| 今日、＜「緊急事態宣言」可能にする法案 13日成立へ 3月9日＞なるニュースが…。 安倍の、再度の強権発動、拒絶する。全国休校、外出禁止、失職・休業で、もう結構❕❕ 更に、罪を重ねるか⁉と思っていたところ、
“奇跡の50代”女優の石田ゆり子さんが、日本中を混乱させている新型コロナウイルスの感染拡大についてコメント。「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とポツリ。すると、ネット上が大騒ぎになってしまった。とか
対話も、会話も、受け手と話し手があってのもの。双方に、想像力や感情移入（愛）があれば、木霊しあって、声は力になる…「ワンチーム」にも いろんな支え手があっても良い。否、寧ろ、益々有難いことだ。 堪らぬ時は、堪らぬと声を上げよう。
最高法規が憲法保障する、人権（個人の尊重）、平和主義、国民主権＝日本国憲法の三原則。現状のように、字面で終わるか、日本に、日本人に浸透、定着していくか、未だ、決着を見ていない。その原因の第一は、戦後の保守政治が、日本国憲法或いは、人権、平和主義、国民主権を、必ずしも肯定してこなかったからではないか。事ある毎に、安倍コベ語を使ったり、【説明不足】。【不正確】。【すり替え】を滑り込ませてきたから
そして、我々は、永田町・霞ヶ関の泥沼の常識には、叶わないかもしれないが、新たに、或いは再度、欲しいものは欲し、主張すべきは主張し、望みを、幸福を、実現、追求していかねば。それは身近なものから、制度要求まで。安倍自民党らの身勝手な悪政を乗り越え、破壊して。過去、常識打破… 協力、共同等して、我らの為の政治、民主主義を確実に築きながら
◎ご参考までに
公益社団法人自由人権協会（JCLU） http://jclu.org/
「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明 元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ 【京都新聞】2020.03.09 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/181629
〇政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する方針について、憲法の研究者や弁護士らが９日、東京都内で記者会見し、特措法にある「緊急事態宣言」について、歯止めのない首相への権力の集中や報道の自由の制限をもたらす可能性がある制度の追認につながるとして反対する声明を公表した。
憲法や言論法の研究で知られる右崎正博・獨協大名誉教授や田島泰彦、元上智大教授と、元日弁連会長の宇都宮健児氏ら１０人。特措法では、首相が緊急事態宣言を発すると最長３年間、外出自粛や多くの人が集まる施設の使用を制限できる。臨時医療施設のために土地建物の強制使用も可能になる。
右崎氏らは「緊急事態を宣言する要件が明確でなく、具体的なことは政府が自由にできる政令に委ねている」と指摘。「国会の事後承認すらなく、行政権への権力の集中を引き起こす」と指摘した。また、ＮＨＫなどに政府が指示を出す仕組みがあることについて「報道の独立が確保されず、重要な情報が伝えられない可能性がある」と訴えた。
宇都宮氏は「特措法は民主党政権時代に成立したが、批判があり、非常事態宣言が出されたことはない。必要なのは情報公開で、特措法改正で情報公開に後ろ向きな安倍晋三政権にお墨付きを与える必要はない」と話した。
日本科学者会議京都支部幹事会と京都社会保障推進協議会も８日、反対声明を発表した。
同京都支部幹事会は「特措法に基づく措置を新型コロナ対策に適用しており、立法事由そのものがなくなっている」と指摘。「外出の自粛、学校など公共施設の使用制限が容易に可能となり、政府により過剰に恣意的に運用される恐れがある」とし、「法改正の前にＰＣＲ検査をきちんとすべきだ」とした。京都社会保障推進協議会は「休校による子供たちへの影響や雇用、地域経済など国民生活へのきめ細かな対応や、医療機関へのマスクなどの供給確保に全力をあげるべき」と強調。有事であることを理由に政府の政策批判を封じ込める主張が散見されるとして、危機感を示した。
安倍首相もショック！？石田ゆり子が投じた“コロナ対策への不満”の強烈度 3/9 アサ芸Biz https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0309/abz_200309_0727714288.html
日本国憲法の逐条解説 法学館憲法研究所 http://www.jicl.jp/old/itou/chikujyou.html
★特に、１１〜１５条、ご紹介
日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館 https://www.ndl.go.jp/constitution/
憲法条文・重要文書 資料と解説 概説
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