺野古・新基地建設反対運動であった。沖縄の民意は、常に、反対であったと思う。
そして、基地建設の是非を問う沖縄県民投票が、2019年2月24日実施された。結果は、反対72.15%（434,273票）で、否であった。
沖縄の民意は、明らかになった。多分、日本の主権者の民意も、同様の手続きを経ても、同様の結果となるのではないかと思う。
しかし、安倍自民党政権は、埒もない『外交は、政府の専権事項』等と念仏を唱えるだけで、埋め立て、新基地建設を強行しようと、頑なである。
今も、悔い改めようとしていない。そして今、現状の問題点を、沖縄の２紙も取上げている。
もう、逃げたり、強行してはならぬと思う。設計変更申請＜県の承認後、完成までの工期は１２年。総工費は当初の２・７倍の約９３００億円に膨らむ＞は、途方もないもので、地盤強化、改良などありえない程なのだから。
また、県民投票で民意が示された以上、これを議会が、政府がどう受け止めるべきか、立法府に於いて、議論、結論を得べきであろう。国民主権は、憲法に明記且つ根本である。地方自治法の一解釈など、比べようもない。無視はならない。県民の意思も、主権者の意思なのだから、尊重せよ。
◎参照
琉球新報＜社説＞辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 4/23 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1111426.html
沖縄タイムス社説 ［県の「普天間」対応］ 局面打開へ行動を示せ 4/25 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/564406
【いま読む日本国憲法】（５４）第９２条 地方行政 住民の意思で https://www.tokyo-np.co.jp/hold/2017/imayomu/list/CK2017072402000177.html
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 ... https://ja.wikipedia.org/wiki/辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票
沖縄の米軍基地 - Wikipedia - ウィキペディア https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄の米軍基地
日本社会党 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/日本社会党
55年体制 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/55年体制
飯島勲"この国の礎は田中角栄がつくった" https://president.jp/articles/-/22587?page=2
議会政治家の申し子としての角栄その２、陳情采配能力 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/sisosiseico/gikaiseijikaco2.htm
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