| 今朝、『エンゼルス大谷祥平投手が新人王獲得！日本選手として１７年ぶり４人目の快挙 野茂、佐々木、イチローに続き』のニュースが入ってきた。
アメリカンドリームであり、自由と権利を尊重する米国ならではの事であろう。日本、日本人にとっても、良いニュースだ⁉
日本でも、最高法規である、日本国憲法では、人権、自由と権利を最高価値と謳っている！ 但し、政府や社会に於いてこれが、血肉化しているか、活性化しているかというと、大いに疑問…
その端緒は、戦後、新しい革袋（日本国憲法）に、古い酒(人材、組織、風土)を入れた所に起因する⁉
因って、未だに、首相が、“最高権力者”と嘯き、「立法府の長」と繰り返すことが止まない。こんなことの原因、下地は何だろうか？少なくとも、日本国憲法でないことは、確か。
日本国憲法には、“権利章典”がある、と言って、納得、理解する者が何人いるだろうか。国民主権(国民が主権者)を聞いて、そうだと思う人は多いだろうか。その根拠は、伝聞だろうか⁉ 教えられたとか、聞いたとか。
それでは、不十分である。無能力者、安倍氏が、憲法改正を煽ろうとする、昨今に於いては。憲法、法律を知ることは、必須であろう。…言いなり、従属しないために。
個人、少数者、弱者こそ、最高法規、日本国憲法を味方にしないといけない。社会的強者、権力者、多数者を相手に闘う、権利主張する為に。
或いは、また、東京医大入試の性差別、障がい者差別・強制不妊手術、入管法改正しての、安価な労働力導入画策、共生の青写真はあるのか、外国人実習の課題(劣悪環境、低賃金、８７％の失踪者)置き去りにした侭。
政府には、ハンセン病の大罪、沖縄への加重危険と負担押し付け、障害者雇用水増し、且つ処分せず⁉の実績迄、重ねる始末だ。人権に仇名す、大臣、議員もゴロゴロ、ゴロゴロ。法の支配に仇名す輩も、毎年、多数。モリカケ疑惑も、解消しようとしない。そうそう、これが原因で、臨時国会要求まで、首相の意向で、撥ねつけて、国会は、超長期休暇入り…
レイムダック化した⁉安倍政権が、今回に限り、国会の憲法審査会が止まっていることに、職務放棄などと言い募るのは、どういうことか。畢竟、国民、主権者本位に考えず、安倍政権本位に、事を進めようとしているからではないのか。
国民主権も、そのための三権分立も、法の支配も弁えない者が、主権者しか成しえない憲法改正の言い出しっぺとは、どういうことなのか。いづれも理解しようとはしていないとしか、見えないではないか。
国民主権の根拠は、日本国憲法 前文にあり、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」
人権保障は、日本国憲法中、最多の条文を掲げている。勿論、重要だと認識した上で、憲法保障しているのだ。
日本国憲法には、前 文 第２章 戦争の放棄（第９条）第３章 国民の権利及び義務（第10条−第40条）
第９章 改 正（第96条）第10章 最高法規（第97条−第99条）の明文がある。
これらの権利自由は、プログラム規定(戦後直ぐの政府解釈)から、主権者の手で、具体的な権利自由に押し上げねばならない。戦後も７０有余年経つというのにこの為体…安倍政治。
日本国憲法は、主権者、国民の地位とその権能、自由と権利謳ったものであり、本来、主権者のもので、三権の長、公務員の私怨を晴らしたり、復古の機会を与えたりするものではない。
憲法改正は、主権者、国民の権能、権限であり、仮に、望むとするならば、めいめいが、声を上げればよい。全く自由だ。
ただ、主権者とは、個人ではない、国民、具体的には、有権者の総体であり、多数が参画しなければ、衆参両院の発議(抑々、議員だけの主張・議論であってもならぬ。改正権者は、主権者なのだから)も、国民投票で、過半数を得ることもなるまい。
故に、憲法改正は、主権者の利益に適うものでなければならない。主権者の利益に仇名すものは、各段階で、遮断、排除されるべきである。議員も然り！有権者の代表であろうとするなら。
主権者の要求だが、今、その機会ではないと思うが、私なら、自由人権を更に進める、恒常的独立行政機関(国内人権機関、人事委員会)、米韓流の大統領弾劾制度（三権分立の機能不全の故に）、脱原発・非核化宣言、政府の失政(戦争、原発事故)にはペナルティー明文化、等々を求めたい。
日本国憲法 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
大日本帝国憲法 http://www.houko.com/00/01/M22/000.HTM
国内人権機関実現委員会 - 日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/human_rights_organization.html
権利章典 (アメリカ) - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/権利章典_(アメリカ)
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