| 参院選が近づいている。衆院参院ともども与党の絶対多数では、あらゆる法案が国民のためになるかどうかの議論もろくにされずに、与党案のままスイスイ通っていく。検証する歯止めがないことは恐ろしい。
その歯止めの無さが森友・加計問題を始めとする公文書の改ざん、首相はじめ与党議員の数々の暴言、政府に忖度した統計などという目に余る不正を生んでいる。まさに「長期政権は腐敗する」の言葉通りだ。
安倍首相はトランプ大統領にベッタリのオトモダチで、言うままに１機148億円のステルス戦闘機F35を105機購入するという。このF35は機体が問題視されている。
そして製造するロッキード社はトランプ大統領への献金額が第1位。日本国民の税金を、トランプ氏のために使うという暴挙すら、議会は歯止めを利かせられないのだ。
そのトランプ氏が、6月26日に「日本が攻撃されれば米国は日本を守る。しかし、米国が攻撃されても日本は米国を助ける義務がない」と発言し、29日のG20閉幕後の記者会見でも同様に繰り返している。「日米安保を破棄する気はない」と言いながら、日米安保が一方的に米国に不利だと思っているのだろう。
しかし、日本は米軍に基地を提供し、2000億円の「思いやり予算」までつけて支えている。それに米中(日中ではない)が経済的に対立しているとき、日本の基地から米国は中国に睨みを利かせ、米艦隊は日本の基地を使えるからいちいちアメリカ本土に戻ることなく、広い海域を抑えている。
しかもその上、公の場では決して語られることのない「密約」が日米安保には存在する。
「核兵器搭載の戦艦・戦闘機が日本に立ち寄れる事前協議密約（核密約）」「アメリカは日本のどこにでも基地を置いて、自衛隊の基地も使えて、そこから自由に国境を越えて軍事行動ができる自由出撃密約」「米軍関係者や政府関係者は、米軍基地から自由に日本に出入国できる基地権密約」。
こう聞くと、ベトナム戦争時や、イラク戦争等々、米軍の前線基地として日本の基地が使われていたことを、思い出す方も多いだろう。
いったい日本の主権はどうなっているのか。
日米安保は「日本と極東の平和と安全に寄与する」と日本政府、外務省は言う。果たして本当に日本の安全を守り、日本に有利なのだろうか。
米国は、第二次世界大戦以降も様々な戦争や紛争に関わってきた。
1950〜53年朝鮮戦争、58レバノン危機、61キューバのピッグス湾事件、64コンゴ紛争、65ドミニカ内線、65〜75ベトナム戦争、65〜83タイの共産党、78年ザイール、82〜84レバノン内戦、83グレナダ侵攻、86対リビア、87〜88対イラン、89〜90パナマ侵攻、90〜91対イラク湾岸戦争、92〜95ソマリア内戦、94〜95ハイチ介入、94〜95ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦、98〜99コソボ紛争。
21世紀になっても続く。2001〜14アフガニスタン紛争、03〜11イラク紛争、04〜パキスタンのワジリスタン紛争、11リビア内戦、14〜イラク、シリア、リビア、ナイジェリアの対ISIL戦争、15〜アフガニスタン紛争。
第2次大戦後の74年間に、米軍が戦闘に関わっていないのはわずか16年だけ。そして死者数は12万人を超えている。
日本は平和憲法のもと、戦後はどの国に対しても武力という形では介入していない。
しかし、トランプ氏にベッタリでオトモダチどころか手下と化した安倍首相は、改憲に熱心だ。改憲した先に何があるのか。
世界の警察官とばかりに戦争に介入していく米国に追随するのは、あまりにも愚かな選択ではないか。
自衛隊の海外派遣が容易になった場合、日本がかぶる火の粉は今までと比較にならないほど大きくなるだろう。
戦争のできる国とは、テロをはじめとする攻撃を受ける恐れがより強くなる国になることだ。
安保条約が不平等だというのなら破棄して、対等な立場で、それぞれの主権を尊重して平和条約を結ぶという考えもある。
しかし、与党が絶対多数の国会では、安倍首相の意向イコールトランプ氏の意向のまま。与党内ですら議論が出来ない。公明党も平和だ民主だというのは口先だけに堕落している。
国会は議論をきちんとなし得る場にしたいと思う。そのための国民の一歩は、選挙に行くこと。よくよく考えて投票することだ。
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