| 「法案は何でも通す怖い国 神戸・冗談まじめ」（1/12毎日「仲畑流万能川柳」より）
今年に入って、政府は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を次の通常国会に提出すると言い出した。「共謀罪法案」は過去に３度提出されたが、国民の間に「（犯罪計画を）話し合うだけで処罰される」との強い懸念が起きて、いずれも廃案になってきた。
今回は、安倍首相が「共謀罪を成立させなければ東京オリンピックは開催できない」とオリンピックを人質にしたような発言をし（私の周辺では「それならオリンピックを返上すればよい」という声が多数上がっているが）、オリンピック開催時の「テロ対策」を前面に出して、名称を「テロ等準備罪」とするのだという。
安倍自民党は、一昨年の「安保関連法案」に味をしめたのか、昨年末には「年金カット」「ＴＰＰ」「カジノ」など問題の多い法案に対し、首相自らが「私が述べたことを理解できないなら何時間やっても同じ」と嘯き、閣僚が「強行採決」の言葉を公然と語るような状況下で、次々に法案成立を強行してきた。
そして、それにも係らず、安倍内閣の支持率はここに来て５０％を超え、更に上昇傾向にあるという。安倍首相の外交パフォーマンスが効を奏しているのか、あるいは、連日報じられる韓国やアメリカの大統領、次期大統領の極端な姿の対比として、安倍首相がマシな人物であるかのような錯覚が、国民の間に生じているのだろうか。
いずれにしても、安倍総理にとってこの間の経緯は、「何をやっても国民はついてくる」という確信を持つに足る成功体験であったに違いない。今後政府は、「共謀罪」を含め、通したい法案は一定程度民主的手続きの体裁をつくろった後、数を頼んで強引に成立させる心積もりだろう。私たちは、まさに『法案は何でも通す怖い国』という政治状況の中で、２０１７年を迎えている。
さて、高支持率の一要因と類推される真珠湾訪問で語られた「和解」「寛容」などの美しい言葉とは裏腹に、安倍政権の本質は、今沖縄・辺野古や高江で行われている米軍基地の移設建設の強権的な進め方に端的に現れている。そこには、憲法が保障する国民一人一人が幸福に暮す権利や、地方自治の独立性、あるいは、反対の意思を表わす自由を、力ずくで押しつぶそうとする権力の意思がある。
嘗ての「治安維持法」との類似性も指摘されている「共謀罪（テロ等準備罪）」は、沖縄の基地反対運動のような、権力者の意向に逆らう運動を圧殺する道具となり得ることは、今現に些細な事由で長期拘留されている山城博治さんの例を見ても明らかだ。そして、その先に国家主義的な「自民党憲法草案」が総仕上げとして待っている。
では、この現実に私たちはどう向き合ったらよいのだろうか。残念ながら即効薬は見当たらないが、結局のところ、国民一人ひとりが主権者としてより一層自覚的になって、政治の動きを主体的に判断、関与する力をつけることが肝心という原点に立ち返るしかない、というのが私の認識だ。
正月気分が覚めた１月１４日、渋谷で安倍政権ＮＯを訴える市民＋野党共闘デモが行われ、雪のチラつく中２０００名の参加者が、元気な声を上げていた。私達ももう一度前を向き、政治の暴走に「ＮＯ」を言う人たちと繋がり、私達なりのやり方で、その輪を広げる活動を続けることによって、「怖い国」という状況を乗り越えていきたいと思う。
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