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0705 日本でも、弾劾制度が必要ではないか⁉ 蔵龍隠士 2017/06/26 13:35:45
悪代官、安倍氏は、度々、「最高権力者」と嘯いてきた。勿論、三権分立からすれば、行政権の長に過ぎないが、議院内閣制や自民党総裁としての自民党議員候補決定にも、省庁の幹部人事も、萩生田副官房長官(兼内閣人事局長)で実権掌握、司法権にしても、最高裁判所の裁判官を指名・任命などもし、司法権自体も、悪代官=田中耕太郎の前例“統治行為論”を墨守して、行政権に対する牽制をしようとしない。
 加計問題や森友問題、特区問題など、私物化などし、やりたい放題で、三権分立制度内に、掣肘する者がいない。情けない有様だ。
 こんな国政の混乱・不条理を解消するため、主権者の為、弾劾制度を憲法改正してでも、確立しようではないか、というご提案です。序でに、言い添えたいことなども、申し上げます。


 https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/
 アメリカ合衆国憲法|About THE USA|アメリカンセンターJAPAN

 > 第2章[執行部]
 第3 条[大統領の義務]
 大統領は、随時、連邦議会に対し、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ適切と考える施策 について審議するよう勧告するものとする。大統領は、非常の場合には、両議院またはいずれかの一院を 召集することができる。大統領は、閉会の時期に関し両議院の間で意見が一致しないときは、自ら適当と 考える時期まで休会させることができる。大統領は、大使その他の外交使節を接受する。大統領は、法律が忠実に執行されることに留意し、かつ、合衆国のすべての官吏を任命する。
 第4 条[弾劾] 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき 弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる。


 http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html
 大韓民国憲法
 第4章 政府
 第65条@ 大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、法官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員が、その職務執行に際して、憲法又は法律に違背したときは、国会は弾劾の訴追を議決することができる。
A 前項の弾劾訴追は、国会在籍議員の3分の1以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員の過半数の賛成がなければならない。ただし、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員の過半数の発議及び国会在籍議員の3分の2以上の賛成がなければならない。
B 弾劾訴追の議決を受けたきは、弾劾審判があるときまで、その権限行使が停止される。
C 弾劾決定は、公職から罷免するにとどまる。ただし、これにより民事上又は刑事上の責任が免除されない。

 米韓の事例も、参考にしながら、主権者の権能と権威を国政に反映させる手立てが必要、不可欠になってきたのか、なと。
 ポイントは、問題解決の処方箋として、主権者の意思を弾劾制度に結び付けることができるか、だ。


 序でに、『軍は住民を守らなかった』『軍隊は、市民を護らない』という言説にも、一言。

 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e6bb21f6e186d2cc1369c839d01b0fdd
 ウソの「通説」 軍隊は住民を守らない - 狼魔人日記 - Gooブログ
 

 http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-241233.html
 琉球新報<社説>本島上陸70年 軍は住民を守らない この教訓を忘れまい 2015年4月1日
  70年前のきょう1日、米軍は沖縄本島に上陸した。米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、とてつもない悲劇がここに始まった。
 沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。これは抽象的なスローガンではない。無数の実体験、戦場の実際によって立証された事実である。
 こう言い換えてもいい。「軍隊がいると住民は犠牲になる。とりわけ、心の底では住民を同胞と思っていない軍隊が一緒にいると、住民はむしろ死を望まれる」。この教訓を忘れまい。 ・・・

 http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/765.html
 阿修羅: 沖縄戦における日本軍の横暴とその原因 (ある学生レポート)竹中半兵衛 日時 2004 年 10 月 20 日


 因みに、警察官は、公務上、市民を護るを大原則に、執行しているのだろうか、という疑問を、常々、禁じ得ないでいる。 ひょっとしたら、公務上であれば、無責任とか、危惧する。
 例えば、警察官の尋問を拒否して、車で去ったとして、追いかけ回して、第三者を巻き込んだ人身事故を起こしたとする、第三者の損害を回避しようとしたり、進んで、損害賠償したりしているのだろうか、と。 公務であれ、或いは、公務であればこそ、人権保護をしないで、どうする!とは思うのだが。
 現状は、どう対応しているのか、と。放置しているのではないか、と強く危惧しながら。