| 森友問題において、総理（とその妻）による政治の私物化を許し、浅薄な言動を庇い立てするために、財務省が組織を挙げて嘘をつき、隠蔽し、改ざんをし続けてきたという異常な事実が明るみに出て、彼ら「公務員」が「一部（権力者）の奉仕者」の役割に奔走し、膨大な時間と労力を費やしてきたことが明らかになりました。
また、佐川理財局長（当時）らに対する私たち（＊）の「背任容疑」「証拠隠滅容疑」の告発に対し、５月３１日、大阪地検は「文書の効用を失ったとは認められない」「故意に国に損害を与えたとは認められない」などとして不起訴処分を下し、不正をただす司法の入り口までもが、不偏不党の立場を捨てて、「一部の奉仕者」の立場を選択するという事態が起きています。
（＊森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）
戦後、日本が近代国家、民主主義国家の一員として再生するために、新たな社会の仕組みが作られ、憲法に明記されました。そして、憲法は、その仕組みを支える公務員を、第１５条の中で「全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定しています。
それにも拘わらず、今のように、法治国家、民主主義国家の前提を公務員が自ら否定して、愚かなくせに優れたリーダーぶる総理大臣にひれ伏し、率先して国民に虚像を示す作業を続けるようでは、今後日本は戦前の姿に後戻りし、民主主義を前提とする国際社会から孤立しかねません。
今回私たちは、現状を正すために、検察審査会に審査申立書を提出し６月６日に受理されました。こうして、検察審査会が良識の最後の砦として、公平・公正な審査をすることを期待していますが、一方で、財務省をはじめ、各省庁の職員一人ひとりも、官邸にひれ伏す今の姿勢について、求められる存在の原点に照らし、このままで良いのか、深く顧みて欲しいと思います。
昨日東京では「安倍政権退陣を求める６・１０行動」が行われ、雨の中、１２時からの「財務省前納税者一揆」では２５０人が集会とデモに参加し、２時からの「国会前大行動」では２万７千人の市民が集まりました。「大人しい日本人」と不思議がられる私たちですが、安倍政治への怒りは治まりようもなく、真っ当な政治実現への市民の意思が衰えることはあり得ません。
あきらめることは負けること。負けるわけにはいかない、民主主義をあきらめるわけにはいきません。法治国家のルールに則ったあらゆる手段を尽くして、一刻も早く民主主義を取り戻し、民主主義国家の存続を護る覚悟です。
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