| １、日本における学術用語は最大の盲点となる
国際連合という日本語（訳語）は誤解の原因を作る。
UNという英語には国際（インターナショナル）という意味はない。連合国としか訳せない。
日本の戦後の教科書（誤訳に基づくと思われる）では国際連合という用語で統一されているが、これは以下の理由で誤解の原因になる。
日本の戦後史の一般的な歴史教科書では「連合国によて日本にポツダム宣言が発せられた。その後、日本はこれを受諾した。」となっている。
ところが、戦後史の記述では「ポツダム宣言を受諾した日本はサンフランシスコ講和条約を締結した。そして１９５６年に国際連合に加盟した」と記述される。
しかし、国連という機関は日本の敗戦時も敗戦前も国連という名称つまり「連合国」という名称を使用しているので、日本の歴史記述は誤りなのである。
端的に言うと、連合国（国連）は戦時中に発足しているので、日本の歴史家のように戦前と戦後で使い分けるのは間違いなのである。
連合国（国連）は１９４５年６月にサンフランシスコで発足した。
２、以上の前提（日本語による誤訳と誤解を解いてから）から連合国という世界的な機構が超大国のアメリカや主要５か国の政治的な決定に基づく発足当初から国際紛争などの解決問題においては大きな限界を持っているばかりか国際法なども（国連憲章と言われる）実効性を持っているのかも疑問が多いのである。
そして、そうした限界が最近（この２０年前後）になり顕著になっている。
ある歴史学者のサイトでも「近年は加盟国が増大する一方、国連を無視する大国主義の動きも顕著になっており、困難な課題に直面している」と記述される。
この大国主義というのは主に近年のアメリカの覇権を指すとみて間違いないであろう。
３、本稿では研究途上にあるため、今回は問題点の指摘に止まることを一応断っておく。
アメリカの「大国主義」の跋扈は今に始まったことではなく、国連（連合国）発足当初から露呈していた。
最初はポツダム宣言を直ちに受諾せず、「黙殺」している日本政府の和平の動きになんらの譲歩も示さず、当時の国際法（国際連盟などの法規その他）で許されていない新型爆弾（つまり原爆）を二発も投下して多くの国民の生命を奪った。
続く、「東京裁判」ではニュールンベルぐ裁判と異なりアメリカの主導で軍事法廷を進めた。
そこでは免責された戦犯容疑者と戦犯組織も多く、またBC級の裁判では不公正な判決も多いと思われる（検証中である）。
要するに東京裁判の見直しの作業も当然必要となってこよう。なぜ、戦争指導者の多くが免責されたのか。謎が多すぎるのである。
また、国連（連合国）はアメリカの戦後の「紛争介入」にただ手をこまねいていただけであり、その理由も明らかになっておらず、少数の研究者が調査しているだけである。
この「紛争介入」とは実際にはアメリカの戦闘行為を指すのである。これらが国連憲章を遵守していたかもあまり明らかにされていない。具体的にはベトナム戦争などである。
４、一番大きな問題点としては、世界各地に張り巡らされた米軍基地の多数であるが、その数は「無数」に近い。
また、国連でも最近条約として締結された核兵器禁止条約である。この条約に締結していない国がアメリカと原爆被災国の日本であるが、これが一番の難問である。
この４の問題は次回に続く。（無数にある米軍基地の問題と核兵器禁止条約の締結しない問題などである。）
以上。
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