| 2月24日に、沖縄県の全市町村で「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」が行われた。
結果はご存知の通り、当日有権者数1,153,591人のうち、投票総数605,385票（52.48％）で、賛成114,933票（18.99%）、どちらでもない52,682票（8.70%）に対し、反対が圧倒的に多く434,273票（71.74%）だった。
「辺野古の海の埋め立て反対」という、これほど沖縄の人々の民意をハッキリさせた結果に対し、政府の反応は酷いものだ。
安倍首相は「投票の結果を真摯に受け止める」と言いながら、その口で「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上、実現されていない。これ以上先送りすることはできない」と、埋め立てを再開した。
何が「真摯に受け止め」だ。沖縄の民意をまるっきりの無視。第一、普天間の移転と辺野古をセットで考える必然性がどこにあるのだろう。
沖縄は太平洋戦争末期の1945年4月から6月の短い間に、県民の4人に1人が犠牲になった。そして米国による統治が始まり、占領からようやく日本復帰したのが1972年。
しかし米軍基地は残り、しかも日本全国の面積の0.6％でしかない沖縄に、日本全国の米軍基地の74％を押し付けられてきた。
そして米軍兵士による婦女子への暴行・殺傷事件、米軍ヘリの大学敷地への墜落、離着陸の騒音問題等、沖縄はさんざんな目にあってきた。
これに対して、日本政府は米国の言いなりだ。
米国の戦略も変化を見せてきて、沖縄にあれほどの米軍基地を置く必然性は無くなってきている。
それなのに米政府が日本に基地を置きたがるのは、日本政府からの「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）」の、国民の税金から出る2,000億円の魅力か。
そして、沖縄の民意よりも、国民の生活のしづらさよりも米軍優先、どう考えても不平等な「日米地位協定」に改善の声すら挙げないという、日本政府の下での居心地の良さか。
サタデージャーナルで上田晋也さんが
「沖縄の方々が1つの答えを出しました。今度は沖縄以外の人達が日本の基地問題、何が出来るのかを考える番です。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢は一切見せません。
沖縄の声が沖縄以外の人が考える事により日本の声となり、大きくなれば政府の対応を変える事も可能ではないか」
という発言をしたそうだ。
沖縄の人々が長年耐えてきた状況に責任があるのは、米国ではなく、日本、日本政府、そして本土に住む私たち日本国民、選挙民だとつくづく思う。
沖縄の民意に知らん顔はできない。
「最悪の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人たちの沈黙である」（キング牧師）
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