| 平和で豊饒な日本、かつて世界NO.1の日本と誇った日本を、壊して来た、更に、壊そうとしているのは、誰なのか？
それは、『豊かで平和な日本』を守るとカタリ、善良な市民を騙そうとする、が、実は好戦的な安倍政権、乃至自民党政権ではなかったか⁉ 勿論、是と組む金融資本、財界、経営者団体等もあったろう。
１９８５年(昭和６０年)以前、日本には、労働基本法(６条)により、ピンハネ、中間搾取は、厳禁で、非正規雇用は、ほぼ、いなかった。現在、巷に溢れる、労働者派遣業(者)もなかった。 バイトはあったにせよ。現在の年収２００万円のワーキングプア(グループ)は、存在し得なかったし、いなかったのである。労働者は、共に、等しく週休２日制を、年末と夏の賞与・ボーナスを正社員として、享受し、将来に亘り、続くと信じて疑わなかった。日本の平和が続くと同じように。
そこに、転機が訪れた！ 当時、労働組合は、権力的に、痛めつけられて⁉ 沈滞していたかも… １９８５年、労働基本法６条を改悪し、労働者派遣法を成立させたのは、中曽根政権らしい。非正規雇用を、飛躍的に増大させたのは、安倍政権、小泉政権下の事であろうか。
中曽根内閣と言えば、いろいろな重大事をしでかした政権であった… その蔭で、或いは、勢いで、この非正規雇用を制度化したのだったのかも…。
最も、重大な出来事は、官公労、国鉄労働組合、闘う動力車労働組合潰し、別言すれば、国鉄の分割民営化だったろうか。…分断支配されて、力、団結を失い…官公労は、なくなった⁉ 今では、労働組合の全国組織の右代表は、同盟となっているが。
これを容認した、世論？、乗客たちの存在も、忘れてはならぬ。ストライキを迷惑だとしたのであった。迷惑があるとしても、市民、労働者の権利でもあったのだが、そういう理解は、大きくならなかった…
さて、ここで言いたいのは、今の労働環境、格差社会、不安定・非正規雇用・低賃金・低待遇、結婚が出来ない、子も産めない、今がいいか、かつてのストライキがあって、迷惑があっても、差別のない、中間搾取のない、皆が等しく、明日の身分の安泰(正社員、週休二日制…)を固く信じる日々が良いか、ということである。
これ、後者を成し遂げるためには、衆院選で、政権交代を成し遂げ、参院選でも、勝利しなければならない。が、しかし、これを成し遂げれば、 非正規雇用(労働基準法を原状回復、中間搾取の禁止！)廃止等、法律を成立させればよい。自公の与党がやっていること、その逆をやれば、なんでもできるのである。勿論、説明責任も、情報公開も伴うが、国民主権下では、当然の手続きである。国民が、権力の源泉であり、主権者、或いは、最高権力者なのだから。一人で、単独でではないが。
現状が、堪らないのであれば、そういう、真っ当な手続きがある。それは、眼前にある、期日前投票、次の日曜日の選挙、投票である。若者始め、差別や選別、格差に悩まされる者は、本当の野党、与党の対抗勢力に、主権者を尊重する政党に、清き一票を投ずべきなのである。是非、今から‼‼参加、行動を。
堪らない現状、それは、平和か、戦争かの課題、原発再稼働かもしれないし、モリカケ疑惑・隠し、政治家の腐敗・堕落、貧困・格差の問題かもしれぬ。とりどりでも、次々とでもよい、市民、主権者は、その要求を実現していけばよいのである。
☆ご参考
・主要税目の税収（一般会計分）の推移
★法人税減税???
・公定価格：公定価格(こうていかかく)とは - コトバンク
★政府は、選別して、介護、保育に対し、低賃金、低待遇を押し付けている⁉
・企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表 朝日新聞 9/1
★いつまでも、金融資本、輸出産業、自動車産業優遇で良いのか？ 内需産業を振興すべきでは！
・戦後の学歴別就職状況の推移をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース 2017/09/07
・「非正規雇用」の現状と課題 【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】
・統計局ホームページ/統計Today No.97 - 総務省統計局
〇1990年以降の我が国の雇用状況における特徴的な動きの一つは、非正規の職員・従業員（以下「非正規雇用者」という。）数の増加です。1990年に881万人だった非正規雇用者数は2014年に1962万人と2倍以上になりました。
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年（1985年）法律第八十八号）
★総理は、中曽根康弘か、ワルヤノー、吾。ピンハネ、中間搾取を合法化！
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