| 今回の解散劇。安倍政権及び自民党の憲法無視・国会無視・国民無視の姿勢は明白だ。どう見ても、彼らに正当性はない。
しかし、解散総選挙は行われる。そして、その結果は出る。どんなに不合理で理不尽であっても、その結果に基づいて政治は行われる。【勝てば官軍】の世界である。
政治のリアリズムとはそういうもの。だとするなら、野党勢力は、勝つために全精力を注入しなければならない。巨大で強い敵を相手に戦う要諦は、相手の弱点を徹底的に攻めること。弁慶の泣き所はどこか。その認識こそ、勝敗を分ける。
※自民党の弱点は？
（１）解散の正当性がない
⇒「モリ・カケ隠し解散」「犯罪隠し解散」の批判に抗する理屈はない。
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野党は、ここを徹底的に突くべき
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「解散の大義」批判を論じるだけでは、力にならない→「モリ・カケ隠し」に協力した安倍側近の選挙区に団体で刺客候補を立てる（イメージとしては、小泉内閣当時の郵政民営化時の刺客候補）→●「モリ・カケ隠し」を争点に戦う⇒★メディア受けする争点を作る⇒野党の指導者が大挙して応援に入る⇒★選挙戦を通じて【モリ・カケ隠し解散】の理不尽さ、不当性さを訴え続け、【モリ・カケ隠し解散】の本質を国民に忘れさせない。
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★そのための刺客候補の選定を急ぐべき ⇒絶対野党統一候補でなければならない。
（２）自民党候補は単独では強くない
現在の自民党候補は、決して強くない。自民党の得票数は、ほとんど伸びていない。自民党が多数派を占めているのは、公明党の固定票と野党の乱立と小選挙区のおかげ。⇒この認識をきちんと持つことが大前提。
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1. まず、野党の乱立を止める→野党統一候補擁立
2. 自民党の医療・年金・介護・保育などの社会福祉政策切り捨て政策を図入りで分かりやすく説明する→公明党応援団創価学会婦人部の動きを止めることに集中する。
3. 投票率を上げる事が、自民党に勝利する大前提→現在の自民党政治を継続すれば、日本が崩壊する、という危機感を掻き立てなければならない→★本当にそれでよいのか、という問いかけが必要。
4. 安倍首相の代わりがいない、という消極的自民党支持者に対しては、●安倍首相にやらせておけば、日本は崩壊する。●安倍首相でも首相は務まったのだから、誰でも代わりはできる、という論理で対抗。
※野党連合の現実的正当性
・・・毎日新聞の試算によると、〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。
１４年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。・・・日刊ゲンダイ
（３）「魚は頭から腐る」論を徹底的に展開するべき
日本人は損得だけで判断するのではなく、社会の乱れ、道徳的退廃に敏感である。ここを徹底的に攻める。
安倍首相や昭恵夫人の「ズル行為」を見逃すことは、「法治国家」の基本が崩壊する。まして、官僚や政治家、司法機関、メディアすべてが権力者を忖度すれば、もはや民主主義国家ではなく、独裁国家だと言う事を徹底的に論じなければならない。トップが腐敗すれば、日本国家すべてが腐敗すると言う事を徹底的に主張しなければならない。
【道義国家】として世界の尊敬を勝ち取るためには、安倍首相そのものを変える以外ないと主張すべき。
野党勢力は、基本的には、以上の争点だけを徹底的に語ればよい。この争点を声高に語ることができれば、かなり有利に選挙戦を展開できる。
しかし、選挙は選挙。自民党や与党は、必ず北朝鮮危機を材料に、安全保障問題を争点にするだろう。他の一つは、憲法改正問題であろう。特に、北朝鮮問題は耳目に入りやすく、のぼせやすい連中には格好の材料になる。どう対処すればよいか。
（４）北朝鮮問題
日本では、ほとんど報道されていないが、ロシアのプーチン大統領が、きわめて現実的な北朝鮮問題解決法を提示している。
日本では、トランプ大統領の異例の徹底的な北朝鮮破壊宣言に心を奪われがちだが、所詮ブラフ以外の何物でもない。トランプ大統領の反知性主義丸出しの言葉は、北朝鮮の反発を招きこそすれ、何の解決にもならないことははっきりしている。
ただ、冷静に観察すれば、トランプ大統領が北朝鮮に言及したのは、全演説時間の８分の１。安倍首相のそれは、約８割。
彼我の差に安倍首相の知性の無さを感じてしまうのは、わたしだけではないだろう。
では、プーチン大統領の提案とは、一体どのようなものか。
田中宇は、以下のように書く。
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プーチンの新提案とは、９月６−７日にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で発せられた、（日本や）韓国から北朝鮮を通ってロシア、中国に至る鉄道やパイプラインを開通させる構想だ。
朝鮮半島を縦断する鉄道やパイプラインは、ロシアのシベリア鉄道や西シベリアからのパイプライン、中国が「一帯一路」計画で建設している中国経由で西アジアや欧州まで伸びる鉄道やパイプラインにつながり、日韓がユーラシアや欧州に製品を輸出したり、シベリアから石油ガスを輸入する際に使える。
北朝鮮は、自国を通過する鉄道貨物やパイプラインの通行料を得られる。この構想は、１０年以上前からあったが、北と韓米の対立激化により頓挫していた。
http://www.zerohedge.com/news/2017-09-16/russia-china-plan-north-korea-stability-connectivity
The Russia-China Plan For North Korea: Stability & Connectivity Pepe Escobar
プーチンが提案した北をめぐる経済協力案は、北が核やミサイルの開発をやめるよう求めている国連決議に従わないと進められない。
米国が北を先制攻撃すると脅し、北は脅されるほど突っ張って核ミサイルの開発を誇張して進める現状が続くなら、北は国連決議に従わず、経済協力も実現しない。
だが、今回のプーチン案は、従来の米国と中国が主導してきた解決策と、大きく異なっている。それは、今回の案が北朝鮮に対し「米国に脅されても挑発に乗らず無視して、露中や韓国（や日本）と一緒に、鉄道やパイプラインをつないで経済開発しようよ」と「米国無視・米国はずし」を持ちかけていることだ。
従来の解決案は米中主導だったので、北は米国を無視できず、米国の挑発に乗らざるを得なかったが、プーチンの案はそれと正反対だ。
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この提案は、実に現実的だ。現に、ウラジオストックでのロシア・北朝鮮の秘密会談の映像では，両者が実に親密だった。田中によれば、この構想、ロシア・中国・北朝鮮・韓国はもちろん大賛成。日本も乗ったと書いている。反対しているのは、米国。そのため、まだ日本はおおぴっらに賛成できないという。
※わたしは、野党連合は、「北朝鮮問題は、対話による解決以外なし」というメルケル首相の立場を主張し、プーチン大統領の提案を現実的具体的解決策の一つとして主張すべきだと考えている。→そうすることにより、安倍首相の好戦的姿勢の危うさをあぶりだせると考えている。
（５）改憲問題
今回の解散劇は、二つの憲法違反の疑いがある。憲法５３条違反と憲法６９条違反である。
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第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
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臨時国会召集を延ばしに延ばした挙句の果て、天皇陛下の出席なし、施政方針演説なしで冒頭解散。その間に内閣改造をしている。
新内閣の施政方針演説もなければ、新閣僚の方針もなしで、解散。こんなことが許されるなら、憲法も法律も国会もいらない。こんな首相やこんな政党に憲法改正論議などする資格はない。そもそも、遵法精神など欠片もないと言わざるを得ない。
野党は、現憲法遵守ができない政権や政治家に憲法改正を論じる資格なし、と断じて、憲法論議はしないという姿勢を明確にするべきだ。
具体的内容に踏み込んで相手の土俵に乗っては相手の思うつぼ。争点がぼけてしまう。徹底的に安倍内閣や自民党の「憲法無視」「法律無視」「国会無視」「国民無視」を糾弾し、改憲論議など無視すべきである。
（６）消費税問題
民進党は過去の政策に拘泥せず、消費税５％減税を主張すべき。理由は、消費が回復しないのは、個人消費の落ち込みが原因。消費の回復のため、消費税５％減税を主張すればよい。自民党や支持者から批判はあるだろうが、自民党だって二度も消費税増税を見送っている。そんな批判は無視すればよい。
（７））医療・年金・社会福祉政策
年金を株に投資できるポートフォリオ撤廃。国債など安定的投資に変更する。（理由；年金を危険な投資に投入しない。株式市場が、市場の本当の姿を反映しなくなり、本来の機能を果たしていない）
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